ただちに安保法案の審議を参院特別委で開くべきだ。でなければ、国会の権威が地に落ちるだろう――。

　安保関連法案の成立が目前となった2015年9月18日、専修大・広渡清吾教授と弁護士の水上貴央氏が記者会見し、与党の議事運営に異議を唱えた。神奈川県横浜市で16日に開かれた地方公聴会の公述人を務め、安保法案に反対意見を述べたふたりである。

　17日、与党によって突如、参院特別委で安保法案の「強行採決」のようなものが行われた。突如、特別委の委員でもない与党議員が鴻池祥肇委員長を取り囲み、議場は騒然。議長の議決を読み上げる声も聞こえないほどの大混乱の中、「採決を行った」と与党が居直る。速記は止められたままで、どのような発言があったか、議事録にも残っていない。これで「委員会で可決された」というのだ。

　地方公聴会開催後、一度も法案審議が開かれてない状態での、「強行採決」もどき。総括質疑だけでなく、公聴会の報告さえ済んでおらず、公聴会の報告書や議事録も残っていない。これでは公聴会を開いた意味がない。

　水上弁護士は公聴会で、「この横浜地方公聴会は、慎重で十分な審議をとるための会ですか？　それとも採決のための単なる『セレモニー』ですか？」と鴻池委員長に質したが、その答えは「セレモニー」だったということだ。

　しかし、そんな「クーデター」のようなことが許されていいのか。

　会見に臨んだ水上弁護士は、「公聴会を開いておいて議事録に残らなかったということは、憲政史上一度もない。公述人に対して失礼だということを超え、憲政史上重大な汚点となる」と批判。特別委員会を再開し、審議することを求めた。

• 会見者 広渡清吾氏（専修大学教授・東京大学名誉教授、元日本学術会議会長）／水上貴央氏（弁護士）

• タイトル 地方公聴会公述人 広渡清吾専修大学教授、水上貴央弁護士 緊急記者会見
• 日時 2015年9月18日（金）17:00～
• 場所 参議院議員会館（東京・永田町）

参議院の規則に明確に反した強行採決は「憲政史上、重大な汚点」

　公聴会は国会法に規定されている正式な会で、重要法案の審議では必ず行われる。委員は、公述人の陳述を貴重な意見として受け止め、法案の採決に臨まなければならない。そして公聴会の模様は、議事録として残すことで後世の検証に使われる。また、今後の民主主義を維持、発展させるためにも重要な意味を持つ。水上弁護士はそう説明し、続ける。

　「しかし、特別委で公聴会の報告は行われなかった。にも関わらず、強行採決が行われたことになっている。地方公聴会には、特別委の委員全員がきているわけでないので、のちに公聴会の中身が委員会で共有され、そして議長にも報告されて、そこではじめて本会議の会議体で共有され、採決の前提となる。しかし、今回はそれがない」

　国会は司法の規律に服さない自律的な組織である。内部の会議運営は法律ではなく、参議院の「運営規則」と「先例」（※）で規律されている。

• ※ 平成二十五年版「参議院委員会先例」　参議院事務局

　先例の「280」には、「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する」と書かれているが、水上弁護士は「今回は、これが行われておらず、先例に明確に反している」と指摘する。

　「結果として、公述人の陳述は議事録にも残らず、これが『先例』に反して議決が進められた。公述人として遺憾だが、『公聴会を開いておきながら議事録に残らなかった』という例は、憲政史上、一度もないという。これは単に公述人に対して失礼だということを超え、憲政史上、重大な汚点となる」

　では、憲政史上、重大な汚点を残さないためにはどうすればいいか。

　水上弁護士は、「まだ本会議で採決していないので、特別委は開ける。今、開き、報告していただくと、議事録に残る」と述べ、「少なくとも、その上で委員会採決やり直してほしい。本会議の採決は、議事録がすでに存在しているという状態でやっていただきたい」と注文をつけた。

“タイム”中に突如投げられたボールで「三振」!?