飛行機に限らず、公共交通機関は「乗客の身体と手荷物」以外の損害は補償しません。他の回答者の通り訴訟を提起するのは自由ですが、勝訴する可能性は限りなくゼロに近いです。 したがってビジネス上の損害は論外で、かつ、運賃の払い戻しも『旅客都合』として取り扱われます。 参考までに。飛行機の旅客都合以外の払い戻しの基準として「航空会社都合」と「航空会社の都合によらない理由」とで分かれます。どちらも無手数料で払戻になる点では同じですが、振替が航空会社都合だと『連帯運送契約関係にある航空会社も利用可能』なのに対して、航空会社の都合によらない理由では「利用する航空会社のみ可能」です。航空会社都合になる例として「機材繰り」「オーバーブッキング」などがあり、航空会社によらない理由として「天災地変」｢目的地や経由地での航空当局による規制で空港利用に制限を受ける」などがあります。