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[電気通信事業法改正]12月25日までに買った方が良さそうなスマホ-SBG以外編

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2024年12月26日以降の電気通信事業法、携帯販売に関わるガイドラインの改定により影響を受けそうな、レンタル・リース契約的な販売方式で、極端のオトクに設定されている例をソフトバンクグループ以外の案件例を挙げてみましょう。

【au/UQ】

・Pixel 9 128GB(2年後残債最大)92,153円
・iPhone 14 128GB(2年後残債最大)94,853円

au/UQ系で残価設定が極端に高めなのはこの2台でしょう。

特にiPhone 14 128GBの残価設定はiPhone 15 128GBよりも高い状態なので、本体販売価格や契約割引分と合わせてなんらかの調整があるかもしれません(時期的に14は発売から時間が経っているので、それ相応に引き続き安く提供してくれそうではあります)。


【ドコモ/ahamo/irumo】

*特に無し

ドコモでは現時点で特に市場相場にかけ離れた残価設定をしている機種は少ないため、公式オンラインではそこまで影響は無いかもしれません(iPhone 14 128GBは比較的高めですが、オンラインではすでに在庫がない)。店頭で独自値引きしている案件は引っかかるものが出るかもしれません。

いまドコモで買うべきGalaxy S24にしても、残債を上げるのではなく本体価格を値下げしたので、12月26日以降もおそらく継続可能でしょう。


【楽天モバイル】

*特に無し

最近楽天では端末販売に力入れていないため、端末関連の変更ではあまり影響を受けないかも。公式オンラインでは異常な残価設定や大幅な割引もないため、今後も「三木谷社長の楽天モバイル特別招待キャンペーン」を経由したSIMのみ契約が主流で続くでしょう。

現在楽天ではMNPが有利ですが、事業をもっと拡大したいと考えているのなら、新規契約に関わるキャンペーンも今後は魅力的なものが出てくるかも。

ということで、やはり12月26日以降の新ガイドラインで大きく影響を受けそうなのは主にソフトバンクな気がします。ただ、各社で微調整はあると思いますので、残債設定と端末割引・本体価格などいろいろと数字が変わる可能性はあります。

ルール改定に合わせて、契約の種別によって割引の差別化・負担額の差が大きく/小さくなるといった変更もありえます。これはキャリアがどう価格を変えるのかによって良くなるケースも悪くなるケースもありそうです(残債免除効果を下げる一方で、端末の本体定価自体を下げるならユーザー負担への影響が変わるため)。

まぁ、どう予想をしてみたところで、販売ルールに合わせて割引・キャンペーンは時代に合わせてどんどん変わっていくはずです。昨年末の過剰な白ロム割禁止が実施されたのちに、一気に価格が高くなった機種もあれば、逆に値下げで安くなった機種もあったように、「買いたい時に買う」以外の正解はないでしょう。

ガイドライン変更直前の駆け込み需要を狙った投げ売り・値下げも今後出てくる可能性はありますので、乗り換え時期が来ている人は準備だけはしておきましょう。


by ke-onblog | 2024-12-08 04:05 | キャンペーン情報

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