日本国債の暴落を仕掛けるファンドは今が初めてではないと思いますよ。 しかし長期金利が２％位に近づくたびに大量の買いが入ってもくろみは頓挫してきました（今までは）。 今回の話も同じようなものでしょう。 しかし政府の財政規律が緩んでいると判断されると長期金利が大幅に上昇し、国債市場が混乱するかもしれませんね。 日本の国債の発行残高は、ヘッジファンドに狙われるまでに膨張してしまいました。困ったものです。 ご心配している国債の国内での消化余力でありますが、IMFでは2019年、財務省では2020年に尽きると予想しております。 しかし、外国に引き受けてもらうことができればもっと持ちます。（難しいでしょうが） その場合はおそらく日銀が大量購入すると予想いたします。（現在も日銀は国債を購入しています。保有残高も結構多いです）そういたしますとマネーが大量に市場に排出されインフレが起こります。新規発行、借り換え債のみならずマーケットを買い支えるなどと言うことになりますと結構な量になります。どの程度のインフレになるかは予想できません。（また国民、特に年金生活者、低所得者は悲惨な状態になるでしょう）しかし国債の利払いと償還さえしていればディフォルトにはなりません。もっとも国家予算が国債の利払いと償還のためだけになるということも考えられますが。このような状態になったときを財政破綻を言ってよいでしょう。ディフォルトしていないから財政破綻ではないなどと言っても意味がありません。 国民は何をすればよいか？についてですが 正論は ①消費税を２０％位まで段階的に引き上げて歳入を増やし、新規国債発行をゼロに近づければ、国債の発行残高は増えずに、減ります。（国債のルールとして償還される国債の内、全てを借り換え債で再発行するのではなく、発行残高の1.6％を償還することにしています。本年度で約10兆円が償還されていると記憶しております。後の10兆円が利払い費で、合計20兆強が国債費となっております。）このことを主張する政党に投票する事です。 ②経済成長に寄与する分野にのみ税金を投入して、乗数効果の低い分野にお金を使わない 2000～2009年の税金の使い道を精査する必要があります。借金を500兆円も積み上げてGDPがほとんど伸びていない原因を突き止める必要があります。 ③投入した税金以上の増収が見込めるならば積極財政も良いとおもいます。しかし国債を乱発したおかげで翌年以降税収が増えて財政が楽になったということは過去（特に1990年以降）になかったと思います。そうでなければこんなに国債の発行残高が増えてしまうわけがありません。 あなた個人としては ①海外に移住する事 あなたが語学が達者で移民に必要な高度な知識、技術をお持ちならこれから発展が約束されている国へ移住することをお勧めいたします。 ②キャピタルフライトをすること あなたが、大金持ちでいらっしゃるなら海外の金融機関に外貨で預金する事です。日本にある外資系の支店では駄目です。現地で口座を開いてください。 ③インフレに備えて優良物件の不動産を取得しておくこと あなたがそこそこのお金を持っているなら、不動産の取得をお勧めいたします。金融資産はインフレで吹っ飛びますが、不動産は値上がりが期待できます。借金しても良いと思います。 ④今の生活をエンジョイいたしましょう あなたが上記いずれでもない場合は今の生活を思いっきりエンジョイするのが良いと思います。楽しい思い出が残ります。