アゴラ新編集長の新田さん、煽り過ぎです。
やはり限界集落に住みながら、誰にも指示・命令されることなく、2000万円も稼ぐような人に対しては、みなさん心穏やかでいられないのでしょうか。
かくいう僕もイケダさんにかまってほしいので、参戦します。
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まず、地方創生とは何か。 それは、出生数（率）の向上と、東京一極集中の是正です。
なぜその必要があるのか。 それは、少子化（原因）による人口減少と高齢化（結果）に対応するため。 少子化対策のために、出生数の向上を図るのはわかりやすい。 しかし、なぜ東京一極集中の是正が少子化対策につながるのか。
それは、東京都の出生率が著しく低く、その原因が過密による子育て環境の劣悪さにあると考えられるため、出生率の高い（＝子育て環境がよいと考えられる）地方への移住を促し、出生数を向上させようということです。
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さて、イケダハヤトさんの予言について
- 東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）より
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisaku/koureisyakeikaku/06keikaku2729/06keikakupdf.html
こちらは東京都の人口推計です。
東京都であっても、今年平成27年（2015年）をピークに物理的に住む人の数は減ります。
しかし、比率で考えると、東京の人口減少よりも日本全体の人口減少のスピードの方が早いため、結果として、東京集中の度合い（比率）は高まります。
だから半分正解。
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そして、水谷区長。
当たり前ですが、最も高齢者が増えるのは東京都。 2015年から10年で24万人増えます、20年で69万人。 将来に備えて、最もお金を蓄えておかないと行けないのは地方でなく、東京です。
東京の次が神奈川、そして三番目が大阪！区長のいらっしゃる大阪です！ そして以下、埼玉、千葉、愛知が続きます。
一方、イケダさんがいらっしゃる高知県本山町。 実はもう、高齢者すら減り始めている地域。 ある意味でもう勝ち逃げ（負け逃げ？）の見込みが立っています。
これが東京一極集中是正のもうひとつの理由、つまり、東京では高齢者に対応しきれないので、地方に移転させよう、と。
既に、群馬県内の老人福祉施設「静養ホームたまゆら」の火事のように、介護業界では、その歪みが表面化し始めています。
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よく地方創生を「ふるい」に例えて批判する方がいらっしゃいますが、その通り。 地方創生は、選抜です。
こちら、少し古いデータですが、市町村別の合計特殊出生率ランキング。
- 市区町村別にみた合計特殊出生率｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/hoken04/2.html
どんな感想を抱きますか？
上位に沖縄、鹿児島、長崎が多い。 上位は町村ばかり。 下位は東京が多い、などなど。
地方創生は、地方に与えられた最後のチャンス。 これが一区切りついたら、出生率の向上や移住者の増加などの成功を収めた地域を除いて、本当に限界集落から地方を畳む方向に動くと、私は読んでいます。
成功をおさめ、「夢にまで見た田舎暮らし」を実現するユートピアになれる地域はごくわずかです。 自治体職員もちゃんとわかっています。 僕がお話を聞いた、ある限界集落の職員は、夢を見るでなく、いかにこのまち、この集落をきれいに畳むかを考えていらっしゃいました。
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東京と、イケダハヤトさんが暮らす限界集落、高知県本山町。 どちらがワクワクするかといえば、僕も本山町です。
自分の力を活かせ、自分が何かを変えられる可能性があり、そして、自分を必要としてくれるラストチャンスだからこそ、都会でくすぶっていた意欲ある人たちは、今、地方に、限界集落に向かっているのです。
東京であなたじゃない誰かに、いつでも交換可能な仕事よりも。
では。
【緊急リンク集】地方消滅VS地方創生イケダさんは、もうほとんど個人（自分自身）の生き方の話をしているのに、それについて区長や研究者が反応し過ぎじゃないでしょうか。 こういうのは、スルーしておくのが、ネットでのお作法だと思うのですが…元NHK記者で、大阪市の天王寺区長を務める水谷翔太さんが11月７日付のエントリーで大胆な提起をしたことを巡り、アゴラ執筆陣やゲスト寄稿者が白熱した論戦を繰り広げています。これに対し、昨年東京から高知に移住して話題になったブロガーのイケダハヤトさんは水谷さんの論考への違和感をつづり、初めてアゴラへの転載も行いました。
- http://agora-web.jp/archives/1660864.html
やはり限界集落に住みながら、誰にも指示・命令されることなく、2000万円も稼ぐような人に対しては、みなさん心穏やかでいられないのでしょうか。
かくいう僕もイケダさんにかまってほしいので、参戦します。
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まず、地方創生とは何か。 それは、出生数（率）の向上と、東京一極集中の是正です。
なぜその必要があるのか。 それは、少子化（原因）による人口減少と高齢化（結果）に対応するため。 少子化対策のために、出生数の向上を図るのはわかりやすい。 しかし、なぜ東京一極集中の是正が少子化対策につながるのか。
それは、東京都の出生率が著しく低く、その原因が過密による子育て環境の劣悪さにあると考えられるため、出生率の高い（＝子育て環境がよいと考えられる）地方への移住を促し、出生数を向上させようということです。
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さて、イケダハヤトさんの予言について
これは半分正解。「定住人口」の都市集中は、21世紀中にストップします。これは予言です。東京のような密度の高い大都市は、これ以上、物理的に人を住まわせることができなくなります。
- 東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）より
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisaku/koureisyakeikaku/06keikaku2729/06keikakupdf.html
こちらは東京都の人口推計です。
東京都であっても、今年平成27年（2015年）をピークに物理的に住む人の数は減ります。
しかし、比率で考えると、東京の人口減少よりも日本全体の人口減少のスピードの方が早いため、結果として、東京集中の度合い（比率）は高まります。
だから半分正解。
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そして、水谷区長。
日本に約８００万人といわれる団塊世代が存在する。その多くは地方で暮らしていて、今から10年後、彼ら彼女らは７５歳以上となり後期高齢者を迎える。厚労省の推計で医療給付日は１．５倍の５４兆円に、介護給付日は2.4倍の19.8兆円に到達する。いわゆる2025年問題だ。この時、国のみならず地方自治体も医療・福祉面を中心に大きな負担増を求められる。（略）仰るとおり。 おっしゃる通りなのですが、こちらをご覧ください。 先ほどと同じ出典、東京都の話です
具体的には高齢者数の動向と生活状況の変動を見据え、医療・福祉面で必要となる予算をこの10年間で基金積み立てしておいた方がいい。地方創生というブームに踊らされるのではなく、成長力のない自治体が今なすべきは「地方消滅」のための準備だ。
当たり前ですが、最も高齢者が増えるのは東京都。 2015年から10年で24万人増えます、20年で69万人。 将来に備えて、最もお金を蓄えておかないと行けないのは地方でなく、東京です。
東京の次が神奈川、そして三番目が大阪！区長のいらっしゃる大阪です！ そして以下、埼玉、千葉、愛知が続きます。
一方、イケダさんがいらっしゃる高知県本山町。 実はもう、高齢者すら減り始めている地域。 ある意味でもう勝ち逃げ（負け逃げ？）の見込みが立っています。
これが東京一極集中是正のもうひとつの理由、つまり、東京では高齢者に対応しきれないので、地方に移転させよう、と。
既に、群馬県内の老人福祉施設「静養ホームたまゆら」の火事のように、介護業界では、その歪みが表面化し始めています。
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よく地方創生を「ふるい」に例えて批判する方がいらっしゃいますが、その通り。 地方創生は、選抜です。
こちら、少し古いデータですが、市町村別の合計特殊出生率ランキング。
- 市区町村別にみた合計特殊出生率｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/hoken04/2.html
どんな感想を抱きますか？
上位に沖縄、鹿児島、長崎が多い。 上位は町村ばかり。 下位は東京が多い、などなど。
地方創生は、地方に与えられた最後のチャンス。 これが一区切りついたら、出生率の向上や移住者の増加などの成功を収めた地域を除いて、本当に限界集落から地方を畳む方向に動くと、私は読んでいます。
成功をおさめ、「夢にまで見た田舎暮らし」を実現するユートピアになれる地域はごくわずかです。 自治体職員もちゃんとわかっています。 僕がお話を聞いた、ある限界集落の職員は、夢を見るでなく、いかにこのまち、この集落をきれいに畳むかを考えていらっしゃいました。
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東京と、イケダハヤトさんが暮らす限界集落、高知県本山町。 どちらがワクワクするかといえば、僕も本山町です。
自分の力を活かせ、自分が何かを変えられる可能性があり、そして、自分を必要としてくれるラストチャンスだからこそ、都会でくすぶっていた意欲ある人たちは、今、地方に、限界集落に向かっているのです。
東京であなたじゃない誰かに、いつでも交換可能な仕事よりも。
では。
