何が誤りなのか教えてほしい

【主張】学力テスト　民主は政策の誤り認めよ

民主党と文科省は、自主参加校がこれほど多い結果をどう受け止めるのか。政策の誤りを認め、全員参加に戻すべきだ。

　産経新聞は何が誤りだというのだろうか。教えてほしい。全国学力テストは国が必要とする調査であり，国が必要とするデータが得られ，検証できるものであればいい。それが抽出調査ではできないというのであれば誤りだと言えるだろう。

　内容も基礎知識に加え、資料を読んで意見を書く文章力や、社会に出て必要な思考力を養う良問が練られている。抽出方式で参加できない学校では、児童生徒が自らの課題を見失う恐れもある。自主参加が多いのもこのためだ。
　成績上位の秋田など１１県は全校が参加する。自主参加校には文科省から問題用紙が無料配布されるが、集めて採点はしてくれず、全国集計にも反映されない。自主参加校の採点や分析に必要な予算をつける自治体もあるが、一方で財政難などを理由に参加できない自治体がある。残念なことだ。
　民主党政権は教育の地方分権で学校の裁量を広げ、地域ごとの特色ある教育を進めるという。それならば、なおのこと教育の成果や課題を学力テストなどでしっかり把握し、地域や保護者らに情報を公開することが求められる。

　国が必要とする調査が制度変更になり，各自治体や学校の求める調査が行われないならば，自分たちで必要な調査を行えばいいし，抽出調査になり浮いた予算を自治体に回すように要求してもいい。そういうことをした自治体が無いのはなぜだろうか。自分たちでできることを国に依存して，制度が変わったら大変だと騒ぐばかり。そんな自治体こそ教育のことをもっと考えろと言いたい。

　学力テストは、学校の入試のように差をつけるための試験ではない。「過度の競争」は杞憂（きゆう）で、むしろ健全な競争を学力向上につなげる効果が大きい。

　産経新聞は，意味のないランク付けを一度でも批判しただろうか。自分たちが公表してきたランキングが，全国学力テストを「学校の入試のように差をつけるための試験」と同一視させていることに気付いていないのだろう。本来，ランク付けは全国学力テストでは意味のないことであり，それが健全ではない競争を引き起こし，健全でない競争を存続させる理由にもなっている。
　全国学力テストは国のための調査であり，それはオールマイティーな調査ではない。自分たちのできること，必要なことが何かを考えずに，国のやることに依存する自治体はなぜ出てこないのだろうか。抽出調査への移行は，そうした自治体への目覚まし時計だ。目覚ましのベルの音に気が付かない自治体や耳栓の役目をする産経新聞のようなマスコミ。それこそ改めるべきだ。