キ印に刃物

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（嘘ニュースです）

＜グレーゾーン＞第一書記判断で核兵器使用…労働党検討

　朝鮮労働党は、武力攻撃に至らないが朝鮮の主権が侵害されかねない「グレーゾーン事態」に対し、核兵器を発生直後から使用できるようにするために、第一書記が使用の可否を判断できる制度改正を行う検討に入った。核兵器使用に必要な軍事委員会決定をあらかじめ行っておくことで、朝鮮半島周辺に武装した外国軍が展開する事態などに、核兵器を迅速に使用できるようにするのが狙い。２０日から始まった朝鮮労働党中央委員会でも議論される見通しだ。
　◇権限集中に懸念
　侵略の意図を有している恐れのある外国軍が朝鮮半島周辺に展開した場合、現行制度では一義的に外交的抗議をすることになっている。外交的抗議では対処できないと判断されれば軍事委員会決定を行い、委員長でもある第一書記が法に基づく報復攻撃を発令し、核兵器を使用する手順になっている。
　だが、「軍事委員会決定している間に被害が拡大しかねない」（労働党幹部）との懸念があり、第一書記の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、報告書の中で制度の見直しを求めていた。
　そこで労働党はいつグレーゾーン事態が発生しても対応できるよう事前に軍事委員会決定を行い、核兵器使用の権限を第一書記に付与しておく検討を開始。侵略を試みる外国軍が強力な武器を持っていることなどが分かった時点で第一書記判断で核兵器を使用できるようにする。
　事前に軍事委員会決定しておくことについて、労働党関係者は「核兵器を迅速に使用できる仕組みをつくること自体が抑止力になる。実際に核兵器を最初から使用する可能性は低い」と説明。ただ、相手が侵略意図でない場合に核兵器を使用すれば、相手国が国際社会に「朝鮮が先に核攻撃してきた」とアピールし朝鮮が国際社会で非難される恐れがある。
　核兵器の使用を相手国が報復核攻撃の口実に使う可能性もゼロではなく、一歩間違えれば核戦争に発展しかねない。核兵器の使用前に複数の軍事委員が使用の是非をチェックできなくなることから、党内には「第一書記に権限が集中し、歯止めが利かなくなる恐れがある」との慎重論もある。【青木ずん】