「共謀罪」に要警戒～政府が５月末までに創設予定＋野田＆前原が解散示唆＋きづな
2012年 01月 05日
頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o
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＊印のついた報道記事は、文末のＭｏｒｅ部分にあるです。
昨日、産経新聞にトンデモないニュースが出ていたので、ここに『警戒警報』を鳴らしておきたい。(@@) Warning!Warning!
＜小沢一郎氏の件で、司法機関の恣意的捜査に問題を感じている方々も、是非、この共謀罪の問題に関心を持って、同罪の創設が強行されないように、一緒に警戒してくださいませ。m(__)m＞
何と政府が、昨年秋に、あの悪名高き「共謀罪」を５月末までに創設することを国際機関に伝達したというのだ。(ﾟДﾟ)
『「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 ５月創設に難航必至
産経新聞 1月4日(水)7時55分配信
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
【用語解説】共謀罪
国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成１２年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。７年３月に起きたオウム真理教（当時）による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。』
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上の記事にもあるが。自民党は、２０００年代にはいって、何度か共謀罪を創設する法案を作ろうとしていたのだが。
小泉政権（０５～６年）の頃、米国の強い要請もあって、改めて法案を国会に提出し、強行突破を試みたことがあった。
＜その頃のことは、「カテゴリ：共謀罪、教育基本法改正」の前半部分に。＞
ただ、その時には、これを阻止せんとして、野党側が一体となって小泉政権に抵抗。日弁連や諸団体、一部メディアもこれを後押しして、何とか法案の議決を断念させることができたのだけど。(+_+)
＜この頃、ネット界では、ちょうどブログが普及しつつある時期で、この法案に疑問や反対を唱えるブログやＨＰが、どんどんとヨコにつながって、みんなで情報や意見を交換しながら、反対アピールをする動きが起こった。
ｍｅｗ的の印象では、この共謀罪の問題は、平和、人権重視の志向を持ったブログが連携するようになった最初の大きなきっかけとなったような感じがあって、非常に感慨深い思い出になっている。＞
ちなみに、０６年当時、野党で反対派の中心にいたのが、弁護士資格を持つ民社党の平岡秀夫氏や枝野幸男氏、仙谷由人氏、社民党の福島瑞穂氏、そして保坂展人氏などだった。
＜福島瑞穂氏の夫である海渡雄一氏（現・日弁連事務局長）も、大きな力になってくれていた。＞
それが、まさか、民主党政権で、共謀罪のことが持ち出されることになるとは・・・。(ーー゛)
＜やっぱ、野田＆前原政権はアブナイのだ（野田？）。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上の記事によれば、日本は昨年春に国際機関（ＦＡＴＦ）から早期改善を求められ、昨年秋、おそらくは野田政権に代わってから、国際機関に共謀罪を５月末までに創設することを伝達したとのこと。
＜そう言えば、昨年春には、共謀罪と関わりがあると言われているコンピューター監視法案が成立したのよね。ただし、ｍｅｗは、当時、日本の警察や省庁が外国経由でサイバーテロにあっていたこともあって、止むを得ないと思うところもあったのだけど。＞
ただ、昨年９月から法務大臣を務めている平岡氏が、この法案を作ることに賛成するはずはないと思うので、もしかしたら外務省など他の省庁の閣僚or役人か、法務省の役人が、官邸の了承を得た上で、そのような方針を決めたのではないかと察する。
＜野田首相も、首相補佐官の長島昭久氏も、前原政調会長も、みんな超親米派ゆえ、ここら辺の人たちがＯＫしちゃったのかも。＞
報道記事にもあるように、平岡氏は今もこの法案には反対しているのではないかと思うので、同氏が法務大臣である限りは、法務省がこの法案を国会に提出するとは思えないのだけど。
＜ここら辺はコロコロ態度が代わる可能性があるのだけど、枝野くんも経産大臣として閣内にいるし。仙谷氏は党の政調会長だし。＞
何分にも、野田政権は、党の議員や国民に説明する前に、先に米国や国際機関にお約束してしまって、それから必死＆強引にその法案や政策を通そうとするところがあるので、決して油断ができないのではないかとｍｅｗの警戒アンテナがビクビクし始めている。(-"-)
＜野田首相は、通常国会の審議や消費税法案の三党協議への自公の協力を求めるために、参院で問責決議を受けた一川防衛大臣や山岡消費者大臣を外すプチ内閣改造を行なうのではないかという話も出ているので。この時に、平岡氏を法務大臣から外す可能性も否定できない。（平岡氏は、死刑反対論＋αで、野党や保守系メディアからツッコまれているしね～。^^;）＞
・・・というわけで、野田政権が共謀罪の創設を強行しないように、平和志向＆人権派のブログの方々には、是非、警戒警報を広めて頂きたくお願いしたい。
そして、今後、この件をしっかりとウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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話は変わって・・・。
昨日４日、野田首相が年頭会見を行なった。
＜全文＆映像は、首相官邸ＨＰに。コチラ＞
野田首相は、冒頭、内閣発足時に掲げた３つの命題＜東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の再生＞を着実に進めていることをアピール。
そして、残された課題として、郵政改革、政治改革。特に議員定数の削減、公務員の人件費の削減も含めた行政改革の早期実現に意欲を示した。
ただ冒頭会見で最も力を入れて語っていたのは、やはり、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」への決意に関しての話だった。
昨年末の民主税調では、深夜までかかって議論して『最終的には強行に意思決定をするんではなくて、拍手とそして握手で一定の結論を得ることができた』と。そして、野党に引き続き、協議を呼びかけて行く姿勢を見せた。^^;
＜本当は、税調は大紛糾して、反対派の議員が途中で退席したりしたのにな。(@@)（＊１）＞
また、その後の質疑応答では、３日に高校の同窓会に出席した際に、チャーチルのThe most famous six wordsを覚えているかという手紙をもらったことを明かし、自分に言い聞かせるように（？）、"Never, never, never, never give up" という言葉をクチにした。＜何か言い方が平坦っぽくて、イマイチだったけど。^^;＞
この後、江川詔子さんが質問に立ったら、首相が「高校の後輩ですね」と言っていて、「へぇ～」と思ったのだが。
江川氏は、最高裁で、衆院選の「一票の格差」問題が違憲とされたことを踏まえて、次の選挙までに是正するのかと質問。
それに対し、野田首相は、衆院の定数是正は早くやらなければならないが、それが「解散権と結びつく話ではない」と強調した。(･･)
国会議員や識者の中には、衆院選の格差問題を是正しないまま総選挙を行なえば、また違憲状態を作り出すことになるとして、定数是正を行なわない限り、解散総選挙を行なうべきではないと主張する人たちもいるのだが。
野田首相は、ここで、あえて上のように答え、早期の解散もあり得ることを公言し、周辺をけん制しようとしたのではないかと思われる。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３日には、前原政調会長もラジオ番組で、解散について言及。また内閣改造についても触れたという。
『民主党の前原政調会長は３日、文化放送のラジオ番組で年内の衆院解散・総選挙の可能性について、「野田首相には、国を考え、トップリーダーとして、やる時にはやる、躊躇(ちゅうちょ)しないという気迫を感じる」と述べた。
また、消費税率引き上げについて「政治は決断できるということを国際社会に示す。首相の天命ではないか」と指摘し、税率引き上げに向けた首相の決意は固いとの見方を示した。
内閣改造については「現実に衆参はねじれており、首相がどう大局的な観点から判断するかに尽きる」と語り、参院で問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代は避けられないとの考えをにじませた。＜読売新聞４日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、昨日４日、民主党を離党した９人の議員が、新党「きづな」を結成し、記者会見を行なった。（＊２）
当初、９人は小沢Ｇの松木謙公氏（党を除籍）と組んで、新党を作るものだと思われていたのだが。年末になって、突然、鈴木宗男氏が「新党大地・真民主」を結党し、松木氏が同党に参加することを発表。
大地が、民主党と会派を組む意向を示しているのに対して、「きづな」は野党の立場で、与党の政策には是々非々の姿勢で臨むことを表明しており、両者が完全に連携することは考えていないようだ。^^;
小沢一郎氏は、グループの議員に離党しないように提言していると言われているのだが。今後、野田首相が消費税やＴＰＰで強行策を進めれば、さらに離党者が出る可能性は否定できず。
その場合、この２つが受け皿になるのか、それともいざという時に小沢Ｇ全体が合流できるような新党を用意しておくことも考えるのか、まだまだ流動的な部分が大きいように思うｍｅｗなのだった。(@@)
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＊１
■強引幕引き 亀裂浮き彫り
大詰めを迎えた消費税増税をめぐる民主党の議論は２９日、初めて野田佳彦首相が税制調査会などの合同総会に出席し、何とか党内の意見集約を終わらせた。しかし反対派の反発は終わったわけではなく、むしろ党内の亀裂の深さと首相の求心力低下を浮き彫りにした。２８日の集団離党に続き、来年も所属議員の離党騒ぎが起こる可能性があり、首相の政権運営は一層厳しさを増しそうだ。（今堀守通）
「政局だ、政局だ！」
午後９時半ごろ、執行部が「今後の対応を藤井裕久税調会長に一任したい」と言って総会を終わらせようとすると、山田正彦元農水相や空本誠喜衆院議員ら数人が声を荒らげながら席を蹴って総会の会場を出た。
首相を前に、反対派は「（民主党政権の）４年間は増税しないと言っていたはずだ」などと質問をぶつけた。首相が平成２１年税法付則１０４条を持ち出して「来年３月までに関連法案を提出しないといけない」と理解を求めると、反対派は「役人の理屈だ」とまで厳しいヤジを浴びせた。執行部側が「ヤジは控えて」と言えば別の議員が「朝鮮労働党になったのか」と吐き捨てるなど、感情むき出しの対立の様相になった。
年内の意見集約に向け、首相が「最終決着」と決めた２９日の総会には、これまでで最多の１２０人以上が参加。議論は午後３時から日付が変わる直前まで続いた。２８日に消費税増税に反対する衆院議員９人が集団で離党届を出したことも反対派には刺激となった。
執行部内にも反対派が「マニフェスト（政権公約）違反」を盾に抵抗することを予想し、年内の党内の意見集約すら難しいとの空気が強かった。反対派を代表する小沢一郎元代表とのパイプが太い輿石東幹事長は、当初から一体改革の論議に参加しなかった。この日も議論には参加せず、首相との会談を終えると国会を後にした。
反対派は必ずしも民主党内の多数派とはなっておらず押し切られた格好だが、来年３月の関連法案の国会提出、さらに通常国会終盤には法案の採決が控える。「採決が最大のヤマ場だ」と意気込む反対派は少なくない。
執行部の中には離党予備軍を恐れず、反対派との対決姿勢を強める空気もあるが、すでに野田政権が弱体化している中、このまま強行突破で押し切れるか不安視する向きもある。
産経新聞・2011年12月30日（金）08:00
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＊２
政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表が、代表代行の浅野貴博（比例道ブロック）、無所属の松木謙公（道１２区）、石川知裕（道１１区）の３衆院議員らとともに２８日、新たな政党の設立を届け出た。道東を地盤に道内で影響力を発揮しそうだが、「政党交付金を狙った動き」との冷ややかな見方もある。
届け出政党名は「大地・真民主党」。ほかに２人の参院議員が加わった。３０日に記者会見して正式発表する。浅野氏は設立理由について「党名の通り。政治の原点を取り戻そうという思いだ」と語った。石川氏は２８日夜、「衆院選では、民主、連合、大地の枠組みで勝利した。その枠組みを崩さない形と考え、鈴木代表の誘いを受けた」と新党参加を認めた。「新党は与党会派入りを目指すのか」との質問には、「私はそう理解している」と語った。
新党は、国会議員５人以上の政党要件を満たしており、政党交付金が年４回支給される。ある民主党関係者は「松木氏、石川氏、新党大地の３者が活動資金を増やすメリットがある」と説明する。
一方、新党大地の浅野氏は民主党と統一会派を組んでいるため、石川氏に近い関係者は「（新党は）野党化せずに、与党会派として、消費増税に反対する方向性を模索するのではないか」と話す。民主党北海道（道連）関係者は「政党となって、宗男氏は影響力を誇示できる。道東に力を持つ大地が金と名の二つの果実を得た。民主党道連への発言力も増すだろう」と話す。
民主党道連の岡田篤幹事長は２８日夜、「正式発表を聞いてから、今後の対応を考える」と述べた。
（2011年12月29日 読売新聞）
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昨年末に民主党に離党届を出した内山晃元総務政務官は４日、総務省に「新党きづな」の結成を届け出た。代表の内山氏を含め、衆院議員９人が参加し、政党交付金の対象となった。衆院では共産党と並ぶ第４勢力になる。基本政策として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対や脱原発、デフレ下での増税反対などを打ち出した。
会見した内山氏は「国民との約束を守ることは国民との絆を守ることに通じる」と指摘。２００９年衆院選で民主党が掲げた政権公約の実現を政策の柱に据え、郵政改革法案の成立もめざす。「野党として、政策は是々非々でやっていく」とも語り、野田政権との対決姿勢を鮮明にした。
メンバー９人のうち８人が消費増税に慎重な小沢一郎民主党元代表のグループ出身。鈴木宗男前衆院議員が結党した大地・真民主党とともに、民主党を離党する議員の受け皿となる可能性がある。 asahi4
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新党きづな：結党届け出 内山代表「野党」を強調
民主党に離党届を出した内山晃元総務政務官ら衆院議員９人は４日、総務省へ「新党きづな」の結党届け出を行い、受理された。党代表の内山氏は国会内で記者会見し「私たちは（民主党が０９年衆院選で掲げた）マニフェストを守る責務がある。今やるべきことは消費増税でも八ッ場ダム建設継続でもない」と述べ、野党の立場で活動していく考えを強調した。
内山氏は党名について「国民との絆を守るため」と説明。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税への反対、脱原発、郵政改革法案の推進などを基本政策とした。【青木純】
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◇「きづな」綱領要旨
「新党きづな」の基本理念と綱領の要旨は以下の通り。
《基本理念》
行き過ぎた市場原理主義、弱肉強食の新自由主義の路線を改め、幸せを実感できる生活と誇りを取り戻すため、日本社会全体の底上げを目指す。「協和と公」を尊重し「自由と規律」の調和を図る「きづな」の政治が必要。資本主義・自由主義を前提としつつ共生自由主義を基本理念に掲げる。
《綱領》
＜民主主義＞命の尊厳を守り、人格・地域性・世界各国の多様性を認める。＜共生＞世界規模で自然と人類の共生、多様で自由な個々人の共生を目指す。＜自主・自立＞領土と国民の生命財産を自ら守り、広い視点での安全保障を目指す。＜協同社会＞行財政改革による税の還元、公平感のある負担配分で社会の底上げを目指す。
毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
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昨日、産経新聞にトンデモないニュースが出ていたので、ここに『警戒警報』を鳴らしておきたい。(@@) Warning!Warning!
＜小沢一郎氏の件で、司法機関の恣意的捜査に問題を感じている方々も、是非、この共謀罪の問題に関心を持って、同罪の創設が強行されないように、一緒に警戒してくださいませ。m(__)m＞
何と政府が、昨年秋に、あの悪名高き「共謀罪」を５月末までに創設することを国際機関に伝達したというのだ。(ﾟДﾟ)
『「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 ５月創設に難航必至
産経新聞 1月4日(水)7時55分配信
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
【用語解説】共謀罪
国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成１２年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。７年３月に起きたオウム真理教（当時）による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。』
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上の記事にもあるが。自民党は、２０００年代にはいって、何度か共謀罪を創設する法案を作ろうとしていたのだが。
小泉政権（０５～６年）の頃、米国の強い要請もあって、改めて法案を国会に提出し、強行突破を試みたことがあった。
＜その頃のことは、「カテゴリ：共謀罪、教育基本法改正」の前半部分に。＞
ただ、その時には、これを阻止せんとして、野党側が一体となって小泉政権に抵抗。日弁連や諸団体、一部メディアもこれを後押しして、何とか法案の議決を断念させることができたのだけど。(+_+)
＜この頃、ネット界では、ちょうどブログが普及しつつある時期で、この法案に疑問や反対を唱えるブログやＨＰが、どんどんとヨコにつながって、みんなで情報や意見を交換しながら、反対アピールをする動きが起こった。
ｍｅｗ的の印象では、この共謀罪の問題は、平和、人権重視の志向を持ったブログが連携するようになった最初の大きなきっかけとなったような感じがあって、非常に感慨深い思い出になっている。＞
ちなみに、０６年当時、野党で反対派の中心にいたのが、弁護士資格を持つ民社党の平岡秀夫氏や枝野幸男氏、仙谷由人氏、社民党の福島瑞穂氏、そして保坂展人氏などだった。
＜福島瑞穂氏の夫である海渡雄一氏（現・日弁連事務局長）も、大きな力になってくれていた。＞
それが、まさか、民主党政権で、共謀罪のことが持ち出されることになるとは・・・。(ーー゛)
＜やっぱ、野田＆前原政権はアブナイのだ（野田？）。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
上の記事によれば、日本は昨年春に国際機関（ＦＡＴＦ）から早期改善を求められ、昨年秋、おそらくは野田政権に代わってから、国際機関に共謀罪を５月末までに創設することを伝達したとのこと。
＜そう言えば、昨年春には、共謀罪と関わりがあると言われているコンピューター監視法案が成立したのよね。ただし、ｍｅｗは、当時、日本の警察や省庁が外国経由でサイバーテロにあっていたこともあって、止むを得ないと思うところもあったのだけど。＞
ただ、昨年９月から法務大臣を務めている平岡氏が、この法案を作ることに賛成するはずはないと思うので、もしかしたら外務省など他の省庁の閣僚or役人か、法務省の役人が、官邸の了承を得た上で、そのような方針を決めたのではないかと察する。
＜野田首相も、首相補佐官の長島昭久氏も、前原政調会長も、みんな超親米派ゆえ、ここら辺の人たちがＯＫしちゃったのかも。＞
報道記事にもあるように、平岡氏は今もこの法案には反対しているのではないかと思うので、同氏が法務大臣である限りは、法務省がこの法案を国会に提出するとは思えないのだけど。
＜ここら辺はコロコロ態度が代わる可能性があるのだけど、枝野くんも経産大臣として閣内にいるし。仙谷氏は党の政調会長だし。＞
何分にも、野田政権は、党の議員や国民に説明する前に、先に米国や国際機関にお約束してしまって、それから必死＆強引にその法案や政策を通そうとするところがあるので、決して油断ができないのではないかとｍｅｗの警戒アンテナがビクビクし始めている。(-"-)
＜野田首相は、通常国会の審議や消費税法案の三党協議への自公の協力を求めるために、参院で問責決議を受けた一川防衛大臣や山岡消費者大臣を外すプチ内閣改造を行なうのではないかという話も出ているので。この時に、平岡氏を法務大臣から外す可能性も否定できない。（平岡氏は、死刑反対論＋αで、野党や保守系メディアからツッコまれているしね～。^^;）＞
・・・というわけで、野田政権が共謀罪の創設を強行しないように、平和志向＆人権派のブログの方々には、是非、警戒警報を広めて頂きたくお願いしたい。
そして、今後、この件をしっかりとウォッチして行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
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話は変わって・・・。
昨日４日、野田首相が年頭会見を行なった。
＜全文＆映像は、首相官邸ＨＰに。コチラ＞
野田首相は、冒頭、内閣発足時に掲げた３つの命題＜東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の再生＞を着実に進めていることをアピール。
そして、残された課題として、郵政改革、政治改革。特に議員定数の削減、公務員の人件費の削減も含めた行政改革の早期実現に意欲を示した。
ただ冒頭会見で最も力を入れて語っていたのは、やはり、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」への決意に関しての話だった。
昨年末の民主税調では、深夜までかかって議論して『最終的には強行に意思決定をするんではなくて、拍手とそして握手で一定の結論を得ることができた』と。そして、野党に引き続き、協議を呼びかけて行く姿勢を見せた。^^;
＜本当は、税調は大紛糾して、反対派の議員が途中で退席したりしたのにな。(@@)（＊１）＞
また、その後の質疑応答では、３日に高校の同窓会に出席した際に、チャーチルのThe most famous six wordsを覚えているかという手紙をもらったことを明かし、自分に言い聞かせるように（？）、"Never, never, never, never give up" という言葉をクチにした。＜何か言い方が平坦っぽくて、イマイチだったけど。^^;＞
この後、江川詔子さんが質問に立ったら、首相が「高校の後輩ですね」と言っていて、「へぇ～」と思ったのだが。
江川氏は、最高裁で、衆院選の「一票の格差」問題が違憲とされたことを踏まえて、次の選挙までに是正するのかと質問。
それに対し、野田首相は、衆院の定数是正は早くやらなければならないが、それが「解散権と結びつく話ではない」と強調した。(･･)
国会議員や識者の中には、衆院選の格差問題を是正しないまま総選挙を行なえば、また違憲状態を作り出すことになるとして、定数是正を行なわない限り、解散総選挙を行なうべきではないと主張する人たちもいるのだが。
野田首相は、ここで、あえて上のように答え、早期の解散もあり得ることを公言し、周辺をけん制しようとしたのではないかと思われる。(~_~;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３日には、前原政調会長もラジオ番組で、解散について言及。また内閣改造についても触れたという。
『民主党の前原政調会長は３日、文化放送のラジオ番組で年内の衆院解散・総選挙の可能性について、「野田首相には、国を考え、トップリーダーとして、やる時にはやる、躊躇(ちゅうちょ)しないという気迫を感じる」と述べた。
また、消費税率引き上げについて「政治は決断できるということを国際社会に示す。首相の天命ではないか」と指摘し、税率引き上げに向けた首相の決意は固いとの見方を示した。
内閣改造については「現実に衆参はねじれており、首相がどう大局的な観点から判断するかに尽きる」と語り、参院で問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代は避けられないとの考えをにじませた。＜読売新聞４日＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、昨日４日、民主党を離党した９人の議員が、新党「きづな」を結成し、記者会見を行なった。（＊２）
当初、９人は小沢Ｇの松木謙公氏（党を除籍）と組んで、新党を作るものだと思われていたのだが。年末になって、突然、鈴木宗男氏が「新党大地・真民主」を結党し、松木氏が同党に参加することを発表。
大地が、民主党と会派を組む意向を示しているのに対して、「きづな」は野党の立場で、与党の政策には是々非々の姿勢で臨むことを表明しており、両者が完全に連携することは考えていないようだ。^^;
小沢一郎氏は、グループの議員に離党しないように提言していると言われているのだが。今後、野田首相が消費税やＴＰＰで強行策を進めれば、さらに離党者が出る可能性は否定できず。
その場合、この２つが受け皿になるのか、それともいざという時に小沢Ｇ全体が合流できるような新党を用意しておくことも考えるのか、まだまだ流動的な部分が大きいように思うｍｅｗなのだった。(@@)
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＊１
■強引幕引き 亀裂浮き彫り
大詰めを迎えた消費税増税をめぐる民主党の議論は２９日、初めて野田佳彦首相が税制調査会などの合同総会に出席し、何とか党内の意見集約を終わらせた。しかし反対派の反発は終わったわけではなく、むしろ党内の亀裂の深さと首相の求心力低下を浮き彫りにした。２８日の集団離党に続き、来年も所属議員の離党騒ぎが起こる可能性があり、首相の政権運営は一層厳しさを増しそうだ。（今堀守通）
「政局だ、政局だ！」
午後９時半ごろ、執行部が「今後の対応を藤井裕久税調会長に一任したい」と言って総会を終わらせようとすると、山田正彦元農水相や空本誠喜衆院議員ら数人が声を荒らげながら席を蹴って総会の会場を出た。
首相を前に、反対派は「（民主党政権の）４年間は増税しないと言っていたはずだ」などと質問をぶつけた。首相が平成２１年税法付則１０４条を持ち出して「来年３月までに関連法案を提出しないといけない」と理解を求めると、反対派は「役人の理屈だ」とまで厳しいヤジを浴びせた。執行部側が「ヤジは控えて」と言えば別の議員が「朝鮮労働党になったのか」と吐き捨てるなど、感情むき出しの対立の様相になった。
年内の意見集約に向け、首相が「最終決着」と決めた２９日の総会には、これまでで最多の１２０人以上が参加。議論は午後３時から日付が変わる直前まで続いた。２８日に消費税増税に反対する衆院議員９人が集団で離党届を出したことも反対派には刺激となった。
執行部内にも反対派が「マニフェスト（政権公約）違反」を盾に抵抗することを予想し、年内の党内の意見集約すら難しいとの空気が強かった。反対派を代表する小沢一郎元代表とのパイプが太い輿石東幹事長は、当初から一体改革の論議に参加しなかった。この日も議論には参加せず、首相との会談を終えると国会を後にした。
反対派は必ずしも民主党内の多数派とはなっておらず押し切られた格好だが、来年３月の関連法案の国会提出、さらに通常国会終盤には法案の採決が控える。「採決が最大のヤマ場だ」と意気込む反対派は少なくない。
執行部の中には離党予備軍を恐れず、反対派との対決姿勢を強める空気もあるが、すでに野田政権が弱体化している中、このまま強行突破で押し切れるか不安視する向きもある。
産経新聞・2011年12月30日（金）08:00
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＊２
政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表が、代表代行の浅野貴博（比例道ブロック）、無所属の松木謙公（道１２区）、石川知裕（道１１区）の３衆院議員らとともに２８日、新たな政党の設立を届け出た。道東を地盤に道内で影響力を発揮しそうだが、「政党交付金を狙った動き」との冷ややかな見方もある。
届け出政党名は「大地・真民主党」。ほかに２人の参院議員が加わった。３０日に記者会見して正式発表する。浅野氏は設立理由について「党名の通り。政治の原点を取り戻そうという思いだ」と語った。石川氏は２８日夜、「衆院選では、民主、連合、大地の枠組みで勝利した。その枠組みを崩さない形と考え、鈴木代表の誘いを受けた」と新党参加を認めた。「新党は与党会派入りを目指すのか」との質問には、「私はそう理解している」と語った。
新党は、国会議員５人以上の政党要件を満たしており、政党交付金が年４回支給される。ある民主党関係者は「松木氏、石川氏、新党大地の３者が活動資金を増やすメリットがある」と説明する。
一方、新党大地の浅野氏は民主党と統一会派を組んでいるため、石川氏に近い関係者は「（新党は）野党化せずに、与党会派として、消費増税に反対する方向性を模索するのではないか」と話す。民主党北海道（道連）関係者は「政党となって、宗男氏は影響力を誇示できる。道東に力を持つ大地が金と名の二つの果実を得た。民主党道連への発言力も増すだろう」と話す。
民主党道連の岡田篤幹事長は２８日夜、「正式発表を聞いてから、今後の対応を考える」と述べた。
（2011年12月29日 読売新聞）
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昨年末に民主党に離党届を出した内山晃元総務政務官は４日、総務省に「新党きづな」の結成を届け出た。代表の内山氏を含め、衆院議員９人が参加し、政党交付金の対象となった。衆院では共産党と並ぶ第４勢力になる。基本政策として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対や脱原発、デフレ下での増税反対などを打ち出した。
会見した内山氏は「国民との約束を守ることは国民との絆を守ることに通じる」と指摘。２００９年衆院選で民主党が掲げた政権公約の実現を政策の柱に据え、郵政改革法案の成立もめざす。「野党として、政策は是々非々でやっていく」とも語り、野田政権との対決姿勢を鮮明にした。
メンバー９人のうち８人が消費増税に慎重な小沢一郎民主党元代表のグループ出身。鈴木宗男前衆院議員が結党した大地・真民主党とともに、民主党を離党する議員の受け皿となる可能性がある。 asahi4
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新党きづな：結党届け出 内山代表「野党」を強調
民主党に離党届を出した内山晃元総務政務官ら衆院議員９人は４日、総務省へ「新党きづな」の結党届け出を行い、受理された。党代表の内山氏は国会内で記者会見し「私たちは（民主党が０９年衆院選で掲げた）マニフェストを守る責務がある。今やるべきことは消費増税でも八ッ場ダム建設継続でもない」と述べ、野党の立場で活動していく考えを強調した。
内山氏は党名について「国民との絆を守るため」と説明。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税への反対、脱原発、郵政改革法案の推進などを基本政策とした。【青木純】
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◇「きづな」綱領要旨
「新党きづな」の基本理念と綱領の要旨は以下の通り。
《基本理念》
行き過ぎた市場原理主義、弱肉強食の新自由主義の路線を改め、幸せを実感できる生活と誇りを取り戻すため、日本社会全体の底上げを目指す。「協和と公」を尊重し「自由と規律」の調和を図る「きづな」の政治が必要。資本主義・自由主義を前提としつつ共生自由主義を基本理念に掲げる。
《綱領》
＜民主主義＞命の尊厳を守り、人格・地域性・世界各国の多様性を認める。＜共生＞世界規模で自然と人類の共生、多様で自由な個々人の共生を目指す。＜自主・自立＞領土と国民の生命財産を自ら守り、広い視点での安全保障を目指す。＜協同社会＞行財政改革による税の還元、公平感のある負担配分で社会の底上げを目指す。
毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
by mew-run7
| 2012-01-05 09:22
| 共謀罪、教育基本法改正
