デトロイト市の「破綻した自治体」の記事に対する関心は高いです。でも語られるのは、自動車産業の縮減や市民の減少による税収減となっています。 でも実際は違うようですが、リフレ派は幻影と戦っているようです。 上念 司@smith796000 【デトロイト】左翼…

ジャックとシマポン@shima_pon1983 公共事業の供給制約を指摘すると、緊縮派が喜ぶって完全に意味不明なんだよな。敵の敵は味方論なのかもしれないけど、土建派もデフレ派もカテゴリ的にはトンデモ経済学w 蝙蝠 @koumori_2011 必ずいうことは。単価が低いか…

べんきょうしてみた3 「均衡財政乗数」と「コンクリートから人へ」みずほ総合研究所 執行役員 チーフエコノミスト 高田 創] 増税を行って公共投資を行う事は、増税で捻出した分の公共投資額が、GDPを引き上げることになる。 一方、上記とは逆のことを行った…

被災地における建設業者からは「がれき処理」に割かれていた人員等が、事業終了が近づくと共に「仕事が無い」「人員がタブついてきた」という声か聞こえてきています。 国土交通省の予算ではなく環境省である「がれき処理」が建設投資(解体工事が含まれるも…

発災から1000日、2年9ヶ月も過ぎて「進む復旧、混迷する復興」については、いままでも最大の問題である「財産権」については、少々乱暴な仕組みで解決を図る具体案が示されましたが、国は「憲法違反」の認識を有しておりますが、国民の多くは自らが被災した…

すがり@sugari3 @prinzgold まあ、小泉政権期に飯田先生のいう代案なしに公共事業費を削ったもんだから、地方の建設業が疲弊したのはたしかなんですが。ただ、それは削ったことそのものよりも別な形での所得分配策がなかったことが問題なわけで。そっちを頑…

公共事業費、今年度以下に…民間議員が提言へ 提言では、政策に充てる経費について、「１３年度比でマイナスに抑制する必要がある。社会資本整備についても例外ではない」と主張する。 インフラ整備にあたっては、ＰＰＰ（官民連携）やＰＦＩ（民間資金活用に…

恐れ多い方からコメントを頂戴し、恐悦至極に存じます。 本来はもっと優秀かつ高貴な方のところにお出になるべきところ、私ごとき塵芥の如きものへお出ましあっては身の穢れとなることに対し、まずは御自愛をお願い申し上げます。 shavetail1 『> 消費税1%分…

リフレ派の国債に対する考え方が、「俺様の金返せ」というのが良く判ります。 しかも、公務員給与の削減に対する意欲の強さは群を抜きますね。物価に連動して俸給を増減させるというのは、「公共投資批判」によって、建設産業全体がデフレスパイラルに陥った…

2年8ヶ月が過ぎました。復旧・復興は進んでいるものの失ったインフラを建設した時間など無かったかのように、「復興の遅れ」は宣伝され続けています。まるで、積木細工のように出来るわけもなく「生産性の向上」が進んだ「土木工事」と違い、人的資源に頼ら…

ツイッター紀州人 @nantatu 今日初めて知ったのだが、黒田バズーカ砲（金融緩和）に対して木下逆バズーカ砲（消費税の税率アップ）と呼ぶらしい。うまい表現である。願わくば、黒田バズーカ砲は連射（追加金融緩和）して、木下逆バズーカ砲は単発（８→10%な…

ジェトロ 米国 税制 米国=合衆国=政治・経済共同体における、州=小規模国家の課税自主権によって、直間比率を調整していることが良く判る。日本における消費税反対が課税自主権=国家(国民)の自主独立を否定している。ただし、日本における地方自治体は「国家…

「平成26年度税制改正に関する提言」の解説(抜粋) 取り返しのつかないリスク孕む先送り論 そこで、２０１４年４月の８％への引き上げスケジュールについて巻き起こった先送り論にも触れておかねばなりません。消費増税は景気回復の腰を折りデフレ脱却の大き…

東日本大震災:復興期成同盟会、用地の円滑確保求め国に要望書 ／岩手 住田町を含む沿岸部１３市町村長が復興について協議する「復興期成同盟会」は２８日、盛岡市で第６回総会を開き、復興事業用地の円滑な確保などを求める要望書を谷公一・副復興相に提出し…

NEWSポストセブン｜有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も 「どうせ休みが取れないなら、有休を会社に買い取ってもらえば、家族サービスのかわりにせめて妻や子供たちにプレゼントをあげられるのに」 そう思っているサラリーマンは多い…

建設業 若者足りない 岩手日報 2013.10.14 紙面抜粋建設業で若手の人材不足が問題となっている。2000年代以降の建設投資の縮小で、企業が採用を抑えた上、低賃金で厳しい職場を若者が敬遠したことが原因のようだ。 東日本大震災の被災地では職人不足が深刻化…

国税庁等による税務調査(法人税・所得税・消費税等)が「労働契約」を守る機能を有しており、財務省の恫喝手段と考えている方達にとっては不都合な真実であると言えるでしょう。正しい納税を心掛ける事が「労働契約」に則ったものであるのは必然の流れなので…

2年7ヶ月が経過しました。復旧は進んでいますが「復興」は迷走しています。そもそも「復興」を求めているのが被災地というより「外部コンサル」「新しい公共」なので、その方達を食わせるために「復興予算の流用」が批判されたという事実はこれからでてくる…

状況がわかってないのはキミの方だろうが。 消費税なんてもの残しておくわけにはいかないんだよ。預かってもいない消費税を払わされる、やつらのとんでもない消費税の方が はるかに野蛮じゃないか。そして、いつその照準が「双頭のハゲタカ」に向けられるか …

双頭のハゲタカ様は実に巧妙に庶民の選択肢を奪いとろうとしている。 今回の「消費税増税(5%→8&)」は日本のネジレを表すには良いのかもしれません。6月21日 「15年デフレ」の背景に企業家精神のデフレあり 節目となった1998年 デフレの原因についていろいろ…

屍術師リフレ 「おやおや、このようなところであなたにお会いするとは。 あなたは確か解放軍の･････、デニムくんでしたね。お初にお目にかかります。」デニム 「貴様はネオリベの屍人使い、リフレ！！ 自殺者をどうするつもりだッ！」屍術師リフレ 「彼らは…

「経済再生なくして復興なし」＝菅官房長官、優先順位を逆転？ 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、東日本大震災の復興特別法人税の前倒し廃止に関し「経済再生なくして復興なしという思いがあることも事実だ」と述べ、廃止により企業の負担を軽くして経…

焦点：アベノミクスが活性化する企業投資、資金は海外へ 実のところ、安倍首相が昨年１２月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を…

自民税調:復興法人税打ち切り ３０日にも了承へ【主張】復興法人税廃止 被災地への影響を避けよ - MSN産経ニュース 復興法人税の前倒し廃止については、復興所得税による税収が増えることで復興法人税の減収分とバーターという事であれば特に問題にはなら無…

（「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ） 政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広…

Signor Taki @signortaki 被災者に冷たいとか、表面的に麗しいことを言いながら被災地だの被災者を食い物にしてるだけ、ってな話ばっかりなのでなぁ。／津波被災の記録127 えーと。すみません。読めるものは書けそうもありません。勘弁してください。 被災地…

東日本大震災から2年6ヵ月が経過いたしました。 「災害公営住宅」も一部完成(岩手県・市町村・UR等)し、入居が進むことになります。 入居に当っては、家賃の算定において公営住宅法に基づき各世帯の入居者収入(政令月収)や世帯人数、住宅の床面積や地区、形…

グループ補助金は、第7次が決定し、現在は第8次の受付を開始しているところです。5グループ10億円を採択 県の被災企業補助金 県は９日、被災中小企業などの施設・設備の復旧・整備費の最大４分の３を支援するグループ補助金の第７次の募集について、５グルー…

防潮堤に囲まれる町 震災後に自分の生活を取り戻すだけではなく、地域のことも他人と意思統一しなければならないという大きな負担が、地元の方々に重くのしかかっているのが実態ではないでしょうか。 河北新報ニュース 焦点／防潮堤計画、暗礁／気仙沼内湾地…

東日本大震災:イオン「実験」陸前高田、釜石中心部に出店 ◇「被災地で一からまちを作る」 流通最大手イオンが来年、東日本大震災で壊滅的な被害に遭った岩手県陸前高田、釜石両市の中心部に相次ぎ出店する。大型店舗を都市部の郊外に展開し、中心市街地を空…