公明、次期戦闘機の輸出で合意。自民は大幅な譲歩で不満大、連立に影響か＋カイロス発射
2024年 03月 17日
能登半島震災の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
東日本大震災をはじめ全国の自然災害の被災地の方々へ 前向きに新たな生活を送れるようにガンバです。o(^-^)o、災害経験を風化させず、今後の災害対策に活かしましょう！(･･)
重症化リスクのある人は、コロナ、インフルも油断しないようにしましょう。"^_^"
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【カイロス・・・１３日、午前11時過ぎ、民間の小型ロケット「カイロス」が、和歌山県串本町の民間発射場で打ち上げを実施。５回の延期のあと６回めの打ち上げで、ロケットは無事に点火され上昇を始めたものの、５秒に異常を感知し、自ら爆発をした。＜幸い、現段階では、人間に損害を与えたり、周辺が大きく損壊や発火をしたりしたという報告はないという。＞
カイロスを手掛けている宇宙事業会社スペースワン（東京）の豊田正和社長は、会見で「スペースワンとしては『失敗』という言葉を使わない。一つ一つの試みに新しいデータ、経験があり、そうしたものが今後の新しい挑戦に向けての糧になると考えている」と語っていたのが印象的だった。(･･)
豊田社長の言葉をきいて、火星への飛行や一般人の月旅行の実現を目指している米国在住のイーロン・マスク氏（テスラＣＥＯなど）のことを思い出した。マスク氏は今、１００人乗りの大型宇宙船「スターシップ」の試験飛行に取り組んでいる。昨年４月の打ち上げではブ－スターが予定通りに分離せず爆発することに。ところが、爆発直後「エキサイティングな試験打ち上げにおめ！（congrats)」とＸに投稿。貴重な経験やデータ集めができたことを肯定的にとらえていたのだ。(@@)
＜今月１４日の打ち上げでは大気圏突破し、宇宙空間の飛行に成功。帰りの大気圏通過＆着水が予定通り行かなかったが、マスク氏いわく「急速な進化」を遂げた。・・・マスク氏の言動をすべて評価するわけではないのだが。このポジティブさは、本当にスゴイと思う。（＊＊）＞
カイロスに関わっている人たちも、さらなる進化、成功に向けて、前向きな気持ちでガンバです。o(^-^)o＜打ち上げを楽しみにして発射場周辺集まった子どもたちを見ていると、尚更に応援したくなる。＞】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この記事では、次期戦闘機の開発・輸出の話を・・・。
今月１５日、ついに公明党が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁で譲歩し、自公与党間で正式に合意を行なった。_(。。)_
ただ、今回のことで自民党＆政府の一部と公明党との間には大きな溝ができた上今後も武器輸出等に関する方針改定の協議が続くことから、自公の連立関係に支障が生じる可能性が出て来た。(@@)
ｍｅｗは、日本の平和主義を守るためにも、「日本を防衛産業に力を入れて、儲けるような国、武器商人の国にしたくない」と考え、戦闘機なども含め、殺傷能力のある武器の輸出には大反対の立場。
平和の党であるはずの公明党も、同様の考えを持って、自民党の防衛族（背後に防衛省、防衛産業）に抵抗していたので、今回の戦闘機輸出に関しても応援していただけに、残念でならない。(ﾉ_-｡)
ここまでの経緯を、かなり大雑把に書くと・・・。
安倍二次政権は、陸上自衛隊が使用中のＦ２戦闘機の次に（２０３５年から）使う戦闘機の調達を、米国に頼るのではなく、自分たちで開発、製造することを検討。１８年の中期防でステルス戦闘機の開発を行なうことを決定。＜三菱重工が準備万端で待機していた。＞
そして、２０年には、英国、イタリアと３カ国で共通の戦闘機を共同開発し配備することを発表した。(-"-)
日本が直接、戦闘機などの開発や製造に関わった方が、防衛力やコスパ的にはいいに違いないのだが。＜米国に高値で買わされ、高額なメンテ代云々などがずっとかかるよりも。＞
ただ、もし戦闘機を開発したら、それを第三国に輸出して開発費をカバー＆さらなる利益を得ることを考えることになるわけで。そこが大きなネックになっていた。(･･)
日本政府には６０年代から、「武器輸出（禁止）三原則」が存在。安倍二次政権はこれを廃止し、「防衛装備移転原則」に改変してしまったのだが、それでも殺傷能力ある武器の輸出は原則として禁じていたからだ。
しかし、２２年末、政府は以前から安保関連３文書を改定し、「防衛装備移転の推進」を明記。自民党＋αは、武器輸出の要件をさらに緩和することを求め、公明党と実務者協議を続けていた。(･･)
そんな中、昨年夏の時点で、公明党の議員が自民党の提案に理解を示す発言をしたとのこと。関係者はすっかりその気になって、どうやら英国、イタリア側に「ほぼＯＫ」と報告をしてしまっていたようなのだ。(~_~;) （関連記事＊１）
しかし、昨年暮れに、自公幹部が本格的に合意内容を協議する段階になって、公明党が「これは武器輸出に当たる」と慎重な姿勢を見せたため、自公間でもめることに。自民党の防衛族からは、「日本の防衛力や信用を損なう」「公明党と連立解消すべきだ」という声まで出ていた。(@@)
＜そこで、自民党のお助け政党・維新の会が、公明党を突っつくため、輸出解禁を後押しする発言を行なっていたりして。今月にはいって、ついには、自民・維新で防衛外交に関する共同会議をスタートさせたりもしていた。^^;＞
公明党は、昨年の池田大作名誉会長の他界を受け、平和政党として原点回帰することを目指していたこともあって、山口代表をはじめ幹部たちが、かなり抵抗を示していたのであるが。
政府や自民党も、英伊に「どうするんだ」と迫られ、何とか合意を取り付けようと、お互いに必死の攻防を繰り広げることに。
結局、政府＆自民党がかなり折れる形で、何とか公明党の合意を得るに至った。
『自民、公明両党は１５日午前、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を巡り、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限定して輸出を容認することで合意した。輸出容認の方向性を閣議決定することや、実際に輸出する場合に個別案件ごとに閣議決定を行う「二重の閣議決定」により、手続きを厳格化することも確認した。（略）
指針の改正では、次期戦闘機の輸出先は、紛争の平和的解決を定めた国連憲章に沿った協定などを結んだ国のみとする。現在、日本は米英や東南アジアの国々など１５か国と締結している。紛争を助長しないための歯止め策として、「現に戦闘が行われている国」は除外する方向だ。（読売新聞２４年３月１５日）』
（関連記事＊２・１５カ国の名まえつき）
＊ ＊ ＊
『英伊両国と開発する次期戦闘機の第三国輸出で与党が合意したことに対し、野党の評価は分かれた。
党内に賛否両論を抱える立憲民主党は「与党だけで決めるのは拙速だ」（長妻昭政調会長）として国会での説明を要求。共産党は反対を表明した。日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した。（時事通信２４年３月１５日）』
『装備移転を巡っては、運用指針で輸出を容認している「救難」など５類型の見直しが課題として残る。５類型を撤廃し、輸出可能な装備品の幅を広げたい自民と、類型の追加にとどめたい公明で隔たりが大きい。
５類型の見直しは輸出規制緩和の「本丸」だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。自民関係者は「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、５類型はどうなってしまうのか」と嘆く。
自民側は５月の連休明けにも議論を再開させたい考えだが、見通しは立っていない。（産経新聞２４年３月１５日）』
日本の国、国民のあり方にとって、最も重要な憲法改正（特に９条改正）や安保政策・防衛力強化が大きな課題になっている今、それらを基軸にして、そろそろ与野党の間で全面的な政界再編が起きてもいいのではないかと考えているｍｅｗなのである。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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＊１
公明・北側副代表が「反省」、次期戦闘機輸出の党内の連携不足めぐり
3/14(木) 17:00配信
朝日新聞デジタル
公明党の北側一雄副代表は14日の記者会見で、日英伊3カ国で共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、「（党内の）連携が十分ではなかったと反省している」と語った。自民、公明両党で実務を担う議員同士がワーキングチームを作って協議を重ね、実務者間でいったん、解禁の方向を確認したが、その後、山口那津男代表が慎重姿勢を表明。協議を仕切り直した経緯がある。
北側氏は、党幹部と協議を担った議員との認識にズレがあったことを認めたうえで、「次期戦闘機は殺傷能力を持つ武器で、海外輸出は重大な政策変更だ」とも指摘。政府に対し、国民が理解を深めるために、さらなる説明が不可欠との考えを改めて強調した。
今回の混乱を受け、公明幹部は「重要な安全保障政策を決める時にはワーキングチームの形式はなくした方がいい」として、党幹部同士の議論の積み重ねが必要との見方を示している。
一方、政府は14日、公明党の会合で、次期戦闘機に限って輸出を解禁する政府方針の閣議決定案を提示。目的を「我が国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするため」と定め、英伊が第三国に輸出可能な状況の中で「同等に貢献し得る立場を確保」する必要性を盛り込んだ。自民、公明両党の政調会長は15日に会談し、輸出解禁で合意する。（国吉美香）
＊ ＊ ＊
＊２
次期戦闘機輸出、１５か国限定…防衛装備品の運用指針を今月下旬にも改正
3/15(金) 5:01配信
読売新聞オンライン
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転３原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に限り、輸出先も紛争の平和的な解決を定めた国連憲章に沿った移転協定などを結んだ国のみとすることが柱だ。
次期戦闘機の第三国輸出を巡り、協議を続けてきた自民、公明両党は１５日に政調会長会談を行い、大筋合意する見通しだ。
これを踏まえ、政府は今月下旬にも第三国輸出容認の方向性を閣議決定したうえで、国家安全保障会議（ＮＳＣ）９大臣会合を開き、指針を改正する。
指針の改正では、今回、第三国輸出が可能となるのは次期戦闘機だけで、新たに輸出の必要性がある国際共同開発のプロジェクトが生じた場合には、与党と事前に協議して指針に追加する方針を明記する。
次期戦闘機の輸出の要件としては、輸出先について、「国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国」のみとすることに加え、「現に戦闘が行われている国に対しては移転しない」ことも盛り込む方向で調整している。
戦闘機が武力紛争に使われることや、紛争を助長する事態を懸念し、厳格な歯止め策を求めた公明党に配慮したものだ。
日本が国連憲章に沿った装備品の移転協定などを交わしているのは現在、米国と英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の計１５か国だ。
実際に将来、これらの国に次期戦闘機の輸出を行う場合、政府は個別案件ごとに改めて閣議決定を行い、事前に与党と協議する機会を確保する考えだ。
by mew-run7
| 2024-03-17 04:13
| 平和、戦争、自衛隊
