豊橋市議の長坂です。
豊橋市の人口、３６万台になりました。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/8025.htm
さて、月初来、新アリーナに関する長坂の考え方を、
度々聞かれるようになりましたので、改めて記して参ります。
先ず、大きく公共施設について、健全な自治体運営を少しでも維持するため、
人口減少に合わせて減らして行かないといけない、と考えています。
豊橋市も2017年「公共施設等総合管理方針」の中で「総量縮減（p19）」を記しています。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/15061.htm
■
そのようなことも踏まえ、2020年の市長選挙前に長坂としての「対案」を出し、
新アリーナについては「民間主導で」と記しました。
その他は、今でもこの考えから変わっていません。
（BT+コンセッションもPFIの１類型で、行政主導の公共施設であり、民間主導と考えていません）
近隣では、民間主導のホームアリーナとして、
アイシングループが安城市内（三河安城駅至近）に、
豊田通商が名古屋市内（ららぽーと名古屋みなとアクルス近く）に、
それぞれ関連チームのシーホース三河、FE名古屋のホームアリーナ整備を発表しています。
（ご参考）
> （仮称）アイシン多目的交流拠点（シーホース三河株式会社）｜スポーツ庁
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop02/list/detail/1371873_00004.htm
> 豊田通商 みなとアクルス内にアリーナ新設｜建設ニュース
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/230421300052.html
■
その上で「どうしても公共施設として」ということであれば、
前述の「施設保有量の削減」を伴う必要があり、新アリーナ単独での新設は違います。
総合体育館を残したまま、更にそれ以上大きい施設、
となれば、将来世代の負担が、より一層増すだけです。
もう少し視野を広げ、アイプラザやライフポートなどのホール系施設の建替（移転含む）として「スポーツもできる音楽堂（ホール）」という選択肢もあるかもしれません。
埼玉県日高市の先例（舞台と可動席があり、ホール利用可能なアリーナ（体育施設））もあります。
https://www.city.hidaka.lg.jp/soshiki/kyoiku/shogaigakushu/shiminsupotsu/supotsu/1597.html
（席数９４０なので、プラット主ホールとライフポートの間の規模です）
しかし、豊橋市の新アリーナ中間報告（p57）では「ホール機能が整っている専用ホールを選ぶ」とのイベントプロモーターご意見です。
■
もちろん上記は、いち議員としての意見・考え方であり、
あくまで行政は市民国民からの税金をお預かりしている立場であるため、
住民投票や選挙などで、市民の判断が別に示されるのであれば、
その判断は相当に考慮しなければならない、と思っています。
他方、投票の結果と言えども「市民ひとり◯万円給付」
のような公約・政策に関しては、市の税金の使い方をチェックする立場から、
現在や将来の市の財政や財源を踏まえ、状況によっては苦言を呈するのも職務と考えています。
現時点において、新アリーナに関しては、
「少なくとも豊橋公園にはつくらない（つくってほしくない）」
というのが、前回の市長選挙で示された市民の判断と、私は考えていますので、
それに反し、浅井市長が現在進めようとしている計画にはNOです。
逆に言えば、今後、住民投票や市長選挙などで、
「豊橋公園につくる（つくってほしい）」という市民の判断が示されることがあれば、
それも相当に考慮しなければならない、と思っています。
しかしながら、新アリーナの中間報告で示された「想定スケジュール」では、
「基本契約の締結」が令和６年９月と目されるタイミングで記されています。
> 総務委員会 >＜令和5年6月９日＞（総務・建設消防委員会連合審査会）> 資料１ 多目的屋内施設整備基本計画（案）中間報告(PDF形式9285KB )
https://www.city.toyohashi.lg.jp/40673.htm
これは次の豊橋市長選挙の前であり、今の想定では、
市民が判断を示す機会の前に、後戻りすることが非常に困難になる地点まで、
進めようとしています。
■
PFIの契約後に見直した（最終的には契約解除）という例は、近隣の西尾市が有名です。
約２００億円のPFI事業を、契約の約１年後に「見直し」を掲げた新市長（現 中村市長）が当選され、
その後、複数の裁判を伴い、再度の市長選挙を挟み、約４年半で契約解除に至りました。
（ご参考）
> 21.6.8. 東洋経済オンライン｜愛知県西尾市､泥沼化した｢PFI事業見直し｣の行方
https://toyokeizai.net/articles/-/432891
> 21.10.4. 西尾市サイト｜西尾市方式PFI事業の契約を解除します
https://www.city.nishio.aichi.jp/sangyo/kanmin/1001500/1001613/1006538.html
> 22.9.30. 西尾市長ブログ｜西尾市方式PFI事業に係る訴訟について
https://go2senkyo.com/seijika/143534/posts/457302
> 23.3.31. 西尾市長ブログ｜西尾市方式PFI事業をめぐる裁判所の判決・決定について
https://go2senkyo.com/seijika/143534/posts/622544
上記「東洋経済オンライン」では「泥沼化」と題していますが、
豊橋市が「泥沼化」しないためにも、契約前に、
投票で市民が判断を示せる機会があるのが良い、と思うばかりです。
では。
豊橋市の人口、３６万台になりました。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/8025.htm
さて、月初来、新アリーナに関する長坂の考え方を、
度々聞かれるようになりましたので、改めて記して参ります。
先ず、大きく公共施設について、健全な自治体運営を少しでも維持するため、
人口減少に合わせて減らして行かないといけない、と考えています。
豊橋市も2017年「公共施設等総合管理方針」の中で「総量縮減（p19）」を記しています。
地方(豊橋)の公共施設は、半分しか残せない？ - 愛知豊橋市長坂なおと のblogその後、2021年「施設再配置の考え方について」では「施設保有量の削減（p3）」「（２）単独施設の建設や建替の抑制（p23）」などが明記されました。
http://nagasakanaoto.blog.jp/170202.html
https://www.city.toyohashi.lg.jp/15061.htm
■
そのようなことも踏まえ、2020年の市長選挙前に長坂としての「対案」を出し、
新アリーナについては「民間主導で」と記しました。
コロナに関する記載は時期が合わなくなってしまいましたが、
９．新アリーナは民間主導で
新アリーナは「プロスポーツ」や「コンサート」等の興行、主としてビジネス利用を前提に、席数など検討されています。このような施設は、民間主導のビジネス目線で採算などが評価されるべきです。豊橋市も当初は民間主導でした。しかし、採算性の厳しさか、リスクの高さからか、協議が打ち切り。更に、新型コロナウイルスにより、屋内集客ビジネスの見通しは不明瞭に。３密回避など感染症対策を踏まえると、費用の大幅な高騰も懸念されます。行政でなく、採算や責任を全うできる民間主導が望ましいです。
http://nagasakanaoto.blog.jp/200929.html
その他は、今でもこの考えから変わっていません。
（BT+コンセッションもPFIの１類型で、行政主導の公共施設であり、民間主導と考えていません）
近隣では、民間主導のホームアリーナとして、
アイシングループが安城市内（三河安城駅至近）に、
豊田通商が名古屋市内（ららぽーと名古屋みなとアクルス近く）に、
それぞれ関連チームのシーホース三河、FE名古屋のホームアリーナ整備を発表しています。
（ご参考）
> （仮称）アイシン多目的交流拠点（シーホース三河株式会社）｜スポーツ庁
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop02/list/detail/1371873_00004.htm
> 豊田通商 みなとアクルス内にアリーナ新設｜建設ニュース
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/230421300052.html
■
その上で「どうしても公共施設として」ということであれば、
前述の「施設保有量の削減」を伴う必要があり、新アリーナ単独での新設は違います。
総合体育館を残したまま、更にそれ以上大きい施設、
となれば、将来世代の負担が、より一層増すだけです。
- 総合体育館（＋武道館）の建替（移設）としての新アリーナ
- 複数の地区体育館＋武道館の集約複合化として、市民の「するスポーツ」の場としての新施設（規模は地区体育館以上～総合体育館未満）
もう少し視野を広げ、アイプラザやライフポートなどのホール系施設の建替（移転含む）として「スポーツもできる音楽堂（ホール）」という選択肢もあるかもしれません。
埼玉県日高市の先例（舞台と可動席があり、ホール利用可能なアリーナ（体育施設））もあります。
https://www.city.hidaka.lg.jp/soshiki/kyoiku/shogaigakushu/shiminsupotsu/supotsu/1597.html
（席数９４０なので、プラット主ホールとライフポートの間の規模です）
しかし、豊橋市の新アリーナ中間報告（p57）では「ホール機能が整っている専用ホールを選ぶ」とのイベントプロモーターご意見です。
■
もちろん上記は、いち議員としての意見・考え方であり、
あくまで行政は市民国民からの税金をお預かりしている立場であるため、
住民投票や選挙などで、市民の判断が別に示されるのであれば、
その判断は相当に考慮しなければならない、と思っています。
他方、投票の結果と言えども「市民ひとり◯万円給付」
のような公約・政策に関しては、市の税金の使い方をチェックする立場から、
現在や将来の市の財政や財源を踏まえ、状況によっては苦言を呈するのも職務と考えています。
現時点において、新アリーナに関しては、
「少なくとも豊橋公園にはつくらない（つくってほしくない）」
というのが、前回の市長選挙で示された市民の判断と、私は考えていますので、
それに反し、浅井市長が現在進めようとしている計画にはNOです。
逆に言えば、今後、住民投票や市長選挙などで、
「豊橋公園につくる（つくってほしい）」という市民の判断が示されることがあれば、
それも相当に考慮しなければならない、と思っています。
しかしながら、新アリーナの中間報告で示された「想定スケジュール」では、
「基本契約の締結」が令和６年９月と目されるタイミングで記されています。
> 総務委員会 >＜令和5年6月９日＞（総務・建設消防委員会連合審査会）> 資料１ 多目的屋内施設整備基本計画（案）中間報告(PDF形式9285KB )
https://www.city.toyohashi.lg.jp/40673.htm
これは次の豊橋市長選挙の前であり、今の想定では、
市民が判断を示す機会の前に、後戻りすることが非常に困難になる地点まで、
進めようとしています。
■
PFIの契約後に見直した（最終的には契約解除）という例は、近隣の西尾市が有名です。
約２００億円のPFI事業を、契約の約１年後に「見直し」を掲げた新市長（現 中村市長）が当選され、
その後、複数の裁判を伴い、再度の市長選挙を挟み、約４年半で契約解除に至りました。
（ご参考）
> 21.6.8. 東洋経済オンライン｜愛知県西尾市､泥沼化した｢PFI事業見直し｣の行方
https://toyokeizai.net/articles/-/432891
> 21.10.4. 西尾市サイト｜西尾市方式PFI事業の契約を解除します
https://www.city.nishio.aichi.jp/sangyo/kanmin/1001500/1001613/1006538.html
> 22.9.30. 西尾市長ブログ｜西尾市方式PFI事業に係る訴訟について
https://go2senkyo.com/seijika/143534/posts/457302
> 23.3.31. 西尾市長ブログ｜西尾市方式PFI事業をめぐる裁判所の判決・決定について
https://go2senkyo.com/seijika/143534/posts/622544
上記「東洋経済オンライン」では「泥沼化」と題していますが、
豊橋市が「泥沼化」しないためにも、契約前に、
投票で市民が判断を示せる機会があるのが良い、と思うばかりです。
では。
