奄美群島選挙区

奄美群島選挙区（あまみぐんとうせんきょく）は、1953年から1992年まで設置されていた日本の衆議院議員総選挙における選挙区である。当時は中選挙区制で行われていた衆議院議員総選挙において、唯一1人区として置かれていた選挙区であった。

概要

奄美群島地域が1953年 12月25日に日本本土へ復帰した際、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」に基づき設置された選挙区である。定数1は当時の衆議院で唯一の小選挙区制で、保守系候補の間で激しい選挙戦が続けられた事でも知られた。そのため、投票率は極めて高くなっていた。特に、後述するような「保徳戦争」が勃発した1980年代から1990年代には、当該地域の投票率が90％を超えることも珍しくなかった。1992年12月の公職選挙法改正で消滅した^[1]。

現在の小選挙区制においては鹿児島県第2区となっている。

区域

1992年（平成4年）の公職選挙法改正により、名瀬市及び大島郡は「当分の間鹿児島県第1区に属する」とされたことで消滅した^[1]。

1975年（昭和50年）の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである（定数1）^[2]。

1964年（昭和39年）の公職選挙法改正当時の区域は以下のとおりである（定数1）^[3]。

名瀬市
大島郡（三島村及び十島村の区域を除く）

特徴・情勢

第二次世界大戦終結後、1946年2月に鹿児島県から分離されてアメリカ合衆国の軍政統治（アメリカ合衆国による沖縄統治）下に置かれた鹿児島県大島支庁管内は、鹿児島県第3区に属するものとされていたが、日本国憲法の施行に合わせて行われた1947年4月の第23回衆議院議員総選挙ではその実施が不可能だった。その後、奄美群島は臨時北部南西諸島政庁や奄美群島政府を経て琉球政府の統治地域となり、1952年 3月2日には同政府立法院の第1回総選挙も行われたが、経済的困窮や飢餓の危機にも直面した住民は「島ぐるみ闘争」と呼ばれる強力な日本復帰運動を展開し、1953年 12月25日に日本本土復帰（日本政府による統治権の復活）が実現した。この本土復帰を準備するために奄美群島復帰に伴う暫定措置法が制定され、暫定的に奄美群島区として定数1の選挙区がおかれた。1925年の普通選挙法制定以後は中選挙区制^[4]で行われていた当時の日本の衆議院議員総選挙では唯一の1人区であり、奄美群島区のみ小選挙区制で行われる事になった。

奄美群島区では下表のように激しい選挙が繰り広げられ、米軍統治前では最後となる1942年の第21回総選挙で鹿児島県第3区から当選していた宗前清^[5]を再選挙で逆転して最初の当選者となった保岡武久と、1972年の第33回総選挙でこの父の地盤を引き継いだ保岡興治はこの選挙区での中心的存在となった。これに対し参議院議員から転じた伊東隆治や、選挙区内唯一の市だった名瀬市^[6]の市長だった豊永光らが同じ保守系候補として挑み、特に伊東は1968年の死去まで議席を維持した^[7]。豊の引退後は保岡興治による実質的な「無風」状態がしばらく続いたが、1983年の第37回総選挙で徳之島出身の徳田虎雄が出馬すると、一転して「保徳戦争」と呼ばれる全国有数の大激戦区となった。父の代から農漁業を中心とした手厚い保守地盤を持ち、与党である自由民主党の公認候補、特に当時権勢を誇った田中派の所属議員として中央との強いつながりを示す保岡と、自身が理事長を務める徳洲会グループの展開で離島での医療体制を大きく改善し、地域住民から強い支持を得ながら保守系無所属^[8]として保岡に挑戦する徳田の対決は壮絶なものとなり、買収・中傷・脅迫などの選挙違反や選挙結果を予想した賭博による逮捕者が続出し、「死人が出る」とまで言われるほどの汚い選挙戦が行われる場所として知られていた。これは町村長・町村議会選挙にまで及び、島は保岡派と徳田派で二分され、お互いが尾行や見張り小屋の設置を行う事態となった^[9]。

このため、1980年代後半から始められて1994年成立の政治改革四法に至る小選挙区制導入の議論の際には、「選挙区の縮小による選挙費用の縮小」「得票数の過半数を得るための広範な民意の体現、特定の利権集団の排除」という小選挙区導入の目的について、反対派からこの奄美群島選挙区が引き合いに出され、そういったことが不可能な実例とされた。これに対し、保岡興治本人は、定数１であるにもかかわらず政党が候補者を一本化せず、保守同士の対決を容認している。つまり「定数１の中選挙区として運用している」ことが問題の根源であるとし、小選挙区導入に賛成の論陣を張った。

この激戦に埋没して、左派・革新政党は議席を奪えなかった。本土復帰時には左右分裂中だった日本社会党は、右派社会党が1952年に名瀬市長に当選していた泉芳朗^[10]^[11]を擁立した。泉は奄美大島日本復帰協議会の初代議長として非暴力主義による日本復帰運動を主導した実績を持ち、最初の選挙では2位につけたが、再選挙で敗れた。その後の各選挙でも社会党候補は当選できず、1976年の第34回総選挙以降は社会党が公認候補擁立を見送った。アメリカ統治時代に組織された非合法の奄美共産党を吸収した日本共産党は、復帰時の選挙で中村安太郎を奄美共産党の合法部門である奄美大島社会民主党から、次の1955年の第27回総選挙では共産党自身から立候補させたが、いずれも最下位に終わった。1960年の第29回総選挙からは連続して公認候補を立て、保岡興治との一騎討ちとなった第36回総選挙の島長国積は1万5千票近くを獲得したが、徳田の出馬で激戦となった次の第37回総選挙では得票数・得票率共に10分の1以下となった。民社党と公明党の中道2党は奄美群島選挙区での公認擁立を一度も行わなかった。

激しい選挙戦で知られた奄美群島選挙区だったが、離島という特性上、選挙区内の人口は少なかった。このため、1992年の公職選挙法改正で行われた「9増10減」による「定数是正」の際、奄美群島選挙区を単独で維持する事は不可能となり、その廃止が決まった。その際の統合先は、奄美群島も属している大隅国である鹿児島県東部や種子島・屋久島などで構成され、1947年の公職選挙法制定時には将来の帰属が明記されていた鹿児島県第3区ではなく、各島との交通網が整備された県庁所在地の鹿児島市を含む鹿児島県第1区となり、「保徳戦争」もそのまま持ち越される事になった^[12]。

なお、戦前に小選挙区制で実施された第1回（1890年） - 第6回総選挙（1898年）では本選挙区と同一区域を鹿児島県第7区、第14回（1920年） - 第15回総選挙（1924年）では鹿児島県第8区としていた。

選出議員

選挙名	年	当選者	党派
奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙	1954年	なし
再選挙	1954年	保岡武久	自由党
第27回衆議院議員総選挙	1955年	伊東隆治	日本民主党
第28回衆議院議員総選挙	1958年	保岡武久	無所属
第29回衆議院議員総選挙	1960年	保岡武久	自由民主党
第30回衆議院議員総選挙	1963年	伊東隆治	無所属
第31回衆議院議員総選挙	1967年	伊東隆治	自由民主党
第31回衆議院議員補欠選挙	1968年	保岡武久	自由民主党
第32回衆議院議員総選挙	1969年	豊永光	無所属
第33回衆議院議員総選挙	1972年	保岡興治	無所属
第34回衆議院議員総選挙	1976年		自由民主党
第35回衆議院議員総選挙	1979年
第36回衆議院議員総選挙	1980年
第37回衆議院議員総選挙	1983年
第38回衆議院議員総選挙	1986年
第39回衆議院議員総選挙	1990年	徳田虎雄	無所属

選挙結果

第39回衆議院議員総選挙（1990年（平成2年）2月18日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次海部内閣解散日：1990年 1月24日公示日：1990年 2月3日
当日有権者数：10万5893人最終投票率：93.85%（前回比：0.59%）（全国投票率：73.31%（1.91%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	徳田虎雄	52	無所属	新	49,591票	50.36%	――	×
	保岡興治	50	自由民主党	前	47,446票	48.19%	95.67%
	島長国積	42	日本共産党	新	1,428票	1.45%	2.88%

第38回衆議院議員総選挙（1986年（昭和61年）7月6日）奄美群島選挙区

時の内閣：第2次中曽根内閣第2次改造内閣解散日：1986年 6月2日公示日：1986年 6月21日
当日有権者数：10万7998人最終投票率：93.26%（前回比：1.46%）（全国投票率：71.40%（3.46%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	保岡興治	47	自由民主党	前	50,965票	51.16%	――
	徳田虎雄	48	無所属	新	47,424票	47.60%	93.05%	×
	島長国積	39	日本共産党	新	1,235票	1.24%	2.42%

第37回衆議院議員総選挙（1983年（昭和58年）12月18日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次中曽根内閣解散日：1983年 11月28日公示日：1983年 12月3日
当日有権者数：10万9356人最終投票率：91.80%（前回比：12.77%）（全国投票率：67.94%（6.63%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	保岡興治	44	自由民主党	前	49,643票	49.83%	――
	徳田虎雄	45	無所属	新	48,538票	48.72%	97.77%	×
	島長国積	36	日本共産党	新	1,448票	1.45%	2.92%

第36回衆議院議員総選挙（1980年（昭和55年）6月22日）奄美群島選挙区

時の内閣：第2次大平内閣解散日：1980年 5月19日公示日：1980年 6月2日
当日有権者数：10万7619人最終投票率：79.03%（前回比：4.58%）（全国投票率：74.57%（7.56%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	保岡興治	41	自由民主党	前	64,789票	81.26%	――
	島長国積	33	日本共産党	新	14,940票	18.74%	23.06%

第35回衆議院議員総選挙（1979年（昭和54年）10月7日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次大平内閣解散日：1979年 9月7日公示日：1979年 9月17日
当日有権者数：10万7417人最終投票率：74.45%（前回比：8.71%）（全国投票率：68.01%（5.44%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	保岡興治	40	自由民主党	前	65,651票	84.37%	――
	島長国積	32	日本共産党	新	12,165票	15.63%	18.53%

第34回衆議院議員総選挙（1976年（昭和51年）12月5日）奄美群島選挙区

時の内閣：三木内閣解散日：公示日：1976年 11月15日
当日有権者数：10万4340人最終投票率：83.16%（前回比：0.23%）（全国投票率：73.45%（1.69%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	保岡興治	37	自由民主党	前	48,430票	56.51%	――
	豊永光	60	無所属	元	31,580票	36.85%	65.21%	×
	崎田実芳	48	日本共産党	新	5,695票	6.64%	11.76%

第33回衆議院議員総選挙（1972年（昭和47年）12月10日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次田中角栄内閣解散日：1972年 11月13日公示日：1972年 11月13日
当日有権者数：10万996人最終投票率：83.39%（前回比：2.38%）（全国投票率：71.76%（3.25%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	保岡興治	33	無所属	新	38,305票	45.99%	――	×
	豊永光	56	自由民主党	前	30,086票	36.12%	78.54%
	米倉文吉	40	日本社会党	新	11,996票	14.40%	31.32%
	橋口護	46	日本共産党	新	2,906票	3.49%	7.59%

第32回衆議院議員総選挙（1969年（昭和44年）12月27日）奄美群島選挙区

時の内閣：第2次佐藤内閣解散日：1969年 12月2日公示日：1969年 12月7日
当日有権者数：10万3090人最終投票率：81.01%（前回比：0.43%）（全国投票率：68.51%（5.48%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	豊永光	53	無所属	新	33,108票	40.07%	――	×
	保岡武久	67	自由民主党	前	30,405票	36.80%	91.84%
	伊東佑起子	41	無所属	新	15,926票	19.28%	48.10%	×
	橋口護	43	日本共産党	新	3,181票	3.85%	9.61%

第31回衆議院議員補欠選挙
1968年（昭和43年）5月12日執行

第31回補欠回衆議院議員総選挙（）奄美群島選挙区

時の内閣：解散日：公示日：
当日有権者数：--人最終投票率：81.44%（前回比：4.21%）（全国投票率：）

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	保岡武久	65	無所属	元	29,404票	35.37%	――	×
	豊永光	51	無所属	新	26,593票	31.99%	90.44%	×
	笠井純一	62	自由民主党	新	24,167票	29.07%	82.19%
	橋口護	42	日本共産党	新	2,974票	3.58%	10.11%

第31回衆議院議員総選挙（1967年（昭和42年）1月29日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次佐藤内閣解散日：1966年 12月27日公示日：1967年 1月8日
当日有権者数：10万1527人最終投票率：85.65%（前回比：6.45%）（全国投票率：73.99%（2.85%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	伊東隆治	68	自由民主党	前	36,133票	42.30%	――
	保岡武久	64	無所属	元	26,883票	31.47%	74.40%	×
	豊永光	50	無所属	新	18,611票	21.79%	51.51%	×
	橋口護	40	日本共産党	新	3,789票	4.44%	10.49%

第30回衆議院議員総選挙（1963年（昭和38年）11月21日）奄美群島選挙区

時の内閣：第2次池田内閣解散日：1963年 10月23日公示日：1963年 10月31日
当日有権者数：10万8249人最終投票率：79.20%（前回比：0.88%）（全国投票率：71.14%（2.37%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	伊東隆治	65	無所属	元	38,142票	45.07%	――	×
	保岡武久	60	自由民主党	前	35,683票	42.16%	93.55%
	土岐直通	47	日本社会党	新	7,581票	8.96%	19.88%
	白畑三蔵	39	日本共産党	新	3,223票	3.81%	8.45%

第29回衆議院議員総選挙（1960年（昭和35年）11月20日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次池田内閣解散日：1960年 10月24日公示日：1960年 10月30日
当日有権者数：11万3218人最終投票率：80.08%（前回比：1.96%）（全国投票率：73.51%（3.48%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率
当	保岡武久	57	自由民主党	前	41,638票	46.73%	――
	伊東隆治	62	自由民主党	元	36,398票	40.85%	87.42%
	川上嘉	51	日本社会党	新	7,303票	8.20%	17.54%
	久留義三	43	日本共産党	新	3,759票	4.22%	9.03%

第28回衆議院議員総選挙（1958年（昭和33年）5月22日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次岸内閣解散日：1958年 4月25日公示日：1958年 5月1日
当日有権者数：11万912人最終投票率：82.04%（前回比：0.42%）（全国投票率：76.99%（1.15%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	保岡武久	55	無所属	元	35,222票	39.03%	――	×
	伊東隆治	59	自由民主党	前	30,795票	34.12%	87.43%
	泉芳朗	53	日本社会党	新	24,232票	26.85%	68.80%

第27回衆議院議員総選挙（1955年（昭和30年）2月27日）奄美群島選挙区

時の内閣：第1次鳩山一郎内閣解散日：1955年 1月24日公示日：1955年 2月1日
当日有権者数：10万8235人最終投票率：82.46%（前回比：0.23%）（全国投票率：75.84%（1.62%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率
当	伊東隆治	56	日本民主党	新	37,872票	42.91%	――
	保岡武久	52	自由党	前	24,134票	27.35%	63.73%
	金井正夫	63	日本民主党	元	17,231票	19.52%	45.50%
	中村安太郎	-	日本共産党	新	9,015票	10.22%	23.80%

奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙
　補欠選挙再選挙

第26回補欠回衆議院議員総選挙（）奄美群島選挙区

時の内閣：解散日：公示日：
当日有権者数：10万9826人最終投票率：82.69%（前回比：--%）（全国投票率：）

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率
当	保岡武久	51	自由党	新	24,956票	27.79%	――
	伊東隆治	55	改進党	新	20,706票	23.06%	82.97%
	宗前清	56	自由党	元	20,176票	22.47%	80.85%
	泉芳朗	49	右派社会党	新	17,874票	19.91%	71.62%
	中村安太郎	-	奄美大島社会民主党	新	6,080票	6.77%	24.36%

奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙
補欠選挙本選
1954年（昭和29年）2月15日執行
当日有権者数：人　投票率：-%（前回比：）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率
宗前清	56	自由党	元	18,741票	20.69%
泉芳朗	48	右派社会党	新	15,763票	17.41%
保岡武久	51	自由党	新	14,565票	16.08%
金井正夫	62	無所属	元	12,341票	13.63%
伊東隆治	55	改進党	新	11,593票	12.80%
西田当元	-	無所属	新	8,675票	9.58%
山元亀次郎	59	無所属	元	6,126票	6.76%
中村安太郎	-	奄美大島社会民主党	新	2,758票	3.05%

奄美群島区としての最初の選挙になる1954年2月15日の「奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙」では、8人の候補が立候補し法定得票数を得た候補が1人も出なかったため再選挙となった。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第125回国会　制定法律の一覧 >法律第九十七号（平四・一二・一六）”. 衆議院 (1992年12月16日). 2022年1月23日閲覧。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第075回国会　制定法律の一覧 >法律第六十三号（昭五〇・七・一五）”. 衆議院 (1975年7月15日). 2022年1月23日閲覧。地名は1975年（昭和50年）当時のものである。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第046回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律法律第百三十二号（昭三九・七・二）”. 衆議院 (1964年7月2日). 2022年1月23日閲覧。地名は1964年（昭和39年）当時のものである。
^ 1946年の第22回衆議院議員総選挙では大選挙区制を採用。
^ 金井正夫も同選挙で鹿児島県第3区から当選した。
^ 2006年に住用村・笠利町と合併して奄美市に改組。
^ 死後の補選で保岡武久が返り咲き。
^ 1990年の初当選後に自由連合を結成し、自らが代表に就任。
^ 朝日新聞「asahi.com」2009年8月25日付「〈決　０９衆院選〉激戦区ルポ・鹿児島２区　保徳戦争の影、消えず」
^ 徳之島出身、1905年 - 1959年。終戦までは小学校の教師や国民学校の校長を務めた。また、詩人としても多くの作品を残した。
^ 鹿児島県教育委員会サイト 2012年4月23日更新、「奄美復帰運動の父」泉芳朗、2013年6月2日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 1993年の第40回総選挙では、定数4の鹿児島県第1区で保岡・徳田の両者が当選し、初めて2人同時に国会での議席を得た。

表話編歴衆議院中選挙区一覧
北海道ブロック	北海道 1 2 3 4 5
東北ブロック	青森 1 2 岩手 1 2 宮城 1 2 秋田 1 2 山形 1 2 福島 1 2 3
北関東ブロック	茨城 1 2 3 栃木 1 2 群馬 1 2 3 埼玉 1 2 3 4 5
南関東ブロック	千葉 1 2 3 4 神奈川 1 2 3 4 5 山梨全県
東京ブロック	東京 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
北陸信越ブロック	新潟 1 2 3 4 富山 1 2 石川 1 2 福井全県長野 1 2 3 4
東海ブロック	岐阜 1 2 静岡 1 2 3 愛知 1 2 3 4 5 6 三重 1 2
近畿ブロック	滋賀全県京都 1 2 大阪 1 2 3 4 5 6 7 兵庫 1 2 3 4 5 奈良全県和歌山 1 2
中国ブロック	鳥取全県島根全県岡山 1 2 広島 1 2 3 山口 1 2
四国ブロック	徳島全県香川 1 2 愛媛 1 2 3 高知全県
九州ブロック	福岡 1 2 3 4 佐賀全県長崎 1 2 熊本 1 2 大分 1 2 宮崎 1 2 鹿児島 1 2 3 奄美* 沖縄全県
関連項目	衆議院小選挙区一覧参議院選挙区一覧
地域区分は衆議院比例代表制選挙のブロックに基づく。 * - 1992年の公職選挙法改正で奄美群島選挙区は鹿児島県第1区に編入。

概要

区域

特徴・情勢

選出議員

選挙結果

脚注

関連項目