教育業界ニュース
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第210回のテーマは「通知表がわかりにくい」。
日本AED財団などは2025年2月7日、三重大学教育学部附属小学校において、学校での突然死を防ぐための救命教育推進フォーラムを開催する。フォーラムでは、教諭による救命教育の公開授業や、医療・救急関係者、教育関係者、保護者らによるシンポジウムが行われ、学校での突然死ゼロを目指す取組みを探求する。
鳥取県は2024年12月26日、2025年度実施予定の2026年度教員採用試験の日程と試験内容の概要を公表した。おもな変更点として、新たに一般選考の英語に関する資格の加点制度に「TOEIC Bridge」を追加。第1次選考試験は2025年6月7日に実施する。
茨城県教育委員会は2024年12月25日、2026年度(令和8年度)採用のための公立学校教員選考試験の日程を発表した。出願期間は2025年2月25日から3月24日。第1次試験は5月11日。試験会場は水戸、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の6都市。さらに、外部試験(SPI3)による選考枠が新設される。
川崎市教育委員会は2024年12月26日、2024年度(令和6年度)実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験(冬期選考)と川崎市立学校育児休業代替任期付教員採用候補者選考について受験案内を公表し、出願受付を開始した。受付締切は、冬期選考が2025年1月19日、育休代替任期付教員選考が1月26日。
大阪市教育委員会は2024年12月25日、2026年度(令和8年度)大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト(2025年度実施)の選考実施日程と特別選考内容の変更を発表した。受験者の負担軽減を目的に、大学(大学院)・教職大学院推薦特別選考の選考内容を一部変更する。詳細は2025年2月下旬ごろに公表予定の受験案内で確認できる。
神奈川県教育委員会は、2026年度採用(2025年2月実施)神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の大学推薦制度における申込受付を2024年11月18日から12月12日まで行い、応募者数が175人に達したと発表した。これは前回の165人から10人の増加となる。対象者を大学3年生等とし、試験の実施時期を早期化したことが影響しているとみられる。
文部科学省は2024年12月26日、2024年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県および指定都市教育委員会が実施した同試験の競争率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。採用者総数は3万6,421人で、前年度に比べて440人増加した一方、受験者総数は11万5,619人で、5,344人減少した。
2025年度の北海道公立学校教員採用候補者再追加選考検査が発表された。北海道教育委員会は、同選考の概要を明らかにし、受検を希望する者に対し、出願受付期限までに必要な手続きを完了するよう呼びかけている。出願締切2025年1月10日。検査は1月19日。
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
東京都は、2025年度に向けて都立学校の部活動指導員(会計年度任用職員)を募集することを発表した。採用予定は184校で、818部活動において若干名の指導員を配置する予定である。応募締切は2025年1月8日までとなっている。
新潟市教育委員会は2024年12月23日、2026年度(令和8年度)の市立学校教員採用選考検査の日程と概要を発表した。小学校教諭5月検査は、2025年2月6日から3月6日まで受付を行い、検査は5月11日。第1次検査は4月22日から5月27日まで受付を行い、検査は7月6日に実施され、大学3年生も受検可能。
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可(努力義務)の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
文部科学省は2024年12月10日、生徒の基礎学力の定着度合いを測定する民間試験等を認定する「高校生のための学びの基礎診断」において、2025年度の認定ツールを公表した。ベネッセは3教科(国語・数学・英語)で4ツール、英語で1ツールの計5ツールが認定された。