「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。
2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。
「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。
※本稿中の書簡の引用はすべて、海渡雄一氏、木下徹郎氏、小川隆太郎氏による日本語訳を使用させていただいています。
この書簡が安倍総理に送付された翌19日、衆院法務委員会で「共謀罪」法案が、自民・公明・維新によって強行採決された。野党のみならず、数多くの有識者や著名人らが懸念を表明し、警告を発してきたが、政権は聞く耳を持たなかった。
しかし、今度ばかりは、厚顔無恥の安倍政権も知らん顔はできないだろう。
「国連からの問題提起がされた以上、いったん立ち止まって、きちっとした対話を始めるべきだし、その間、法案の審議はストップするべきだと思います」
日弁連・共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は5月20日、IWJの取材に答えてそう断言し、カナタチ氏の書簡の重要性を指摘した。
▲IWJの取材にこたえる海渡雄一弁護士
岩上安身は共謀罪が国会提出される前に、海渡弁護士にインタビューをしている。ぜひ、あわせてご視聴いただきたい。
また、海渡弁護士にはIWJスタッフもたびたびお話をうかがっている。ぜひ、こちらもご視聴いただきたい。
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▲カナタチ氏が安倍総理に宛てて送付した書簡（英語）
※書簡の日本語訳は、海渡弁護士のFacebookページよりお読みいただけます。
- インタビュイー 海渡雄一氏（弁護士、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長）
- タイトル 海渡雄一弁護士へのコメント取り（タイトル仮）
- 日時 2017年5月20日（土）17:30〜18:00
- 場所 東京共同法律事務所（東京都新宿区）
審議時間「30時間超え」でも「審議は全く尽くされず」 参考人質疑での海渡弁護士の意見陳述も政府は無視！
5月16日に行われた衆院法務委員会に参考人招致された海渡弁護士は、意見陳述の中で、国連が重大犯罪と定義する犯罪について、日本ではすでに予備罪を処罰する法律ができていることを指摘し、共謀罪が不必要であることを強調した。
▲5月16日の衆院法務委員会で参考人として意見陳述する海渡雄一弁護士
しかし政府は、海渡弁護士の重要な指摘を無視したまま、19日の強行採決に踏み切った。海渡弁護士はこう述べる。
「率直に言って、全てが審議し尽くされていない。最初から30時間と決められていた。本当は、277個（の対象犯罪）一個一個を議論する必要だってあるはずです。本当に277個必要なのか。僕らは必要ないと言っている。予備罪があるものまでどうして共謀罪が必要なのか。強盗の予備罪は懲役2年以下なのに、共謀罪は5年。予備より前の段階の方が重いというむちゃくちゃ。指摘はされたけれど、解決していないことが山のようにあります」
「共謀罪」をめぐる国会審議では、野党議員が繰り返し、「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」「計画」の意味するところについて、政府を問いただしてきた。しかし、政府は一度も明確に答えないまま、審議時間が「30時間を超えた」からと、強行採決に踏み切った。
「いかなる犯罪が処罰の対象となるのかを明確に定めるのが『刑罰法規の明確性の原則』だが、その原則に反している疑いがある」
海渡弁護士は、法律家として切実な危機感を語った。刑法体系がめちゃくちゃになるということは、日本が「法治国家」でなくなることを意味する。それがどれだけ恐ろしいことか――。
「『計画』『準備行為』『組織的犯罪集団』――文言が非常にあいまい」海渡弁護士らの指摘と同じ指摘が国連特別報告者からも！
刑罰法規も、野党の反対も、幾多の有識者たちの批判の声も無視する安倍政権に、ついに国連から重大な警告が発せられた。
プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍総理に宛てて送った書簡について、海渡弁護士は「決定的に重要」であるとして、次のように述べた。
「この法案が定めている『計画』『準備行為』『組織的犯罪集団』、これらの文言が非常にあいまいだと。恣意的な適用の可能性があると。対象となっている277の犯罪が非常に広範で、テロや組織犯罪と関係のない犯罪が多く含まれているじゃないかと。僕らが言っていたのと同じことを国連の専門家が言ってくださった」
カナタチ氏は書簡の中で、法案に対する懸念を示した上で、国会での審議状況について、また、国際人権法の規範との整合性などについて質問を投げ、政府に答えを求めた。政府が書簡に対し、どのように答えるのか、注目だ。
市民のプライバシーを守るための法的な仕組みは不十分～すでにマイナンバーで個人情報が警察の捜査に利用されている!?
カナタチ氏の指摘の中で重要なポイントの2つ目は、「共謀罪」によって「市民監視」が強まる恐れがある一方で、市民のプライバシーを守るための法的な仕組みが不十分であると懸念している点だ。
海渡弁護士はカナタチ氏の指摘が、16日に海渡弁護士とともに衆院法務委員会で参考人として意見陳述をした、指宿信（いぶすき・まこと）成城大教授（維新推薦）の意見とも符合していると述べる。
指宿氏は意見陳述の中で、テクノロジーを利用した捜査が行われている諸外国の例をあげつつ、「立法府によってきちっとこうした監視捜査に対する規制がなされているということを強調したい」と述べた。
▲5月16日の衆院法務委員会で参考人として意見陳述する指宿信・成城大教授
折しも、同日16日に行われた参院総務委員会では、日本共産党の山下芳生議員の質疑の中で、マイナンバーカードの個人情報と写真データが警察の求めに応じて捜査に利用されている事実が明らかになった。
個人のプライバシー保護どころか、政府と警察が一体になって個人情報を利用している恐ろしさについて、海渡弁護士は警告を発する。
「これから政府が行おうとしている大量の電話盗聴やメール盗聴が、その人のマイナンバーとリンクさせられてしまったら、どういう人がどういうことを友人間で話し合っているか、すべてわかってしまうシステムができかねない。マイナンバーというのは、監視社会の一番基礎となるインフラじゃないかと僕らはずっと主張してきたわけですが、それが裏づけられたような形になっている」
「国連を『錦の御旗』にして共謀罪法案を作ろうとしていた政府の立場が崩れ去った」――もはや「共謀罪」推進のための大義名分は一つも残っていない！
人権の観点から見たとき、日本はもはや国際社会からの信頼を失いつつある――。
カナタチ氏の書簡は、そう確信するに足るだけの説得力がある。海渡弁護士は、「非常に面白いのが」と前置きして、次のように述べた。
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