トランプ新政権新布陣

戦争・ワクチン・ＣＯ２: 植草一秀の『知られざる真実』

戦争・ワクチン・ＣＯ２。

断末魔の叫びを上げる資本主義にとっての収益源としての三大対象。

「断末魔ビジネスモデル（ＤＢＭ）」の象徴。

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）に詳述した。

断末魔の資本主義が収益源として再重視しているのが

ＷＰＦ

Ｗ＝Wａｒ
Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ
Ｆ＝Ｆａｋｅ

フェイクビジネスの中核がワクチンとＣＯ２。

米国でトランプが大統領に返り咲くことが決まった。

トランプの特徴は巨大資本完全支配下の人物ではないこと。

巨大資本の完全支配下の人物はＤＢＭに異論を唱えない。

戦争・ワクチン・ＣＯ２。

巨大資本がいま最も重視しているビジネスモデル。

これに斬り込むのがトランプである。

戦争終結を指向する。

ワクチンに対する懐疑論に真摯に耳を傾ける。

温暖化のＣＯ２起源説を盾にＣＯ２削減を目指す施策に巨大な財政補助金がばら撒かれる動きに疑いの目を向ける。

 

２０２０年にコロナパンデミックが創出された。

最大の目的はトランプ再選阻止にあったと思われる。

世界の株価は暴落し、コロナ恐慌発生が想定された。

米国のトランプ・パウエルコンビが電光石火のスピードで経済支援政策を実行した。

パウエルＦＲＢはＦＦレートを一気にゼロ水準に切り下げた。

トランプ大統領は２兆ドル景気対策を瞬時に成立させた。

この政策対応で世界の株価は猛烈な反発を示し、世界経済は急激な回復を遂げた。

このような政策対応が示されなければ世界経済はコロナ恐慌に転落した可能性が高い。

それでも、トランプは再選を逃した。

ギリギリの接戦にまで持ち込んだが敗北した。

不正選挙が行われた疑いは存在する。

しかし、立証は容易でない。

結果としてトランプは敗北してバイデンが大統領に就任した。

バイデンは巨大資本完全支配下の人物。

戦争・ワクチン・ＣＯ２のビジネスモデルを全面的に推進した。

２４年大統領選でメディアはハリスを、総力を挙げて支援したが、トランプが勝利した。

米国民の偉大な力が発揮された。

米国民はメディア・コントロールを跳ね返したのである。

メディアは戦争・ワクチン・ＣＯ２での洗脳を追求した。

しかし、多数の米国主権者がメディアに洗脳されなかった。

大統領に返り咲くことが決まったトランプが新体制の人事を構築している。

特筆される第一の注目人事は厚生長官にロバート・ケネディＪｒを指名したこと。

ケネディはワクチン懐疑派である。

バイデン政権がワクチン接種を熱烈推進したが、ケネディはワクチンに対する疑義を表明してきた。

米国の医薬利権複合体に対しての宣戦布告である。

第二の注目人事はエネルギー長官に気候変動懐疑論者として知られるクリス・ライトを指名したこと。

ライトはビジネス向け交流サイトへの投稿で「気候危機は存在しない」と否定し、「炭素汚染という言葉は不適切だ。すべての生命は二酸化炭素（ＣＯ２）に支えられているからだ」と主張したことがある。

トランプは命を狙われたが怯まない。

断末魔ビジネスモデルを粉砕することが重要だ。

(引用はここまで)

 

同記事の有料部分より抜粋

 

トランプ次期大統領は次期国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を指名した。

ルビオはウクライナ戦争を２４時間で終わらせることができるとしたトランプの発言を支持し、交渉で戦闘を終わらせるべきだと主張している。

バイデン政権との相違が鮮明だ。

そもそも、ウクライナ戦争は米国がけしかけて創作した戦争であると理解できる。

戦争の原因はウクライナ内戦にある。

２０１４年に樹立された暴力革命政権がウクライナ東部のロシア系住民支配地域に激しい弾圧と武力攻撃を実行。

これにウクライナ東部のロシア系住民が抵抗して内戦が勃発。

内戦を終結するために２０１４年と１５年の二次にわたり合意が制定された。

２０１５年制定のミンスク合意２は国連安保理で決議され国際法の地位を獲得した。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意の履行を公約に掲げたが実行しなかった。

ミンスク合意の核心は東部２地域に高度の自治権を付与すること。

これによって内戦を終結させることが合意された。

 

ところが、ゼレンスキー大統領は２０年の米大統領選でバイデンが選出されると米国の指令に従い、ミンスク合意を反故にする方向に動いた。

ロシアの最重要要請はウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止すること。

１９８９年の東西ドイツ統一に際して米国はロシアに対してＮＡＴＯの東方拡大を行わないことを確約した。

ところが、米国はこの確約を一方的に破棄してＮＡＴＯの東方拡大を進めてきた。

そのなかで、ロシアとＮＡＴＯを隔てる最後の緩衝地帯であるウクライナとベラルーシのＮＡＴＯ加盟はロシアが絶対に認められない最後の一線だった。

ところが、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の指示を受けてＮＡＴＯ加盟の方針を打ち出した。

ロシアは再三にわたり警告を発したが、米国とウクライナはロシアの提案を完全に無視して、ロシアの軍事行動を挑発。

その結果としてウクライナ戦争が発生した。

戦争勃発後に早期停戦の動きがあったが、米英が主導して早期停戦実現を阻止した。

米国の軍産複合体は１０年に１度の大規模戦争を必要不可欠としている。

大規模戦争が勃発しなければ産業を維持することができなくなる。

「必然による戦争」ではなく「必要による戦争」である。

この戦争に対して否定的スタンスを明示してきたのがトランプである。

 

トランプ新体制は

戦争・ワクチン・ＣＯ２

に対する「強い懐疑」をベースにした政権になる。

これは画期的なこと。

日本では２１年以降のワクチン接種に連動して死亡数の激増が観測されている。

コロナパンデミックが発生した２０２０年の死亡数は前年比８０００人減少。

ところが、ワクチン接種が広範に実施された２１年から日本の死亡数が激増。

２０年比で年間死亡数が２０万人以上増大し、現在も死亡数が減少する兆候をまったく示さない。

科学的立証のハードルは高いが、ワクチン接種始動を契機に日本の死亡数が激増したことは事実である。

常識で判断すればワクチンが原因で日本の死亡数が激増したとしか考えられない。

地球の温度が上昇したが、原因がＣＯ２であるとはまったく言い切れない。

太陽活動の変化、宇宙線量の変化など、他の要因による部分が大きいと考えられる。

ＣＯ２起源説が流布されているのは、この説に基づいて巨大な財政補助金を収奪することが目的であると考えられる。

トランプ政権新体制ではＣＯ２起源説に懐疑的な人物がエネルギー長官に指名された。

フェイクビジネスモデル＝国際特殊詐欺ビジネスモデルがはびこっている。

この流れに正面から立ち向かおうとするトランプ新政権は画期的な存在である。

(引用はここまで)

 

この機会に、日本もアメリカから独立して欲しい。