民進党議員自らが自党を“何でも反対”とか“対案を示さない”とか主張する理由について若干の考察

「第193回通常国会での内閣提出法案の衆議院での審議状況に関する雑感」、「“何でも反対の野党”よりも“何でも賛成の野党”の方が凋落著しかったりする」つながり。
少し前の産経記事ですが。

民進・前原誠司元外相「何でも反対とみられているから支持率が上がらない」

　民進党の前原誠司元外相は４日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。党が配信したネットの動画番組で語った。
　前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」とも指摘した。

http://www.sankei.com/politics/news/170404/plt1704040036-n1.html

こういう民進党批判する民進党議員って、ぱっと思いつく限りでは、前原氏の他に細野氏、長島氏（離党）あたりが出てきますね。
もちろん自党の問題点を改善するためであれば批判も当然なんですが、問題なのは、“何でも反対”とか“対案を示さない”とかが都市伝説に近いデマだということです。

“何でも反対”？

これは単純に事実に反しています。実際には民進党は政府提出法案の8割で賛成しています。政府提出法案のたった2割に反対したら“何でも反対”扱いとかレッテルとしか言いようがありません。無論、これは報道の仕方にも問題があります。与野党の対決法案ばかりがクローズアップされる傾向があるからです。
本来なら報道機関自身が個々の事案について意見を表明して、与野党全会一致であっても問題ありと判断すれば報じるべきですし、与野党対決法案についてはどちらを支持するか、双方とも支持しないならどうあるべきかを事実の報道と共に意見を表明するべきだと思いますが、報道機関は意見を言うな的な空気にすっかり同調しているようでは期待できないでしょうね。
ともあれ、報道機関が意見を言わなくなると当然与野党一致の法案などは報じられる価値も少なくスルーされることが多くなります（天皇の生前退位法案くらいならニュースバリューありと判断されますが）。結果として与野党対立部分だけが報じられるわけで、視聴者の印象としては野党が常に反対しているように見えてしまうわけですね。
言うまでも無く報道だけの問題でもなく、視聴者のリテラシーの問題でもあるんですけどね。

“対案を示さない”？

これも多くの場合、事実に反します。もちろん、必要がないという理由で反対する場合もありますから、必ずしも対案が示されるわけではありませんが、“現状に問題があることは理解するがその法案には反対”という場合に対案が示されることは少なくありません。
2015年の戦争法案審議においても、民主党（当時）はグレーゾーン事態に対する対案を海上警備法案という形でちゃんと示していました。
これも報道機関はほとんど報じることなく、“対案を示さない”はレッテルはそのまま放置されたわけです。

なぜ民進党議員自ら事実に反したことを公言するのか？

党内の権力争いに党外からの批判を利用するためでしょうね。
曰く、現在の執行部は“何でも反対”で“対案を示さない”から党勢が回復しない、執行部を代えるべきだ、と。
元々が寄り合い所帯の民進党はどうしてもこのあたりが弱点になります。安倍自民のように異論を許さない強権的な党政が良いとも思いませんが、執行部をひっきりなしに背後から刺そうとするのはさすがにどうかとは思います。