見えない真実

　リフレ派の国債に対する考え方が、「俺様の金返せ」というのが良く判ります。
　しかも、公務員給与の削減に対する意欲の強さは群を抜きますね。物価に連動して俸給を増減させるというのは、「公共投資批判」によって、建設産業全体がデフレスパイラルに陥った状況が理解されていない。というよりも、リフレ派の意識ではむしろデフレスパイラルがし易い環境整備を望んでいると思われる。

RING @xRINGx
国の借金、過去最大の1011兆円　９月末　財務省発表

コーエン @aag95910
財務省は早く返済してください。国民に

かっちゃん @oct1984shell
財務省さん早く返して〜ｗ

シェイブテイル@shavetail
「国民一人当たり800万円の借金」は真っ赤なウソ。
事実に近いのは、(1000兆÷400万人で）
「公務員一人当たり2.5億円の借金」。
だから、国の借金ガーの公務員や教員はまず自分の組織大幅削減を提案しろよな。話はそれからだ。

シェイブテイル@shavetail
@Takahiro_Saito0
人事院がデフレでも公務員給与を下げさせないので、デフレが公務員に居心地の良い環境となってしまっています。デフレなら民間平均給与に連動して公務員給与は下がって当たり前で、人工的に公務員給与を高止まりさせている人事院は抵抗勢力本丸のひとつですね。

シェイブテイル@shavetail
@new2itte @Takahiro_Saito0
今日の新聞でも元財務省・武藤氏が「消費税８％は小さな一歩で30％まで必要」だとか妄言を吐いていました。そういう妄言を吐いてデフレを持続させるインセンティブのひとつが人事院勧告による公務員給与高止まりだと思うんですよね。

シェイブテイル@shavetail
@new2itte @Takahiro_Saito0
勿論公務員給与引き下げだってデフレ要因だとは思いますが、公務員は余りにデフレのメリットにどっぷり浸かりすぎなんですよ。首も切られなきゃ、給料も下がらず、何の危機感もない。それでは何も変わらない

シェイブテイル@shavetail
@tkshnd @new2itte @Takahiro_Saito0
公務員に物価連動給与をという考え方には私も同意したいです。
ただデフレ経済での民間給与ってCPIはもとより、それより下がっているGDPデフレーターより更に下がるんですよね。リストラのない公務員給与は厚遇すぎ。

　「御用一般人」なるレッテル貼りが如何に虚しいものであるか。財政政策（公共投資）に対する憎悪の源泉が「塩漬けの資金（投資の失敗）の回復」でしかありません。

太陽神戸高井怜 @Ryo_sakuramachi
国債発行せずに成り立ってる国が、先進国でこの世にあるのか？といいたいよね(笑) ／@tefsk: 『国債＝１００％悪』という考えが日本中に浸透しちゃってるからな

松田ツトム @_ma2da
公務員叩きは簡単。「お前らなんて俺らが払った税金でメシを食いやがって！」とか言えばいっちょ上がり。だが、そもそもそういう仕組みなんだから、なんぼ叩いてもどうしようもない。だから、「公務員は要らない！俺らが全部やる！」って言わなきゃ。その覚悟が無い奴に公務員を叩く資格はないと思う。

すなふきん@sunafukin99
こういう状況での金融緩和は「当たり前」で基礎的最低条件みたいなもんで、それに積極的財政政策と再分配政策がミックスされるのがベストだと思うけど、そういう政治勢力が事実上存在しないのが日本の不幸かも。

　リフレ派の良心が唱える「土建供給制約」も現実にはアベノミクスの地方への経済波及効果は、金融政策ではなく財政政策（公共投資）に拠っているのが現実ではあるが、公共投資から民間投資に変わった途端、「土建供給制約」が無くなると言うリフレ派の良心の理論は不明だ。

しんいち @amr_shin
10月マネーストック、「Ｍ３」など伸び率が過去最大 04年４月以降　　：日本経済新聞 http://t.co/41GNPTM7G0

かっちゃん @oct1984shell
あれ、ブタ積みになるんじゃなかったけ？デフレ派さん？土建派さん？ｗ　

かっちゃん @oct1984shell
景気回復効果がなくても、人命のために公共事業をって聞くと、あれ景気回復しないと困窮して自殺する人たちは見殺しなの？ってなっちゃうよね〜

かっちゃん @oct1984shell
@misaginag あと、景気回復効果がなくてもインフラは大事だからとかコメントがあって本末転倒ですよねｗ景気回復しなきゃ困るだろｗ

かっちゃん @oct1984shell
@misaginag 供給制約を解決せずに、公共事業で財政政策なんて結局世の中にお金が流れないのは目に見えてるのに何なんでしょうね？三橋信者や西部系信者ってｗそれこそ”信者”って言葉がお似合いで自分で考えず、鵜呑みにしてるのを露わにしてる証拠ですね〜。

プリンツ　「木下（財務省）を討て！」 @prinzgold
@oct1984shell 失業率と有効求人倍率の数値改善と、マネーストックが以前から過去最大の伸び率を示していることを突きつけると、金融政策無効論の人の大半は黙りますねｗ

かっちゃん @oct1984shell
そういえば、固定相場制の国と変動相場制の国を分けずに金融政策は無効で財政政策のみ有効とか言っていた土木工学のおっちゃんがいたな〜ｗ

14mかっちゃん @oct1984shell
ぶっちゃけ受注できれば景気回復なんて関係ねぇ〜ｗ　これが財政土建派の本音なのでは〜

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
年金（特に公務員の共済年金）を下げるつもりはなさそうですねw / “消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）” http://htn.to/LtCtGr

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
@tadataru 問題はリフレ派もそう見られている可能性があることですよね。財務省やかつての日銀を批判している理由は、常に明確にしておかなければいけません。批判するのは政策やそれを生み出す組織体質、組織を指導する上層部であって、一人一人の官僚ではないですね。僕も自戒しないと。

Baatarism/ちゃんぷるー@baatarism
@tadataru 問題はリフレ派もそう見られている可能性があることですよね。財務省やかつての日銀を批判している理由は、常に明確にしておかなければいけません。批判するのは政策やそれを生み出す組織体質、組織を指導する上層部であって、一人一人の官僚ではないですね。僕も自戒しないと。

　東日本大震災における支援が可能な背景には「均衡ある国土」が果たした役割は大きい。首都圏のみ成長する新興国経済の歪みは国内における支援のみならず国外からの支援も困難にするのは、今回のフィリピンにおける災害が良く表している。
　金融政策だけでは、ＮＰＯ等が言う「支援事業」も画餅でしかないのは、東日本大震災後の「復興支援事業」に対するサービス産業への財政政策（補助金）が大きな役割を果たしている。それも様々なインフラが整備されていたからこそであった。

百おやじ（よく分からない人） @hyaku_oyaji
道路だっていっぺんにできてる訳でもないし、道路だってバラバラに壊れるのだから、それを補修したりする人は恒常的にやらざるを得ないと思うが。もちろん業者決定は公平な入札でやるべき。それを否定する人は、橋が落ちたりトンネルが崩れて死んでも文句言うなよ。

Oricquen @oricquen
インフラの老朽化が指摘され始めて、公共事業抑制論者が批判され始めたが、これまで公共事業を重視してきた為政者が公共事業予算を新規事業に集中させ老朽化インフラに回してこなかったことがまず批判されるべきだと思う。

とみのひかり @68_iw
公共工事を始めとする財政政策に対して、建設業者の供給能力制約からその効果を疑問視する向きもある。解決するには、安倍政権が、国土強靭化等のため、多額の公共事業予算を今後長期的に確保すると確約しなければばならない。そうすれば、中小の建設業者も積極的に人材や設備投資を行うことができる。

　公共投資は民間投資を超えた事など無く、「土建国家」＝「公共工事依存型」などというのは現実を無視したレッテル貼りでしかありません。まして、東日本大震災後の公共投資は約2兆円しか増えていません。民間投資も約2兆円増えているのに、「土建国家」＝「公共工事依存型」などあり得ない事態です。東日本大震災及び震災以前からの東京等の大都市での設備投資計画に基づくインフラ整備にまで批判するのはおかしいでしょう。

7〜9月期のGDPは市場予想通り大幅減速。ますます高まる公共事業への依存体質

個人消費が伸び悩み、輸出が大幅に減少する中、1.9％成長を維持することができたのは、公共事業と消費増税を前にした住宅の駆け込み需要である。公的固定資本形成（公共事業）は前期比6.5％と大幅な伸びを示したほか、住宅投資も2.7％の増加となった。特に公共事業については、過去3四半期で2.5％、4.8％、6.5％と連続して増加している。日本経済は完全に公共事業依存型になってきている。

虚構のＧＤＰ増　それでも消費税増税か/個人消費は伸びず　住宅駆け込み需要　大型公共事業乱発

公的固定資本形成とは、公共事業のことです。アベノミクスの「３本の矢」の一つに掲げられた、「機動的な財政支出」により、消費税増税を前提に大型プロジェクトが乱発されています。

　アベノミクスによる円安効果ははげ落ちて、今回、輸出は同０・６％の減少でした。
　結局、消費税増税を前提にした動向によって、経済が成長しているように見えるだけです。

国民生活応援を

　日本経済の危機を打開し、健全な成長への好循環をつくるためには、消費税増税をやめ、国民の生活を直接応援することが必要です。
　非正規雇用の増加が家計所得を押し下げています。この３年で、正規雇用労働者の賃金は月額３１万１５００円から３１万７０００円へ増加しました。一方で、非正規雇用労働者の賃金は１９万８１００円から１９万６４００円へ減少しました。正規雇用労働者のわずか６割の賃金しか受け取っていない非正規雇用労働者が雇用者全体に占める比率は、３年で０・８ポイントも上昇し、１２年には３５・２％と年平均で最多となりました。

　共産党を始めとして、「土建国家」＝「公共投資依存」批判が如何におかしく、それをもって「国民生活応援を」というのが欺瞞に満ちたものかお見せしましょう。

　公共投資批判によって、中間層を形成していた中小零細建設業の労働条件の悪化と格差拡大した状況を表しています。
　1997年（平成9年）では月給制から日給月給制への移行が「家計所得を押し下げた要因です。ゼネコン（労組）においては、「賃金の下方硬直性」が月給制の維持（日本型雇用）によっていることとは反対に「賃金の下方硬直性」を失いやすい賃金形態「日給月給制」を強めることによって、就労形態の「常用雇用」から「日雇い」「自営業・一人親方」へ労働移動が進んでいったのです。当然のことながら、「常用雇用」から他業種の「非正規雇用」へ移動していったかたもいます。公共投資批判によって「非正規雇用」となった方達を「年越派遣村」でさらに利用したわけです。
　1997(平成9年)は、日本において左翼と称する「有識者」「労組」「政党」等による労働破壊によるデフレスパイラルが顕在化した年でもあるともいえるのです。

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　現在の「大工」「土木工」の減少は、公共投資批判によるものと職業高校の統廃合によって、最大の供給機関を失ったことによるのも大きいのです。残っても県庁所在地に偏在するため、県庁所在地以外へ労働供給が縮小したことによる「供給制約」が顕在したということです。

デフレ脱却/官需＋民需が貢献/GDP成長 けん引役は公共投資20131118建設通信 - 社会人（建設業社員）としての基礎知識 - Yahoo!ブログ

【上場企業の不動産取得も倍増】
　公共投資をけん引役に民間設備投資を喚起する安倍政権のデフレ脱却策が、確実に効果を上げ始めている。７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）では公共投資が成長の最大けん引役となったほか、住宅投資や企業設備投資も堅調に推移している。また今後の設備投資につながる企業の不動産取得も東京商工リサーチ調査（１１月８日時点）で、前年比２倍まで拡大するなど、設備投資動向にも明るい兆しが見られ始めた。さらに住宅投資では消費増税に伴う駆け込み需要の反動減への懸念について、木村惠司不動産協会理事長は「その兆しはない」とするなど、マンション需要も堅調だ。
　日本経済の指標であるＧＤＰの成長を、いま支えているのは、公共投資と住宅投資に加え民間企業の設備投資だ。

外国人活用論を警戒／人手不足対策で業界、「魅力失う悪循環」／中長期視野不可欠20131114建設工業 - 社会人（建設業社員）としての基礎知識 - Yahoo!ブログ

一方、業界側では、人手不足の最大要因は事業量の増加ではなく、低賃金をはじめとする厳しい就労環境や、建設投資の先行きが見通せない将来不安にあるというのが共通した見方だ。震災前まで続いた公共事業の削減や長引く景気の低迷で建設投資はピーク時のほぼ半分まで縮小。この間に多くの労働者が業界を離れた。小さくなった市場で激しい競争が繰り返され、低価格受注が賃金などの労働環境にしわ寄せされたからだ。
　業界関係者の間には、「安い労働力に依存するやり方は将来に禍根を残す」「基幹的な労働力を将来にわたって確保することが本質」といった警戒の声が上がる。仮に技能労働者の賃金が低水準のままでいけば良質な労働力を将来にわたって確保できなくなり、産業自体が成り立たなくなる。

　労務費単価の上昇や公共投資の増額による労働環境改善に対し、「土建国家」＝「公共投資依存」批判をするということは、デフレスパイラルを継続しつつ労働者の就労形態・賃金形態を改善させない宣言なのです。共産党やリフレ派による批判は、労働者の味方なのではなく労働者の敵であることを浮かび上がらせています。
　公共投資による労働条件改善は当然のことながら、民間投資においても適切な労務費による建設投資を促すことが求められています。リフレ派の良心による「土建供給制約」では、公共投資の拡大は民間投資の投資価格を上昇させるので、良くないことになっています。「物価上昇になることは、させない」と言っていますね。民間投資は、「適切な労務費」は払わせてはならない、というリフレ派の理論では、建設産業全体の労働者の改善は絶対悪のようです。