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ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。
米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。
この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。
▲エコノミスト田代秀敏氏（IWJ撮影）
田代氏は、日本のGDP（国内総生産）成長率が年率3.5パーセントに上方修正と報じられながら、GDI（国民総所得）が0パーセント（厳密にはマイナス0.03パーセント）であることを報じないのは「大本営発表だ」と批判した。
円安に関しては、これまでは「円安になると株価が反発して値上がりする」という公式があったが、今回はそれが効かず、日経平均株価は下がっている。
その理由を岩上安身が尋ねると、田代氏は、「今の日本の金融市場では、株式も国債も最大取引主体は外国の金融機関。彼らは株価をドル換算する。円安が進めば、ドル換算の株価は安くなるが、『死に体』だと思われている日本の株を買いに来ない」と話した。
日経平均などが下がる「株安」、円が売られる「円安」、債券が売られて金利が上がる「債券安」の3つが同時に起きる「トリプル安」を警戒すべき事態だが、政治家たちは静観の姿勢。田代氏は「彼らは気付いていないのかもしれない」と言う。
責任者である財務省の神田真人財務官は9月8日、最近の円安進行について「明らかに過度な変動」と危機感を表明しているが、翌9日の岸田総理の発言は、「急激な変化は好ましくない」とマイルドな表現に終始している。
しかし、「24年ぶりの安値」と言われている円の価値は、実際には24年前と同じではない。日本やアメリカの物価変動を考慮しなくてはならず、現在の主な貿易相手国である中国の人民元と円との為替レートも含めて考える必要がある。
「それらを勘案した実質実効為替レートをみると、現状、円は1970年代の前半。1ドル360円時代の実力しかないんです」と田代氏が説明すると、岩上安身は「360円！ 固定相場時代に戻っている」とため息をついた。
田代氏は、これから日本が稼ぐ道を冷静に考えなくてはいけないと説き、「中国は（日本の）生産拠点だという考え方を変えること。完全に頭を切り替えない限り、日本はこの蟻地獄から抜け出せない」と指摘した。
