首都	ソウル特別市
面積	10万363平方km
人口	5,123万8,450人（2024年 11月時点）
建国	1948年 8月15日（第1共和国確立）
公用語	韓国語
国花	ムクゲ
通貨	ウォン
国家元首（職）	大統領
政体	大統領制共和国

大韓民国（だいかんみんこく・韓国語：대한민국・英語：Republic of Korea、通称：韓国）は、東アジアに位置する共和国。日本での正式名称は大韓民国。憲法上は半島全域を領土としているが、軍事境界線で北朝鮮と分断されており、実効支配している領域は半島南部に限定されている。2024年11月時点での人口は5,123万8,450人である。

日本と並ぶ東アジアの先進国として位置付けられている。国名の由来は半島の歴史初期にこの地に存在した三韓（馬韓・辰韓・弁韓という3つの民族名）に由来し、命名の経緯は「大韓帝国」も参照して欲しい。

主な宗教はキリスト教・仏教である。総人口のうち約2割が仏教・約3割がキリスト教である。その他朝鮮伝統のシャーマニズムや宗教としての儒教が存在する。世論調査専門機関のWIN-ギャラップ・インターナショナルの調査によると、2024年11月時点で韓国における無宗教人口は49パーセントで、中でも無神論者は6%であり、世界の国々で12位である。2016年12月19日に韓国のテレビ局MBCは自国の無宗教率が50%を超えたと報道した。

キリスト教はプロテスタント諸派が最も多く、次点でカトリックである。日本同様正教会の信徒は少ない。キリスト教、特にプロテスタント3割、という宗教人口は急速に形成されたものである。日本同様朝鮮でもキリスト教はかつて迫害の対象だった。韓国における、信徒数の急速な増大は「リバイバル」と呼ばれることもある。また統一教会などのような他国でも活動している大規模な新興宗教団体も存在する。

政治

政体は大統領制の共和国で、大統領は任期が5年で再選は不可能である。これは軍事独裁政権の反省からであり、これに加えて大統領の権限についての改正は現職には適用されない。詳しくは韓国大統領を参照して欲しい。地域閥意識が強い文化を持ち、選挙の際には激しい地域対立が顔を出すが、最近はソウル一極集中の為地域対立の影響は薄れつつある。国会では激しい乱闘が名物になっており、ハンマー・チェーンソーなどの武器が持ち出され、負傷者が出るほどである。

経済

韓国経済を特徴づけるのが、政権と結びついた財閥支配と、国外に依存した（外需主導の）経済である。韓国の社会問題としてしばしば語られる極端な学歴社会、格差社会、少子高齢化は、いずれもこういった韓国の経済構造から派生している。

もっとも、財閥偏重・外需主導の経済はサムスン電子に代表されるグローバル企業の強さとして肯定的に語られることもあり、内需に頼り「ガラパゴス化」した近年の日本企業の衰退と対照的として、引合いに出されることもある。

財閥支配

韓国には俗に10大財閥と呼ばれる有力財閥が存在し、それぞれ特定のオーナー一族が支配している。しかし、中小企業や中堅企業が十分に育っておらず、財閥の系列に属さない会社に入ると生活出来ないとまでいわれ、これがソウル大学を頂点とした学歴社会と教育熱を生んでいる。また財閥に入った後も一族に成り上がりを巻き込んだ激烈な権力闘争が待ち構えており、財閥の後継者争い、現金の飛び交う買収合戦、財閥一族のスキャンダルは韓流ドラマや経済雑誌でも（虚実取り混ぜて）しばしば取り上げられ、日本でもよく知られている。

これまでの韓国の大統領には財閥改革に乗出す者もいたが、財閥支配に手をつけることが経済混乱に繋がることが多く、結局は成功出来ずにいる。かつては、財閥のオーナー一族が財閥の権力を傘に着た暴行などの不埒な行為に及んでも不問に付され、経済犯罪で検挙されても執行猶予が付きうやむやにされることが常態化していたといわれ、これが韓国人の司法不信の原因ともなっている。2014年の「ナッツリターン事件」は韓国人の財閥支配への反発と司法不信が爆発した騒動であった。

なお、別に韓国大企業全てが同族経営という訳ではなく、ポスコや韓国電力公社の様に財閥に属さない（政府系）有力企業もある。

社会問題

アジアで最も低い出生率による少子高齢化、日本の約10倍に及ぶ性犯罪率、教育システムにおける過度な競争、若者の自殺率の高さが深刻な社会問題となっている。

詳しくは韓国社会を参照。

人口減少

韓国では2000年代を境に合計特殊出生率（出生率については少子化を参照）が急激に下降しており、特に2018年以降は先進国の中でも歴史上初の1を下回る0.98を記録、2022年には遂に0.78まで低下してしまった。これは日本と比べるまでもなく、世界的にも例のない低水準であり、日本以上に急激な人口減少及び少子高齢化が進行している。

脱北者

韓国には北朝鮮から抜け出した脱北者を受入れる義務と用意がある。亡命の意思がある場合、大統領ら韓国政府の介入などがなければ強制送還されることはまずないものの例外がある。韓国に亡命した脱北者は公的な支援施設で様々な支援を受けて韓国社会で経済基盤を築き、馴染むための取組みを実施する。しかし、長年に渡って影響を受けた北朝鮮の価値観と韓国社会との乖離・脱北者に対する偏見などもあって上手く行かないことが多く、社会問題の1つとなっている。

平均寿命

昔は平均寿命が短く、1980年代までは北朝鮮と大差なかったが、高度経済成長（漢江の奇跡）によって先進国に昇格したのと同時に平均寿命が大幅に伸び、現在は東アジアの独立国家としては日本に次ぐ長寿国となっている（ちなみに香港は日本より長いが独立国家ではない）。

また、アメリカ合衆国やイギリスなどより長く、先進国でも上位クラスとなっている。

とはいえ2000年代以降は肥満が社会問題化しつつあり、流石に中国ほど深刻ではないものの、時の大統領が異口同音に「痩せた方がいい」と国民に警告するぐらいには問題となっている。

国際関係

アメリカ合衆国

1882年5月に外交関係を樹立し、この時に平和友好通商航海条約を締結した。1949年1月には大韓民国を韓国の唯一の合法政府として正式に承認し、同年3月に新たに外交関係を樹立した。1953年10月に米韓相互防衛条約を締結し、同盟関係になった。

米国は大韓民国の建国にも深く関わっており、国家としての韓国の生みの親とも言える。

中華人民共和国

貿易面では中国に依存していることが多いが、その時の韓国政権によって対中政策が一定しない。

限韓令を解除して貰おうと三不一限という約束をした政権もあれば、前政権が行った約束を無視してTHAAD基地の正常化を発表し、韓中首脳会談での話し合いをした政権もある。

日本

大韓民国の建国の父李承晩こそ米国で教育を受けた人物であったが、建国から漢江の奇跡に至る韓国の国づくりを支えたのは韓国併合時代に育った人材であった。その意味で日本もまた韓国の生みの親であると言える。

建国初期は1952年の一方的な海洋主権宣言、いわゆる「李承晩ライン」や「竹島問題」などしばしば日本との対立が起き、韓国の工作員によるテロ未遂事件（新潟日赤センター爆破未遂事件）など軋轢と対立が絶え間なかったが、密航という形で人的交流は続いていた。後の朴正煕政権で関係修復を模索し、1965年 12月に外交関係を樹立。領土問題を棚上げにする形で日韓基本条約を締結し、（それまでも非公式には密接だった）経済的・文化的・人的交流が公然と復活した。

1998年～2003年の金大中政権時代に漫画や映画、音楽など日本大衆文化の開放を行ったが（それまでにも海賊版の流布という形で日本文化の影響は強かった）、韓国のテレビ局では日本のテレビドラマ放送の自粛という形で自主規制がまだ一部に残っている。

かつての韓国では「日本文化に侵食される」という懸念が日本文化規制の一因となっていたが、これは杞憂に終わり、近年では逆に芸能・ファッション・メイクなどの韓国の大衆文化の日本への流入が強まっており、その影響は若者で著しい。