「退職禁止」「転職禁止」が暗黙のルール？

５月１１日(水曜日)と５月１３日(金曜日)の２回にわたってかなりマニアックな話題の記事を投稿しまして、もしかしたら読者離れが発生するのではないかと恐れていましたが、そのようなことにはならず安心しました。それどころかみなさまから多くのコメントまでいただき恐縮いたしております。本当にありがたく感じております。

 

さて、日曜日の夜を迎えて暗い気分になる場面なんですが、自ら志願して土曜日の午前に休日出勤をし、業務の遅延状態をかなり解消できましたので多少は気分がラクです。原材料や副資材、消耗品類の発注書や図面を２０件ほど作成しましたので、月曜日の朝はそれをファクシミリで送信するだけです。お取引先のみなさまの事業所にファクシミリで発注書や図面が届きましたら、お手数をおかけしますがどうぞ宜しくお願いいたします。

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さて、今日の標題は　「退職禁止」「転職禁止」が暗黙のルール？　です。

日頃このブログでは、私の勤め先には嫌いな職員が多いとか役に立たない職員が多いと書いていますが、まだまだ気の合う職員が何人も残っています。ただ私と気の合う方々は、私と似た感性の持ち主であり、会社とはソリが合わない方が多いです。そうした方々から「実はこの会社、辞めようと思っています・・・」とか「実は転職活動中で来週面接を受けてきます・・・」といったことを打ち明けられることが往々にしてあります。

誠実に、真面目に働いて一定以上の成果も上げていながら不当な評価をされ、酷使され続けるているこうした方々と私は非常に親蜜な関係にありますので、誰にも話していないであろう「退職予定」や「転職活動報告」の情報が私に集まってきます。この分野の話題に関して社内で最も詳しい情報を把握しているのは役員でも管理職でもなく、最も格下で末端職員の私ではないかと考えています。

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先日も思わず吹き出してしまいそうな話題が入ってきまして、それが今日の標題です。とある親しい職員からの情報ですが・・・

「次々と退職者が出て業務が回らないので、当面は退職禁止・転職禁止だと所属長から言われた・・・」のだそうです。ついにこんなことまで言い出したか・・・と、思わず笑ってしまいました(^^)ｱﾊﾊﾊﾊ

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民法第627条第1項には、退職の意思表示をしてから２週間が経過すれば雇用関係が終了するとありますし、そもそも日本国憲法第22条では、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、および職業選択の自由を有することが述べられています。

民法や憲法に反する「退職禁止」や「転職禁止」を就業規則に堂々と書き加えることはできないでしょうが、立て続けに退職者が出て人員不足に悩まされている部署では個別に職員を呼びつけて「退職禁止」や「転職禁止」を口頭で迫っているのようなんです。

もともと「法令」なんかより「社長の一言」のほうが重視され、優先される場面を何度も見てきましたのでこの程度のことでは驚きはしません。まぁ、中小同族会社など日本中どこも似たようなものではないかとも思っています。