ここ数日、仮想通貨市場は韓国における仮想通貨に関わるあれこれにより、全体的な急落がありました。

韓国では今後仮想通貨取引所がすべて閉鎖されるというような趣旨のニュースだったのでインパクトが大きかったですね。結局取引所閉鎖の報は確定した方針ではなかったものの、その方針自体は完全に取り消したわけでもなさそうなので、今後の成り行きにも注視が必要です。

このような問題は、日本の仮想通貨取引所・販売所も、完全に無縁とは言い切れないのかもしれません。

日本国内の仮想通貨を扱う業者では、金融庁によって資金決済法上の定義を確認された、「仮想通貨取扱業者」として登録されているところがあります。

登録済みならば信頼が出来る、完全に安全というものではないものの、社名・住所・電話番号などの情報は財務局に登録・公開されていますので、その実在性は問題ないでしょう。

☆「金融庁-免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

2017年12月26日分までの登録業者は全16社。ここのリストに無い業者も、現在登録申請中の取引所も多数あります。

この交換業に登録された主な仮想通貨取引所・サービスは以下のようなものがあります。

・GMOコイン/2017年9月29日登録済み
・QUOINEX/2017年9月29日登録済み
・ビットバンク/2017年9月29日登録済み
・bitFlyer/2017年9月29日登録済み
・ビットトレード/2017年9月29日登録済み

・BTCボックス/2017年9月29日登録済み
・DMM Bitcoin/2017年12月1日登録済み
・フィスコ仮想通貨取引所/2017年9月29日登録済み
・Zaif/2017年9月29日登録済み
・Bitgate/2017年12月1日登録済み

・BITPOINT/2017年9月29日登録済み

この他、登録済みの業者ではXthetaは2018年2月1日からサービス開始予定、SBIバーチャルカレンシーズなどがあります。

未登録状態でも、2017年4月1日以前に取引事業を運営しており、そこから半年以内に申請をしていれば継続して取引自体を続けることが出来るそうですが、これまでに仮想通貨交換業を停止したサービスもあるようですね。

例えば、FIREX（CAMPFIRE運営）は、2017年3月にサービスを開始したものの、今後サービスを全面リニューアルするために2017年9月で全取引が中断されてしまっています。倒産したわけではないので預けたお金は返金要求が出来るようですが、これが海外の業者だったら・・・と思うと、結構大変ですね。

各取引所で売買できる仮想通貨・法定通貨とのペアが異なったり、今後の取扱通貨・サービスの拡大・将来性も違ってくると思います。現時点ではいずれのサービスも比較的新しく、まだまだこれから充実してくる業者も多いのだと思います。

取引所の数が増えてくるとその中でも淘汰が行われるでしょうから、安定して長く使える業者を探したり、あるいはニッチなサービス・コインが使える業者を狙い勝負を掛けるのも、資産運用には必要なことかもしれません。

しかし、中には怪しげなサービスや、実在する取引所の名前を騙った偽サイト・詐欺も出てくるかもしれません。国内ではせっかく金融庁が登録制を採っていますのでその情報を把握して、真偽の判断材料に使えると良いですね。