10/20(日)小規模宅地等の特例を詳しく学べる勉強会 申込開始しました！

新たに勉強会の参加申込を開始しましたので、そのお知らせです！
来月の10/20(日)に下記のテーマで勉強会を開催します。

・改正が続く小規模宅地等の特例、事例で学びを深めよう！

 

FP試験で学び、多くの方が知っている相続税対策の制度ですよね。
でもここ数年で改正が重なり、複雑な制度となりました。
事例を使ったクイズやワークもあるので、改めて小規模宅地の特例の理解を深め、お客様に正しく説明できる実務力を高めていきましょう！

2週間以内の会場・Zoomの参加申込なら、特別割引で参加費が最安になります。
当日参加できない方は、録画配信でお申込み下さいね。
勉強会の開催概要は、下記のとおりです。

　
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■小規模宅地等の特例は、改正により複雑になってきた

相続税の申告において、小規模宅地等の特例が適用できるかの確認は、不可欠なものとなっています。
この特例の本質はシンプルなもので、被相続人の自宅を、配偶者又は同居相続人が相続したときに、330㎡まで80％の評価減額を受けられるという特例です。
住宅購入の場面でも、自宅の相続でこの特例が使えると話をすることもありますよね。 

ところが「相続人なら無条件でこの特例が使える」かのように説明してしまうFPもいるのですが、それは誤りです。
直近数年間でさまざまな改正が加わっており、詳細を理解するのが困難になるほど、複雑な特例になりました。
10年前と比べて、制度が大きく変わっています。

みなさんは、小規模宅地等の特例を、自信をもって説明できますか？
お客様に間違った説明をしないよう、正しい理解がFPに求められています。 

　
■相続専門の税理士講師から、特例について詳しく学べる！

そこで今回は、相続専門の税理士である廿野氏を講師にお招きし、小規模宅地等の特例について詳しく解説していただきます。
（この勉強会では、小規模宅地等の特例のうち、居住用を中心に扱います） 

特例の概要はもちろん、最近の改正点も詳しく学びます。
例えば、被相続人が老人ホームに入居していた場合、自宅が2世帯住宅の場合、過去に被相続人と相続人が同居していた場合、は要注意です。 
最近よくあるケースなのに、要件1つの差で、特例が適用できる・できないが分かれることもありますが、この点も詳しく学んでいきます。

後半では、サンプル事例を使って、特例を適用できるかどうかのクイズやワークもあります。
このように、事例も使って特例の理解を深めることができ、お客様へのアドバイスにも役立てられる内容となっています。

　
■特例の理解を深め、FP業務で活用しよう！

このように、小規模宅地等の特例に特化した勉強会です。
理解が難しい特例ではありますが、細かい要件や注意点を、改めて一通り学べる貴重な機会です。

・特例の理解があやふやになってきたので、最新の知識を学びたい！
・FPとして自宅の相続について話をするとき、正しい情報提供をしたい！
・FP業務やお客様対応で、役立てていきたい！

という方こそ、ぜひご参加ください！
皆さまのご参加を、お待ちしています！

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以上がご案内です。
この勉強会の詳細なご案内と参加申込は、下記公式サイトからお願いします。

【勉強会 今後の開催スケジュール】
https://money-study.net/schedule.htm

今回も皆様とお会いできるのを、楽しみにしています！
　

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　　今後の勉強会の開催予定
　　（会場参加、Zoomでの動画配信参加、どちらも可能です）
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■9/21(土) 空き家問題の解決法とFP相談でのポイントを学ぼう！
■10/20(日) 顧客が安心できる住まい提案を、ライフプランソフトで実践！
■10/20(日) 改正が続く小規模宅地等の特例、事例で学びを深めよう！

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから：
https://money-study.net/schedule.htm