韓国南西部の全羅南道にある務安国際空港で発生した旅客機事故に関連し、韓国政府は7日間の国家哀悼期間を設けることを決定した。

　チェ・サンモク（崔相穆）大統領権限代行経済副首相兼企画財政相は29日、政府のソウル庁舎で開催された「中央災害安全対策本部第3回会議」において、「政府は本日より1月4日24時までの7日間を国家哀悼期間と定める」と発表した。

　この哀悼期間中、事故現場や全羅南道、光州市、ソウル市、世宗市など17の自治体に合同慰霊所が設置されることとなる。すべての省庁や地方自治体、公共機関は弔旗を掲げ、公務員は哀悼リボンを着用する方針だ。

　崔代行は、「国民の安全と生命を守る政府の代表として、言葉にできない悲しみと申し訳ない気持ちである」と述べ、務安郡を特別災害地域に指定し、必要な支援を行う意向を示した。また、現場に統合支援センターを設置・運営し、遺族に一元化された支援を提供することも強調した。

　さらに、崔代行は「遺族ごとに専任の公務員を配置し、務安空港の科学捜査要員を通じて被害者の身元確認が迅速に行われるよう努める」と語った。

　崔代行は、国土交通省に設置された中央事故処理本部が航空鉄道事故調査委員会と連携し、事故原因を徹底的に調査し責任の所在を明らかにすることを約束した。また、遺族や国民に対して迅速かつ透明に情報を公開し、再発防止策の策定に全力を尽くす姿勢を示した。

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