ハリマオレポート

(パート3のつづき)

トルコの心変わりによってロシアへの新世界秩序の侵入が阻止された

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〈前半省略〉

・・・NATO加盟国30ヵ国と、EU(欧州連合)加盟国27ヵ国のうち、EUから離脱した英国と北米のアメリカ、カナダを除く27ヵ国のうち、NATOとEU両方に加盟している国は、以下の21ヵ国です。


つまり、NATOとは、EU(欧州連合)軍と同義であり、それは新世界秩序(NWO)のヨーロッパ世界政府軍の別の呼び名です。

ヨーロッパの大国の中で、唯一、NATOには加盟できたものの、EUに加盟できなかった国がトルコです。

〈中間省略〉

・・・黒海の海底を通ってヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン(トルコストリーム／黒海ルート)は、トルコの心変わりによって、ロスチャイルド金融財閥が支配しているEUの影響を少なくすることができました。

ロシアからのエネルギー供給が途絶えてしまえば、ヨーロッパは凍えて眠らなければならなくなります。
今では、トルコが、その鍵の一つを握ることになったのです。

これでトルコは、EUに加盟させなかったロスチャイルド国際金融資本に一矢報いたことで満足でしょう。

ロシアに仕掛けられたロスチャイルドの「ノルドストリーム2」という罠

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〈前半省略〉

・・海底に敷設された天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」は、新世界秩序(NWO)の侵入を拒んできたロシアにとっては、絶えず内紛が絶えなかったベラルーシとウクライナを迂回する「第三のルート」になります。

ノルドストリーム2は、新たな紛争地になりうるエストニア、ラトビア、リトアニアまでをも迂回して、その多くの区間をバルト海の海底を走っています。

〈中間省略〉

・・・そして、とうとう本性を露にしました。

中国共産党を挟んでロスチャイルドにコントールされているバイデンが、ノルドストリーム2の停止に合意するようドイツには働きかけているからです。

お陰で、ヨーロッパの天然ガス価格が過去最高値を更新しそうな勢いです。

NHKが、この問題をどう報じているか確かめてください。
「(天然ガス価格高騰の原因は)ロシアからの供給が不足するとの懸念が広がったため」としています。

これは事実と正反対です。

EU諸国と米国は、「ノルドストリーム2」の敷設を承諾しておいて、いざ完成すると、今度は手のひらを返したように承認を引き延ばして「ロシアが天然ガスを戦略物資として使っており、それに気が付いた西側諸国が躊躇している」と国際世論を真逆に誘導しているのです。

NHKのニュースには、度肝を抜かれるほどの間違い(嘘)が含まれています。
これはもう確信犯であり、意図的にそうしているのです。
今後、NHKの報道を決して鵜呑みにしないようにしてください。危険すぎます。

そもそもベラルーシルートとウクライナルートを潰したのはロスチャイルド金融財閥であり、それならばと、ロシアが両国を迂回して新ルート「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」の敷設を計画したとき、その着工を容認したのもロスチャイルドでした。

当のバイデンでさえ「ノルドストリーム2」を認めると国際社会に約束していたのです。

しかし、そのわずか3ヵ月後、今度は一転して完成した「ノルドストリーム2」を止めて、ヨーロッパは凍え死ぬほどの寒さを我慢してでも、ロシア経済を潰せ！と言いだしたのです。

「ノルドストリーム2」はロシアの経済を止め、ヨーロッパ諸国に超インフレをもたらすために仕掛けられた罠だったのです。
インフレは、スタートしたばかりです。

ロスチャイルドのロシア包囲網と、新世界秩序(NWO)の手のひらで踊らされた日本の売国政治家たち

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〈前半省略〉

・・・この時代において、新世界秩序(NWO)の推進エンジンとなっていたのが「日米欧三極委員会」でした。
日本の総理大臣、宮澤喜一は「日米欧三極委員会」の重要メンバーでした。

現在は「日米欧」が外されて、単に「三極委員会」と呼ばれていますが、これは日本が新世界秩序(NWO)の牽引役としてふさわしくないと判断されたからで、実質的には「中米欧三極委員会」と呼ぶほうが正しいでしょう。

〈中間省略〉

・・・これまでの経緯をざっと辿るだけで、NATOがロシアに対して、あらゆる難癖をつけながら東方へと軍事拡大してきたことは誰にでも分かるでしょう。

プーチンは、年末のロシア国防省の会議で、「覇権の野心をまったく持っていないロシアを悪玉に仕立てて、ロシアを消滅させようとしているのは奴らだ」と怒りを露わにしました。

まったくプーチンの主張は正しく、一点の嘘もありません。

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「脱炭素」グリーン・エコノミーの目的は、ロシア経済を崩壊させてグローバルなデジタル通貨に一本化すること

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〈省略〉

・・・今月23日、恒例となっている西側主流メディアのお歴々を招待してのプーチンのスピーチで、「われわれ(ロシア)の行動は今後、ロシアの安全が無条件で保障されるかに懸かっている」と述べ、欧米NATOの対応次第という認識を示しました。

欧州／EU・国際関係の研究者とかで、ジャーナリストを名乗る今井佐緒里によると、「ロシアの安全が無条件で保障される条件」とは以下。


今井佐緒里は、上記のプーチンの要求は、四半世紀の歴史の歩みをなかったものにしたいという、無茶苦茶な内容だと主張しています。

今井佐緒里は、ここで巧妙なすり替えを行っています。

これは、西側諸国が、ソ連を崩壊させた後でロシアに侵攻しないことを約束した基本合意です。

NATOが、その約束を次々と反故にしているので、プーチンは、「あなた方が言ったことだ。あなた方の約束を守れ」と言っているだけです。

四半世紀の歴史の歩みをなかったことにして、ルーマニア、ポーランドに核弾頭搭載可能なミサイルシステムを配備しようとしているのはNATOであり、ウクライナに同ミサイルシステムが配備されれば、確実に第三次世界大戦が起こるでしょう。

〈中間省略〉

・・・分かりますか？

バイデンの「脱炭素」グリーン・ニューディールの本当の狙いは、ロシア経済の崩壊にあるのです！

これは、ロシアに対する事実上の宣戦布告であり、そもそもグリーン経済などは絵に描いた餅です。

そして、ドル、ユーロ、円・・・すべての国際通貨を破壊して、グルーバルなデジタル通貨に置き換えるためのどす黒い姦計なのです！


しかし、元読売新聞アメリカ総局長の書いた「米新政権グリーン大構想が「世界産業革命」の呼び水となる予感」という記事は、あまりにも滑稽です。

この元読売の記者が言っているようなことになれば、欧米主流メディアは、「ロシア侵攻を是とする」NATOに有利な国際世論を形成し、確実に第三次世界大戦が起こります。

さすが、CIAのプロパガンダの道具「読売新聞」です。
気持ちが悪くなるほどバイデン礼賛一色です。

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スタグフレーションに突入した日本と、野菜の備蓄を勧告する中国商務部

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〈前半省略〉

・・・バイデンが世界経済を崩壊させようと、計画的に引き起こしているインフレーションのことを「バイデンフレーション(Bidenflation)」と主流メディアは呼んでいます。

バイデンフレーションは、新型コロナワクチンのブースター接種が始まった夏頃から言われ出した言葉で、民主党のドルばら撒き暴走政策に対する批判の意味が込められています。

これは、バイデンが人為的に引き起こしているインフレで、バイデン政権が続けば米国の破滅は確定的になると、主流メディアでさえ、クローン・バイデンに厳しい視線を浴びせているのです。

〈中間省略〉

・・・バイデンフレーションは、ドルの価値をさらに引き下げて、平均的な米国の一世帯当たりの家計を3500ドルも増やしました。
しかし、エンゲル係数が本格的に上昇するのは2022年からでしょう。

米国人の場合は買い控えをしないので、上等級の牛肉の価格が上がっても、財布を気にせず買ってしまいます。

一方、日本人の場合は、悲観的に考えるので、すぐに買い控えに走ります。
その結果、デフレに傾いていきますが、企業業績の不振によって給料も減っていくので、デフレはある程度解消されます。

結局、次の段階では、海外から輸入しているエネルギー価格が上昇し続けて、食品を始め、すべての商品が値上がりするというコスト・プッシュ・インフレが起こります。

つまり、この現象のことをスタグフレーションと言い、もっとも恐ろしいとされているのです。

日本のシンクタンクも、ここにきて、恐る恐るスタグフレーションの恐怖について語り始めました。

私は、2年前から米国の超インフレは不可避であると言い続け、日本の経済についても、3年以上前から、世紀の失策「アベノミクス」の反動が日本経済をシュリンクさせて、国民はスタグフレーションに引きずり込まれると警告し続けてきました。

・・・こうしたことを予想するのは実は難しくないのですが、政府の捏造された経済指標や、それを元にしているファンダメンタルを信じている人には決して予想できません。

世界の実相は「新世界秩序(NWO)」の動きに合わせられているからです。

〈省略〉

・・・残念ながら、日本でも、年明け早々、食品の値上げラッシュが始まります。
そして、それはエネルギー価格が落ち着くまでは終わらないでしょう。

これは単なるインフレではなく、通貨の下落による実質賃金の目減りと連動する物価上昇＝スタグフレーションです。

〈中間省略〉

・・・11月1日、中国商務部のホームページに、今年の冬から2022年の春頃まで、食料品の備蓄に心がけるよう勧告する通達文が掲載されました。

タイトルは、「商务部部署今冬明春蔬菜等生活必需品市场保供稳价工作」(ブラウザの設定次第で文字化け可能性あり)で、意味は「中国商務部は、今冬から来春にかけて、野菜などの生活必需品の市場で、供給と価格の安定政策に着手する」です。

要点は、(1)生活必需品を備蓄しておくように。(2)我々商務省は、大型のネット販売のサイトがつつがなく運営できるように保証する。
以上は、不測の事態が起こることを想定しての措置である。

というものです。

人民解放軍が食料の備蓄を呼びかける場合は、戦争が近づいていることを国民に周知させることを目的としていることになります。昨今の事情から推察すると、台湾海峡で米中艦艇の軍事衝突を想起するでしょう。

しかし、商務省が食料品の品薄状態が起こることを警告するとなると、海外情勢の突発的変化によって食料の購入が困難になる事態を想定していることになります。

ところが同じ11月1日に、山東省済南市の役所が、地域住民に無料で緊急のバックパックを配るという告知を出しています。

バックパックとは、防災用品と食料を詰め込んで非難する時のリュックのことです。
中国では、これを「戦備用品」と呼んで戦争のための準備として奨励しています。

それだけでなく、上海の西側の蘇州市でも、11月1日に、これから26日間（11月1日から11月26日まで）防空訓練を実施すると発表。

蘇州市の発表を受けて、中国の看新聞(11月4日付)が先に紹介した中国商務部の「野菜の備蓄を推奨する」の記事と併せて、「戦備用品」としてのバックパックを配った意味を推察しています。
「台海局势紧张 苏州民兵防空集训 当局往福建运武器」(文字化け可能性あり)

記事を要約すると、以下のようになります。


これはあくまでも新聞の見立てであり、野菜の備蓄を台湾海峡における軍事衝突に結びつけるのは、いささか強引に過ぎるかもしれません。

しかし、これは共産主義の中国でのこと。常識は通用しません。

他の中国メディアは、人民解放軍が大量の兵士を動員したり、軍の車両を輸送したりしている映像や写真を頻繁に掲載するようになっています。

〈以下省略〉

(了)

●この記事はウェブマガジンの2021年12月24日配信の最新記事「オミクロン・ヒステリーによる世界経済の崩壊と、ロシアによるワシントンへの最初の核攻撃ーその4」」の抜粋です。
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