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2025/1/9 19:08

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れいわ新選組は衆議院選挙の公約を発表しました。 (2024年10月8日 ) ①消費税の廃止 ②季節ごとに(年4回)国民1人あたり10万円の支給

れいわ新選組は衆議院選挙の公約を発表しました。 (2024年10月8日 ) ①消費税の廃止 ②季節ごとに(年4回)国民1人あたり10万円の支給 ③子どもへの手当として高校卒業まで所得制限なしで一律1か月に3万円支給 必要な財源を計算すると以下のようになります。 ①消費税の廃止＝23兆円減収 ②季節ごとに国民1人あたり10万円の支給＝年間48兆円 ③高校卒業までの子供に一律1か月に3万円支給＝年間6.5兆円 ①＋②＋③＝77.5兆円 財源について山本太郎は次のように主張しています。 読売新聞インタビューに答えて(2025年1月9日) 「財源は国債発行でまかなえば問題ありません。通貨を発行できる先進国では、国債を発行しても国債の借り換えで返済できるからです」 公約実現のために、新たに77兆円国債発行するが、それでも大丈夫と語っています。 皆さん、どう思いますか？ 令和支持者の人はこれでも支持しますか？ 追加 これも公約しています ↓ 〇原子力発電所を廃止し、脱炭素産業に10年間で200兆円を投資。 〇保育費や給食費、子どもの医療費などを無償

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回答（12件）

nks********

2025/1/11 0:26

れいわの公約は上っ面だけ共産党の真似をしている。共産党は財源は歳出の見直しと大企業の内部留保への課税などを訴えており、インフレのリスクに配慮しているが、れいわは財源を国債発行に頼れば良いとして、その後インフレや円安加速のリスクに配慮していない。れいわはふざけているとしか思えない。

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lig********

2025/1/10 17:18

消費税の信じられない秘密 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 消費税は、社会保障のための税金ではありませんでした。消費税の起源はフランスで考えられた輸出戻し税。 輸出主大企業の損失の穴埋めのため庶民からお金をかすめ取る、それが消費税。消費税は事業者の払う直接税で、還付金制度がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民。消費税が間接税なら問題はないが、平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、実質企業への補助金になっている。 たとえば トヨタ自動車 ２０１９年度 法人税、住民税及び事業税 4440億円 消費税からの輸出還付金 4578億円 ４５７８－４４４０＝１３８億円 トヨタは法人税が０になり、その上さらに私たちの懐から１３８億円もの利益を得ている、ということになる つまり消費税は特定大企業だけが得をする不公平税制であり、廃止したほうが、社会保障に貢献するのです。 消費税導入の背景は円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の特定企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に消費税を導入させ、税率もあげさせた。おかげでトヨタなどの輸出主体の特定企業は過去最高の収益をあげるまでに回復。私たちの実質賃金が過去最悪で、貧困率がＯＥＣＤ加盟国中最悪の５８．７％である中で。経団連はさらに、１９％まであげるよう、自民党に圧力をかけていると言われる。マスコミは絶対このことを報道しない、CMの大スポンサーだから。 公明党の西田幹事長によれば、過去の減税に財源は無かった。消費税廃止も財源なしでできるということ。 主権者のあなた方が、これほど経団連、自民党や財務省にやりたいようにされる理由は、選挙に行かないから。

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質問者2025/1/10 18:37

トヨタ自動車 　2019年度 消費税からの輸出還付金 4578億円 　　　　↑ これはデタラメですね。 共産党でさえこんな大嘘はいってません。 「消費税に輸出戻し税って - 日本共産党」で検索してください。 赤旗は以下のように説明しています。 　　　　↓ 事業者が輸出を行った場合、仕入れ段階で支払った消費税を還付する制度がありますが俗に「輸出戻し税」とよばれている。 消費税を導入している国は、日本以外にもありますが消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルール。 輸出品に課税しないのは、海外の消費者から消費税をとることはできないというのが理由。 輸出品からは消費税をとらない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。 その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みになっている。 「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。

1152680037

2025/1/10 12:39

財源についてはもしかすると今は多少形が変わってるかも知れませんが、大まかなものは既に昔にそれなりに詳しく語られてもいます。 https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008-zaigen/ https://reiwa-shinsengumi.com/activity/4798/ 併せてインタビューにあった話はこの辺の理屈が基になったものかと思われます。ご参照頂けたらと。 https://m.youtube.com/watch?v=jt6sRLarZ4A https://m.youtube.com/watch?v=lLMVmRIulrA 「どう思うか？」というのも、個人的には仮に政権を取ったとしても、流石に一気に全てを同時に押し進められる可能性は低いかとも思ってるので、現状は特にどうとも思ってはいませんし、支持者の方に関しては、あそこの場合は多分多数がそういった話より、そもそもとしてその根底にあるであろう「『国民(一般庶民)第一の考え方』の方を支持している」と思われるので、「仮に政策の具体論が間違っていたとしても、そこ(信念)がブレなければ間違いを認めてやり直してくれたらそれで良い」と考えているのではないかと思います。「信頼性」ともいうのか(信用し過ぎも危ないとは思いますが)な、そこの有無だけでも結構なポイントだとは思いますから。 他の政党って特に重鎮なんかは、「たとえ失敗してたとしても、意地でもそれを失敗だったと認めない」感じありそうじゃないですか？…いや、もしかしたら国民から見たら失敗としか映ってない事でも、自分達的には成功と映ってるのかも知れませんが(笑)。

kwx********

2025/1/10 7:31

れいわは極論、今まで数十年何もしなかったから遅れを取り戻す為にはそこまでしないと。 彼らは譲歩する妥協案はない、だから受け入れられない国民も多い。 原発廃止以外はまぁ支持してもいいくらいだが何でもやり過ぎはよろしくない。 財源は国民の金ではないので出す出さないは政府、財源心配する国民は国に寄付でもしたらいい。 財源心配するが低所得者からも高齢者からも取るような税制は変かな、低所得者や高齢者が納める額は少ないと思うならそんな少ない額くらい負担したらいいだろ。 サービス受けてるならそれなりの代償支払いしろって思う人も多いが、支払い出来ないからサービス受けている。 サービス受けてなくていい生活出来る国民が増えれば無駄歳出も減る。

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