大学教授のぶっちゃけ話

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特集ワイド:筑波大名誉教授・白川英樹さんの憂い　ノーベル賞の裏で科学研究の危機が

毎日新聞　2015年01月23日　東京夕刊

昨年、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明に貢献した日本の３人がノーベル物理学賞を受賞し、国内は「日本の科学技術の底力」に沸いた。受賞した３人に対しては、業績はもとより人柄や日常生活にも関心が集まり、その一言一句が注目された。だが、喜んでばかりでいいのか。２０００年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹さん（７８）は憂いを深めている。その懸念の核心とは−−。

◇成果至上主義が独創性を阻害　「偶然による発見」生む環境を

「ノーベル賞ばかりが、なぜこれほど騒がれるのか。これは本当に疑問でしてね」。横浜市郊外のホテルのラウンジで会った白川さんは、そう言ってノートパソコンを開いた。見せてくれたのは、自身が受賞した００年から３年間のノーベル賞関連の新聞記事のリストだ。

「白川英樹さんが母校で講演」「授賞式へ出発、野依良治教授」「田中耕一さんが富山へ帰郷」……。日本人が受賞する度に見かける新聞記事の見出しが並ぶ。その数は軽く１００本を超える。世間のフィーバーぶりがよく伝わるが、白川さんは「研究内容についての報道は最初だけで、その後はほとんどないんですよ」と苦笑する。

「今回の青色ＬＥＤの開発は『世界の人の役に立った研究をたたえる』というノーベル賞の趣旨にふさわしいものだったと思います。しかし、ノーベル賞以外にも素晴らしい賞はたくさんある。国内では明治時代に始まった日本学士院賞をはじめ、日本国際賞、京都賞。海外なら数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞、科学技術が対象のベンジャミン・フランクリンメダル、イスラエルのウルフ賞。これらは日本人も多数受賞しています。新聞では小さく報じられるだけですが、ノーベル賞と同格に扱ってほしいくらいです」

以前から、ノーベル賞だけを特別扱いする風潮に疑問を投げかけてきた。０１年、国の科学技術基本計画で「今後５０年間で受賞者３０人」という数値目標が示されると、他の受賞者とともに異論を唱えた。その主張の根底には、ノーベル賞の華やかさに目を奪われている間に、科学から独創性が失われる現状を見過ごしてしまうのではないか−−という危機感がある。

今、若手の科学者を取り巻く環境は厳しくなっている。特に国立大学では０４年の法人化以降、研究費のあり方が激変した影響が大きい。

法人化以前は、国から各大学の規模に応じて平等に配分される「積算校費」があり、これが基礎研究の財源となってきた。ところが法人化後、平等に配分する資金は減り続けている。その代わりに、優れた研究テーマを選んで配分する「競争的資金」の割合が高まっている。

考え方だけをみれば、やる気のある研究者や成果の見込まれる分野を伸ばし、研究が活性化するようにも見える。だが、白川さんは「巨額を要する大きなプロジェクトに割り当てられる比重が大きく、基礎研究に取り組む若手研究者には十分行き渡っていません。また、各大学が自由に使途を決められる運営費交付金は法人化以降の１０年間で１０％以上も削減され、若手の教員ポストは３～５年の任期制が増えています」と指摘する。

任期制で採用された教員は限られた期間に研究を仕上げて論文を作り、成果を出さなければならなくなった。「そうしないと『次』がないのです。だから成果の出やすいテーマを選択せざるを得ない。でも、本来は自分の研究室を軌道に乗せるのに１、２年はかかるものです。それから実験を始めて、論文を書くと、それだけで３年。規定の年限内に成果が上がらないことなんて、いくらでもある。結果を出すまで研究者が何十年も、場合によっては一生涯をかける場合だってある。『成果、成果』と追い立てる成果至上主義が、研究者の興味に基づいた独創的な研究を阻害しているのです」

国が支出する競争的資金の総額自体は増えている。特にバブル崩壊後の１９９５年、科学技術で日本の産業を支えようと「科学技術基本法」が制定されてからは顕著だ。例えば、競争的資金のうち約半分を占める科学研究費補助金（科研費）は９４年に約８００億円だったが、１０年以降は年間２０００億円を超える。

しかし、白川さんは「お金をつぎ込めば独創的な研究が増えるというものではありません。ましてやノーベル賞をとれると考えるのは間違っています」と言い切る。湯川秀樹さん以来、自然科学系の日本のノーベル賞受賞者の多くは、８０年代以前の研究実績を評価された。その当時の科研費の年間総額は数十億～数百億円程度だった。

「優れた研究をするためには、条件があるんです」。それは落ち着いてじっくり取り組める環境と、自由に使える資金だ。「特に若手の場合、億単位の額はいらない。数百万円でいいから、好きなことをやれる資金が必要です」。白川さんは「電気を通すプラスチックの開発」という業績でノーベル賞を受賞したが、発見のきっかけは、プラスチックの合成中に薬品の量を間違えたミスだった。その時できた物質に金属のような光沢があったことから「電気を通すのではないか」と直感し、その後実験を繰り返して偉大な成果を手にした。

　「研究費は税金ですから、効率よく無駄のないように使うべきであるのは当然です。ただ、役に立たない研究だから無駄遣いとは決めつけないでほしい。一見成果なく終わったように見える研究が、いつ役に立つか分からないからです。そういう“知的財産”の積み重ねが科学の発展につながる」

自身の研究について語る時に「セレンディピティー」という言葉を使う。英語で「偶然による発見」との意味だ。「『研究資金を得ている以上、それに見合う成果を出さない研究はバツだ』との考え方からは、セレンディピティーは生まれない。ムシのいい話であることは承知していますが、そこは国民の皆さんにも分かってほしいんです」

成果が見込まれるプロジェクト研究ばかりが重視される現在の日本。昨年のＳＴＡＰ細胞をめぐる研究不正の問題も、そのような環境に一因がなかったか。「もちろん無縁ではないと思います。ただ再発防止には大学院教育の充実も必要でしょう。実験のやり方やモラルなども含め、カリキュラムを見直すこと、そして、幅広い見識を持つ研究者を育てることを考えなくてはいけないでしょう」

独創性のある優れた科学者を育てるには、大学だけではなく、初等、中等教育も重要だ。「回り道に思えるかもしれませんが、小学校の学級の人数を減らしてほしいと言い続けてきました。児童の興味を把握し、好奇心を伸ばすには２０人くらいにしてもいい。それなのに財務省は現在の小学１年生の３５人学級を『効果がない』として４０人に戻す案を打ち出した」。１５年度予算での削減は見送られたが、こうした議論が出たことを白川さんは残念がる。

理科を教えることに自信がないという小学校教師が半数を超える、との調査もある。「教員養成系大学は師範学校の伝統を受け継いでいるため文系に位置づけられていますが、将来は文系理系にとらわれないコースを設けるべきでしょう。過渡的には理科の専任教師を増やしてもいい」

日本の科学の前途は険しそうだが、白川さんは「悲観はしていない」と言う。「よくアジアの研究者から尋ねられます。『アジア諸国の中で日本人ノーベル賞受賞者が際立って多いのはなぜか』と」。アジアの優秀な研究者は欧米などの留学先で成果を上げるが、日本人は日本国内で教育を受け、研究をしていながら受賞に結びつくケースが多い。「欧州は自然を克服、支配するとの視点で科学を発展させてきましたが、日本人はそれを受け入れる以前から、自然と共存しつつ自然を見つめ、利用するとの視点から、独自の科学を積み上げてきた。欧州にも負けないバックグラウンドがあるのです」

さらに続ける。「欧米の優れた科学教科書の多くは先達の努力で日本語に翻訳されています。母国語で科学を深く学べるのは、大きな強みなのです。欧州生まれの自然科学を英語で学んでも、私たちにはその表層しか捉えられない危険がありますから」

白川さんは筑波大退官後、全国の学校での科学教室や、日本科学未来館（東京）での定期的な実験教室の開催など、未来の研究者を育てる活動を続けている。革新的な科学技術の発見に必要なのは、目先の結果よりも、育てる熱意−−行動で、そう示している。【小林祥晃】

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この記事を読んで、自分自身が今まで考えてたこと、発言してたことが、白川先生のご意見と同じということを知り、とても嬉しい。

白川先生は初等、中等教育の重要性を以前から説かれ、自らアウトリーチ活動にも力を入れられておられるので、もし先生がJSTの委員であれば、サイエンスキャンプの打ち切りにも猛烈に反対されただろうと思う。日本ではノーベル賞受賞者というのは、いい意味でも悪い意味でも特別な存在で、意見の重みが違うので、ひょっとしたら打ち切られなかったかもしれない。

研究費の配分方法に関しても、大型プロジェクト乱立で旧帝大（特に東大）重視の地方大切り捨て、外部資金の獲得に時間を費やし、挙げ句の果ては、ゼロか１００。研究者がじっくりと研究に取り組める環境をどうして作ろうとしないのか。

大型プロジェクトの計画的な研究で成果を出すのもいいけど、個人で行う継続的な研究の中から生まれる予測できない結果が導くセレンディピティなんて、今後期待できるのか。白色有機ELなんて、まさしく個人による偶然の産物なんだから。

まあ、とにかく今の教育環境、研究環境、なんとかしないとこの国の未来はありません。

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きょうの日経新聞より：

有機ＥＬ17年にも国内量産 ソニーなど出資の新会社、開発費800億円

ソニーやパナソニック、ジャパンディスプレイ、産業革新機構が共同出資で設立したJOLED（ジェイオーレッド）は2017年にも有機ＥＬパネルを国内で量産する。16年までに700億～800億円かけて開発し、ノートパソコン向けに出荷する。ソニーなどがテレビ用大型パネルで断念した量産が、サイズ10～20型の中型パネルに方向転換して動き出す。

６月にも量産技術を確立する試作ラインの場所を決め、16年秋に稼働する。生産開始は17年後半から18年の計画。工場建設は１千億円規模が必要とされ、資金調達のため株式上場やジャパンディスプレイとの経営統合などを検討する。

フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋの有機ＥＬパネルを20型と12型の２サイズで開発する。将来的にはテレビ向けも視野に入れる。資金は新会社を設立した際の合意に基づき、産業革新機構やジャパンディスプレイが出す予定だ。

韓国ＬＧグループは55型のテレビ向け大型パネル、サムスングループはスマートフォン用の小型パネルを販売している。ノートパソコン用の中型パネルは有力な競争相手がいない。

ソニーやパナソニックは生産コストの高さが響いて有機ＥＬパネルの開発を断念した。ＪＯＬＥＤはソニーの半導体技術や、有機材料を効率よくガラスに塗るパナソニックの技術などを組み合わせ、コストを抑える。

・・・・・

有機EL研究者として、これほど心強いことはありません。

なにせ、国策として有機ELディスプレイを量産すると言ってくれてるようなものですから。

ただ、

量産するパネルの仕様、コストがその市場にマッチしているのか、　開発ターゲット自体をもっと検討すべきかと思います。

それと、

もっとも重要なのは、有機ELパネルの量産方法。

これを間違えてサムスンは痛い目にあいました。

LGの後塵を拝しました。

今は材料およびプロセスを一つに絞らずに、複数のアプローチを検討すべきでしょう。

登山と一緒です。

一つのルートしかなければ、リスクは高く、

複数のアプローチの中から最終的に最適なものを選択するような余裕がなければ、へたしたら全員遭難です。　

TFTバックプレーンも、有機EL素子も、現在考えられる最適な方法で開発しつつ、他の方法も検討し保険とする。

こうすれば、１０年後のディスプレイ市場はMade in Japanの有機ELが席巻しているでしょう。

 

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