『教職課程認定申請の手引き』の変更点―「​平成28年度開設用」から「平成29年度開​設用」へ―

担当のみなさまのお手もとには，既に届いていようかと思うこの冊子。
以前バージョンの変更点を記事にしました。
shinnji28.hatenablog.com

一定の需要があるようなので，今年も記事にしたいと思います。
色がクリームイエローからサーモンピンクに変わりました。変更点は以下のとおりです。
が，まずは文部科学大臣が交代していることに注意ですね。
10月に下村博文大臣から馳浩大臣に代わっていますので。
前年度のものをコピペした結果，名前を間違えないように注意しないと恥ずかしいなと思いました。
それから，今回は課程認定基準の改正が行われたが，手引きへの反映が間に合わなかったようです。
間に合わなかった分は，別途紙で同封されていましたが，
冊子に反映されている変更点よりも，間に合わなかった変更の方が重要ですので，ここに併せて転載しておきます。
なお，ページ数は全て新しい方の出引きのものです。

『手引きにおける変更点』

○事前相談

・資料の送付が，「3日前までに」から「5日前までに」に変更（p.11）

○申請書の提出方法

・「※１」と「※３」の注記を合体させる形で「※１」に変更（p.12）

○シラバス

・共通事項として，「１．様式第２号の順に並べること。」が追加（p.78）
・特に留意すべき事項のうち，各教科の指導法に関する科目のテキストまたは参考資料について，「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が追加（p.78）
・各教科の指導法の授業科目について，学習指導要領，幼稚園教育要領に加えて，「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に掲げる事項に即すること，が追加（p.80）
・授業計画について，以下の文言が追加。「※複数回に渡って同様の授業内容を記載することは認められないため、各回のキーワードを付すなどして、必ず各回で異なる内容を扱うことが分かるよう修正すること。（数字での区別は認められない。）」（p.80）
・テキスト・参考書欄について，学習指導要領，幼稚園教育要領に加えて，又は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を取り扱っているかどうか，が追加（p.80）

○履歴書

・職歴欄において，次年度に所属が変わる予定がある場合の「就任予定」について，二重下線の強調が追加（p.94）
・職歴欄において，過去の課程認定委員会における教員審査の記述「単独で担当可」とされた者，について，二重下線の強調が追加（p.94）

○業績書

・研究業績等欄について，「活字業績以外については、「③教育上の能力に関する事項」に記載すること。」の文言が追加（p.97）
・研究業績等欄の概要について，以下の文言が追加。「単著・共著の別を問わず、「著書」、「学術論文等」、「教育実践記録等」及び「その他」について、当該業績の総頁数を「発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称」欄に記載」（p.97）

○チェックリスト

・54番目が，以下のとおり変更（p.117）
【旧】「授業の到達目標及びテーマ」欄・「授業の概要」欄・「授業計画（回数ごとの内容も記載）」欄・「テキスト又は参考書」欄の内容が記載されているか※空欄を作らないこと。使用しなければ「なし」、未定であれば「未定」と記載すること（79頁⑨参照）
【新】「テキスト」「参考書・参考資料等」欄に、著者名・著書名・出版社を記載しているか。※空欄や「未定」にはしないこと。使用しない場合は「なし」と記載すること。（79頁⑨参照）
・65番目が，以下のとおり変更（p.118）
【旧】「職歴」欄について、各職歴の在職期間を明確にし、現職については「現在に至る」と記載しているか（94頁⑤参照）
【新】「職歴」欄について、各職歴の在職期間を明確にし、現職の場合は「現在に至る」、次年度に所属が変わる予定がある場合は、「就任予定」等と記載しているか。（94頁⑤参照）
・72番目が，以下のとおり変更（p.118）
【旧】「単著・共著等の別」欄について、単独執筆である場合には「単著」、著作者が複数いる場合で単独執筆ページがある場合は「共著」、単独執筆頁がなく監修や編集を行った場合は、それぞれ「監修」「編集」と記載しているか。※学術論文等の「単著・共著等の別」は、論文自体の単著・共著のであり、掲載媒体の単著・共著ではない。（97頁④参照）
【新】単著・共著の別を問わず、「著書」、「学術論文等」、「教育実践記録等」及び「その他」について、当該業績の総頁数を「発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称」欄に記載しているか。（95頁⑤参照）
・74番目が，以下のとおり変更（p.118）
【旧】「概要」欄に適切に頁の記載がなされているか。（97頁④参照）
【新】共著の場合で、共同研究により、本人の担当執筆部分が不可分な場合であっても、当該業績において果たした役割や担当を記載しているか。（97頁④参照）

○変更届

・教職に関する科目の新旧対照表の説明について，以下の項目が追加。「「④免許法施行規則に定める科目区分等」は、校種によって異なるので、免許法施行規則を確認し、適宜修正すること」（p.133）

○参考情報

・学校教育にかかわる参考情報が追加。全部で15あり，URLが示されている。（p.265）

文書で変更がお知らせされた点（転載）

第１　小中免許状の併有を支援するための教職課程認定基準の改正

１．趣旨
　「これからの学校教育を担う教員の在り方について（平成２６年１１月６日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会報告）」において，小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の併有を支援するため，「大学の教職課程の内容の見直しを検討する中で，例えば学校種ごとに修得が求められている教職科目の統合，小・中学校全体を俯瞰した児童生徒の発達の段階や教育問題に係る指導の充実などについても検討を進めていくことが重要である」とされたため，必要な改正を行う。
２．内容
　教職課程認定基準「４－８　同一学科等においてのみ授業科目を共通に開設できる場合の特例」において，小学校教諭及び中学校教諭の教職課程に共通に開設できる科目について，所要の改正を行ったこと。
　本件については，納期の都合上手引きには記載されていないため，別添１及び２を御参照されたい。
３．適用
　平成２９年度から教職課程の認定を受けようとする申請校に適用する。

第２　届出により設置される学科等にかかる教職課程認定審査の確認事項の改正

１．趣旨
　学科等の設置にあたっては，大学の自主性・自立性を尊重し，大学の教育研究水準の維持向上を図るため，急速な社会の変化や学問の発展に的確に対応しつつ，大学等の主体的・機動的な教育や研究をより一層可能とする観点から，平成１６年度以降，当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないものについて，届出による設置が可能となっている。
　現在，中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会においては，教員養成カリキュラムについて，学校現場の要望に柔軟に対応できるよう，教職課程の大くくり化や大学の独自性が発揮されやすい制度とするための検討が進められる中，こうした状況を踏まえ，課程認定制度についても，育成しようとする教員像の在り方を明確にした上で自主的・主体的に組織を再編し，教員養成を含む教育課程のじゅじつに取り組む大学を積極的に後押しするための運用を講じる必要があるため，必要な改正を行う。
２．内容
　教職課程認定信施の確認事項「１　教育上の基本組織関係（１）において，学科等の名称若しくは入学定員を変更する場合又は，学科等を有する大学（短期大学，大学院（大学院設置基準第７条の２に定める研究科を置く大学院を含む。），大学の専攻科，短期大学の専攻科，大学及び大学院の教職特別課程並びに特別支援教育特別課程を含む。以下「大学」という。）の名称，設置者若しくは位置を変更する場合は，新たに課程認定を行うことを要しないこと。
　ただし，「学科等の目的・性格と免許状との相当関係に関する審査基準」（平成２３年１月２０日課程認定委員会決定）など新たな審査要件が定められていることから，届出の要件として，「学位の種類及び分野の変更が伴わないもの」であって，その他の諸要件をすべて満たしていることとすること。
　本件については，納期の都合上手引きには記載されていないため，別添３及び４を御参照されたい。
３．適用
　平成２９年度からの教職課程の認定を受けようとする申請校に適用する。

第３　教職課程認定申請の手引きの改訂に伴う様式の作成例及び記入要領の変更

１．趣旨
　平成２７年度の教職課程認定審査において，より学生にとってわかりやすいシラバスに整備する等体系的・計画的にカリキュラムを編成するとともに，必要な組織編成を行うなど，大学全体として組織的な指導体制を確立することが重要であることから，様式の作成例及び記入要領の変更を行う。
２．内容
①　シラバスの作成に関して，「テキスト」「参考書・参考資料等」欄には著書名・著者名・出版社名を記載すること。
　また，特にテキスト等を使用しない場合は「特になし」と記載し，「未定」や空欄とはしないこと。
②　様式第４号教育研究業績書の作成に関して，単著・共著の別を問わず，「著書」，「学術論文等」，「教育実践記録等」及び「その他」について，当該業績の総頁数を「発行所，発行雑誌又は発表学会等の名称」欄に記載すること。
　また，共著の場合は，「著書」，「学術論文等」，「教育実践記録等」及び「その他」について，本人の担当執筆部分の掲載頁（pp.○○～○○）を「概要」欄に記載すること。（共同研究により，本人の担当執筆部分が不可分な場合は「共同研究により抽出不可能と記載。」ただし，当該業績において果たした役割や担当を記載すること。）
３．適用
　平成２９年度からの教職課程の認定を受けようとする申請校に適用する。