所得税累進制強化に強硬に反対する読売新聞のナベツネは、誰がなんと言おうと「新自由主義者」ã

誰がなんと言おうとナベツネは新自由主義者である。

1984年から1999年までの間にナベツネが書いた論説を集めた本『反ポピュリズム宣言』を読んだ私は、そのことをよく知っている。

ナベツネは旧来自民党の政策の支持者などではない。旧来自民党、というか「保守本流」は「所得の再分配」にそれなりに重きを置いた政治勢力だったが、「小さな政府」を目指した「保守傍流」中曽根康弘の無二の親友であるナベツネは、旧来自民党の政策をずっと批判し続けてきた。

何よりナベツネは、消費税の増税を求め、消費税が導入されると税率の引き上げを求める一方、所得税の最高税率引き下げをずっと要求し続けていた。

所得税の最高税率引き上げに反対する昨日の読売新聞社説の主張は、そんなナベツネの年来の主張に沿ったものだ。ナベツネ本人が書いたのではないかと私は疑っている。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100623-OYT1T01220.htm

ナベツネが、持ち前の新自由主義思想を持ち込んだのがプロ野球であり、1997年に1位ヤクルト、2位横浜、3位広島という「下克上」の順位を記録して大いに盛り上がったセントラルリーグを、資金力のある巨人、阪神、中日が支配する「新自由主義リーグ」に変えてしまった。その結果、セントラルリーグは人気、実力ともに凋落し、地上波のテレビ中継は激減し、交流戦ではパシフィックリーグの6球団が1位から6位を占め、セントラルリーグの6球団は7位から12位に甘んじて、セントラルリーグ（ナベツネリーグ）は「二部リーグ」の実態を露呈した。

ナベツネは、サッカーでも野球と同じ商法をもくろんだが、そうは問屋が卸さず、ヴェルディは日テレに身売りしたあと、日テレも匙を投げ、いまや球団消滅の危機に瀕している。

これらの例に見られるように、ナベツネが影響力を発揮するとすべてダメになってしまう。日本の政治もまさにそれだ。自自連立や自自公連立の仕掛人はナベツネだったとされる。自民党（福田康夫）と民主党（小沢一郎）の「大連立」もたくらんだが、何者かにリークされて失敗に終わった。

新自由主義者同士のナベツネと竹中平蔵との反りが合わないのは、竹中が新聞業界でも規制緩和（再販制度の見直し）をしようとしたからに過ぎない。規制緩和の影響が自らに及んで初めて、ナベツネは「市場原理主義に反対する」などと言い出したのだ。

ナベツネ自身がプロ野球（セントラルリーグ）で「市場原理主義」を徹底した改革を行ったあげく、プロ野球全体を傾けてしまったことを考えると、ご都合主義の主張というほかない。

最後にもう一度繰り返す。

誰がなんと言おうと、ナベツネは新自由主義者である。