「社説」の記事一覧

　政府は、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）について、これまで法的義務のない水質の暫定目標値を法で規制する方針を決めた。水道事業者に水質検査や水質 ...

　政策活動費を廃止する政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連３法が参院本会議で可決、成立した。 　政治への国民の不信感を拭い去ることができるかどうかはこれから ...

　22日の県民大会は、米軍性暴力ノーを突き付け、日米地位協定の抜本的改定を改めて強く要求した。国際人権の観点から日米両政府に米軍の性暴力への対処を求めたことが今 ...

　自民、公明両党は２０２５年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」については、１２３万円に引き上げることを明記した。大学生年代の子 ...

　「守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」 　１９９５年に起きた米軍人による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会に登壇した、当時の大 ...

　安全性を考慮し、デジタル先端技術の活用も視野に入れた基本計画案が示された。何を継承し、発信するかという公開の理念を確立し、実行に移してほしい。 　沖縄戦当時、 ...

　在沖米軍が18日、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県や嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の再三にわたる中止要請を無視して訓練を強行した ...

　米兵事件の被害者を救済する制度を早急に改めなければならない。これは基地の提供義務を負う国の責務である。 　公務外の米兵が起こしたタクシー強盗致傷事件の損害補償 ...

　国民の政治不信の払拭は、これからが正念場だ。使途公開不要な政策活動費を全面廃止する政治資金規正法再改正案が衆院本会議で可決された。法案は参院に送付され、今国会 ...

　中谷元・防衛相が在沖米海兵隊の米領グアムへの移転が12月に開始されたと発表した。先遣隊１００人が２０２５年中に移転を完了する。移転計画は06年に在日米軍の再編 ...

　運用停止が繰り返されるのは、欠陥機であることの証明だ。日米両政府はオスプレイの飛行を即時中止し、退役させるべきだ。 　米海軍航空システム司令部は現地時間６日、 ...

　民主政治を揺るがす強権を発動した大統領が、国民の代表である立法府により、ついに職務を停止された。 　韓国国会は14日、２度目の提出となった尹錫悦（ユンソンニョ ...

　米兵少女誘拐暴行事件で、16歳未満の少女へのわいせつ誘拐、不同意性交の罪に問われた米空軍兵長の被告（25）＝嘉手納基地所属＝に対し、那覇地裁は懲役５年の判決を ...

　今から87年前の1937（昭和12）年12月12日、中国大陸に進軍していた日本軍が南京に総攻撃を仕掛け、翌13日に占領した。 　一連の侵攻で日本軍は、非戦闘員 ...

　核廃絶と被爆者救済の訴えに国際社会は真摯に向き合わなければならない。とりわけ日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶に向け先導的役割を果たすべきである。 　日本原水 ...

　自民党派閥裏金事件を受けた各党の政治改革法案が出そろい、「政治とカネ」問題の国会論戦が本格化する。特に企業・団体献金を巡る与野党の溝は大きく、臨時国会の21日 ...

　過去の出来事としてではなく、今日につながる惨事としてとらえる必要がある。 　1961年12月7日、旧具志川村（現うるま市）川崎の集落に嘉手納基地を離陸した米軍 ...

　韓国国会は７日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の「非常戒厳」は憲法違反だとする弾劾訴追案を採決したが、ほとんどの与党議員が退席して採決を棄権したことで、必要な ...

　ずさんな行政手続きが横行している。これでは県民の信頼を得られない。 　都市計画法に基づく大規模開発の開発許可申請で、事業者が記載しなければならない工事着手や完 ...

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は3日夜、国民向けの緊急談話で「非常戒厳」を宣言し、国会に軍部隊を派遣した。 　与野党の議員らが急きょ国会入りし、戒厳の解 ...

　政党の公約はこれほど軽いものなのか。公約や沖縄の問題について語る党代表の発言も軽い。新基地に抵抗する沖縄の民意に対する認識が欠落していると言わざるを得ない。 ...

　ウリ科の植物に寄生する外来種のセグロウリミバエの県内での確認が広がっている。県は不妊化した虫を使った根絶に乗り出すことを決めた。県は不妊虫によるウリミバエ根絶 ...

　オーストラリアで16歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）使用を法律で禁止することが決定された。子どもを有害コンテンツから保護することが目的で、国家レベルでの一 ...