神奈川で労働基準監督官になると、横浜に住めばおおむね転居を伴う転勤はなくなるのでしょうか？

残念ながら、「横浜に住めばおおむね転居のある転勤はなくなる」と断言できるわけではありません。 ただ、可能性・傾向としてはそのような見通しを持つことが許される事情も複数あります。 まず、最近の制度・運用から言うと、労働基準監督官は全国を転々とするような全国転勤が「常態」ではなくなってきています。 採用後に「他の労働局管内へ異動する」機会が設けられているケース（特に採用3～4年目あたり）がありますが、それ以外の期間は、採用された労働局（県内）内での異動が中心とされるパターンが多いようです。 京都局や岡山局などの採用案内・説明にも、「県外勤務は１回程度」「県内定着」「異動は労働局内・署間」が前提とされている例が見られます。 神奈川という地域に当てはめて考えると、神奈川労働局の中での署間異動・局と署との往復移動は起こり得ます。 つまり、横浜を拠点にしていても、川崎・横須賀・湘南・県央など他の署への異動（転勤扱いで住居変更を伴う可能性あり）や勤務地異動があり得ることを想定しておいた方がよいです。 また、制度上、昇任や幹部登用などを巡る事情で、県外他労働局への異動が命じられる可能性も残されています。 特に過去には「採用3年目、13年目に各2年間他労働局勤務」というルールが言われていたことが、最近の説明資料等に引き合いに出されることがあります。 ただしその「13年目」の他局異動は、制度変更で見直されたという情報も出始めています。 したがって、横浜（神奈川県内）を拠点に住むことが「転居を伴う大きな転勤が著しく発生しにくい」環境を作る可能性は十分高いですが、異動ゼロを保証するものではありません。 勤務地や配属希望、人事評価、昇任・役職状況、制度改正、また本人の事情などが影響するためです。