ハリマオレポート

岸田政権は党内派閥の解体・消滅を回避するために緊急事態条項に固執しているが、それは日本の破滅につながる

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グレートリセットは、チャールズ新国王が打ち出したテラカルタ(地球憲章)から出てきた

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・・・2020年1月22日にスイスのダボスで開催された「2020年世界経済フォーラム」で、国王に即位する前のチャールズ3世(現国王)は、「グレート リセット、COVIDー19、および新しいコロナウイルスが発現する時代におけるグローバリストのアジェンダの将来」について語っています。

このことは、世界経済フォーラムの公式ホームページに明記されています。

ロイターその他の主流メディアは、チャールズ国王のこの発言を、いっせいに取り上げました。

さらに念が入ったことに、スコットランドの自宅であるバークホール(Birkhall:スコットランド・アバディーンシャーのロイヤルディーサイドにあるチャールズが所有する53,000エーカーの土地)からも、ビデオ通話で以下のように述べています。


支配者目線で分かりやすく言い直すと、「われわれ世界支配層が計画したパンデミックを世界中の人々に経験させることによって、人々は、“このままではいけない”ことに気がつき、どんな変化でも受け入れようという気概が醸成された。

私たちには国境は存在せず、一人ひとりが世界市民である自覚が芽生えつつある。
持続可能な道筋を模索する上で、経済を縮小する展望が開かれた。

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英王室の人々は、もともと人口削減論者

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・・・そもそもチャールズ新国王は、2020年に、スイスのダボスで自ら立ち上げた「持続可能な市場のためのイニシアティブ（Sustainable Markets Initiative）」に多額の私財をつぎ込んできました。

このイニシアティブには、「持続可能な未来に向かって企業が希望ある活動を実現するための2030年までのロードマップ」が明示されています。

チャールズ新国王は、このイニシアティブを包含する全体概念を「テラカルタ(TERRA CARTA:地球憲章)」と呼び、2020年1月11日にパリで開催された「気候変動サミット(One Planet Summit)」で、テラカルタへの幅広い支援を呼びかけました。

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・・・もちろん、「テラカルタ」にしても同様で、その青写真は、もっとずっと前に描かれていたわけですが、欧州王家の頂点に立つ英王室が公式にグレートリセットへの支援を表明したことで、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)の主宰者であるクラウス・シュワブが、これに飛びついたというわけです。

雲上人の英王室が、グレートリセットの最上位概念(キー・コンセプト)を打ち出し、これを宮廷ユダヤ人のロスチャイルドが支援しているクラウス・シュワブのような下々の(ドイツ系)ユダヤ人が実行に移すという構図になっているのです。

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オランダ政府が世界に先駆けて進めているグレートリセットの予行演習

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今年1月頃から、オランダのアムステルダム市内のあちこちに掲出されたグレートリセットのポスターが話題になっています。


本当に、街中のいたるところに・・・

この不気味な5人衆のポスターは、こうしたツイートや、ああしたツイートなどで、瞬く間に広がりました。

「グレートリセット・・・この冬が、あなたとあなたの家族に迫りつつある」というキャッチのこのポスターのデザインは、中央のクラウス・シュワブと、両脇のジョージ・ソロスとビル・ゲイツは定位置で、後の二人を別の政治家に差し替えた別バージョンもあります。

サブキャッチは、“you will own nothing,and you will be happy”・・・「将来、人々は何も所有しないが、ハッピーになるだろう」です。

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食料配給制度は中央銀行のデジタル通貨(CBDC)システムを基盤とする

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史上最大の逆イールドが発生！壮絶な景気後退が確定！

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さて、今月頭に「この冬から始まる世界同時崩壊のイベント」について書きましたが、悲しいことに、それは始まったようです。

ロシアからヨーロッパに天然ガスを輸送するノルドストリーム1とノルドストリーム2の両方でガス漏れが発見されたというニュース。

ウクライナ政府は、ロシアによる破壊工作だと指摘しており、EUもこの見方に同意しています。

これを受けて、ロシアのぺスコフ報道官も「何者かによる攻撃があった可能性」を否定せず、「やっぱり、ロシアの仕業にして我々に罪を擦り付け、ヨーロッパに大混乱をもたらそうとしているようだ」と皮肉を込めた言葉で応酬。

ロシアは、27日、東部ルハンスク、ドネツク両州と南部ヘルソン州、そして、同州に隣接するザポリージャ州の4州をロシアに併合するどうかの是非を問う住民投票を行いました。

結果は「賛成多数」となりロシア側に有利となることが、あらかじめ決まっており、ウクライナのゼレンスキー大統領は「茶番劇だ」と一蹴しています。

ロシアが、このまま4州の併合を強行すれば、NATOとの交戦を回避することは不可能だと言われています。

ロシアは、それを想定して、一部で徴兵制を実施して兵員の増強を図っていますが、自分が殺されることも相手国の兵隊を殺すことも拒否する若者たちが、続々と欧州連合(EU)に入境してロシアから逃げています。

しかし、メドベージェフは「必要とあれば核兵器を使用する」と強気の姿勢を崩していません。

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・・・そんなときに、英国のトラス首相が、数時間前に突然、大型減税案を発表。
“イングランド銀行ショック”が、世界の相場を逆方向に転換させようとしています。

英国のインフレ率が米国を上回る10％以上に上昇し、ドイツとともに厳寒の冬を余儀なくされつつある中で、イングランド銀行はインフレ退治をするために、FRBと歩調を合わせて、つい2日前に緊急利上げを発表したばかり。

ところが、今日になって、突如「暫時、量的緩和を再開する」と方向転換。
利上げというブレーキを踏み続けるいっぽうで、アクセルペダルを踏むというのです。

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・・・今世紀最大の逆イールドが発生してしまった以上、壮絶なデプレッション(景気後退)が確実となったわけです。
おそらく、それはリーマンショック後の株価下落以上の経済大惨事になるでしょう。

必要以上に高く評価されたドルは、世界の景気を凄まじい勢いで冷え込ませるので、いよいよとなれば、FBRでさえ、イングランド銀行と同じことをやるでしょう。

米国の大手企業のCEOだけでなく、資産運用会社の経営者たちは、こぞって「経済は急ブレーキをかけている」と語っています。 「もしFRBが高金利政策をこのまま維持すれば、米国は深刻な景気後退に陥り、大勢の人々が職を失うことなる」と。

しかし、この表現は間違っています。
「大勢の人々が職を失う」のではなく、すでに大勢の労働者が解雇されているのです。


米衣料小売のギャップ(Gap)が、とうとう耐えられなくなって何百人もの企業従業員を解雇することを決定しました

ギャップ(Gap)は、今年に入って売上の下方修正を繰り返してきましたが、今後、景気が上向くことは期待できないと約500人の雇用を削減しました。

さらに、我が世の春を謳歌してきたエンターテインメント業界でも多くの労働者が放出されています。

先週、ワーナーブラザーズ・ディスカバリーが、100人のテレビ広告営業担当者を解雇しました。

パラマウントは、ショータイム(Showtime)のスタンドアロンサービスの提供を終了することを検討しています。

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●この記事はウェブマガジンの最新記事(9月30日配信)「今世紀最大の逆イールドが発生！大倒産時代を生き残るためには・・・」の一部抜粋です。
全文はウェブマガジンでお読みください。

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