地方自治体の消滅こそ社会の進歩

総務省のデータにあるように、日本の自治体の数は、明治以来ずっと減り続けています。

具体的にはこんな感じ↓

年月	西暦	市	町	村	計	メモ
明治21年	1888	0	内訳略	内訳略	71,314	-
明治22年	1889	39	内訳略	内訳略	15,859	※１　市制町村制施行
大正11年	1922	91	1,242	10,982	12,315	-
昭和20年10月	1945	205	1,797	8,518	10,520	（終戦）
昭和22年 8月	1947	210	1,784	8,511	10,505	地方自治法施行
昭和28年10月	1953	286	1,966	7,616	9,868	※２　町村合併促進法施行
昭和31年 4月	1956	495	1,870	2,303	4,668	新市町村建設促進法施行
昭和31年 9月	1956	498	1,903	1,574	3,975	町村合併促進法失効
昭和36年 6月	1961	556	1,935	981	3,472	-
昭和37年10月	1962	558	1,982	913	3,453	-
昭和40年 4月	1965	560	2,005	827	3,392	-
昭和50年 4月	1975	643	1,974	640	3,257	-
昭和60年 4月	1985	651	2,001	601	3,253	-
平成 7年 4月	1995	663	1,994	577	3,234	-
平成11年 4月	1999	671	1,990	568	3,229	-
平成14年 4月	2002	675	1,981	562	3,218	-
平成16年 5月	2004	695	1,872	533	3,100	※３
平成17年 4月	2005	739	1,317	339	2,395	市町村の合併の特例等に関する法律施行
平成18年 3月	2006	777	846	198	1,821	-
平成22年 4月	2010	786	757	184	1,727	-
平成26年 4月	2014	790	745	183	1,718	-

江戸時代から続いていた村制度が近代的な市町村制度に整えられたのが明治 22年で、この時を境にそれまで 7万以上もあった村が、1万 5千ほどの市町村へと 5分の 1にまで激減します。

まさに「地方自治体・大消滅」ですが、これが上表の ※１ 「明治の大合併」と呼ばれている「日本における近代的な地方自治制度の始まり」なのです。

ではその前、江戸時代や明治初期にはなぜ 7万もの村（自治体）があったのか？

理由はふたつ。

１）当時の自治体（村）の存在理由が「農業共同体」であったこと

２）当時の移動手段が基本、徒歩であったこと

です。

すなわち、

１）なんのための自治体なのか？　自治体の存在意義は何か？

２）技術的な制約は何か？　どんな技術が利用可能か？

の 2点によって「最適な自治体数」は決定されるのです。

江戸時代も明治初期も、日本人の大半は農業に従事していたし、江戸時代なんて税金自体が米で納められていました。米＝お金だったわけです。

この基幹産業＝農業は、個人や一家族で行える産業ではありませんでした。

田んぼに引き込む水も近隣で分け合う必要があるし、田植え、そして収穫と、村全体で協力して農作業をするのが慣習でした。

そのための協業単位が自治体＝村だったのです。

しかも当時は自動車もないので、農民は毎日歩いて家から田畑に向かいます。

とはいえ数十キロも離れた農家と共同作業をするのでは、行き帰りの移動だけでも無駄が大きい。

だから徒歩圏で集まれる範囲、すなわち「一緒に農作業が出来る範囲に、ひとつの村」が作られた。

これが 7万個もの村が存在した理由であり意義だったのです。

★★★

しかし明治になると、自治体の存立目的は「農業を共同で行うこと」から、「教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理など、近代国家として必要な行政上の管理をスムーズに行うこと」に変わりました。

農作業を一緒にやるためなら、近隣の 10戸が集まってやればいいのでしょうが、基礎教育のために小学校を設置しようという話になれば、10戸でひとつの小学校を設置するなんてあり得ません。

土木工事をするにしても、小さな村ごとに計画を立てるのは無駄すぎます。

このため 7万あった自治体は、1万 5千まで削減されたのです。

その後も近代的な行政制度の普及に伴い、自治体数は減り続けました。昭和 28年（上表の※２）には「昭和の合併」が行われ、 1万弱あった自治体の数が、一気に 4000近くまで減らされます。

なぜかって？

戦後復興の中で日本は順調に経済発展を遂げ、自治体が担う機能が明治・大正時代に比べても、更に大きく拡大したからです。

教育だって、尋常小学校だけでなく女学校や中学、高校も必要となれば、当然、より広い行政単位でひとつの学校を設置、という話になってきます。

他にも、総合病院を作ろう、消防署や警察署を作ろう、社会福祉や保健衛生関係の施設も作り鉄道や道路も整備しよう、と、住民の生活を支えるための多彩な行政施設が次々と必要になります。

こうなると投資額も大きくなるため、小さな自治体のままではすべての設備を揃えることができなくなるのです。

またこの頃になれば、少なくとも行政機能を担う人は自動車が使えるようになってきました。電話も登場しています。

このため自治体の範囲が少々拡がっても、問題無く行政管理ができるようになってきました。

だから「町村はおおむね、8000人以上の住民を有するのを標準とす」と定める町村合併促進法が施行され、「昭和の大合併」が起こって、市町村数は 3分の 1にまで減らされたのです。

「適正な自治体数を決めるふたつの理由」である、「自治体の目的の変化」＋「技術の進歩」によって、自治体数がどんどん減少していく様子がよくわかりますよね。

★★★

次に自治体数の大幅削減が起こったのは 2000年に入り ※３（上表）の「平成の大合併」が起こった時で、平成16年に 3000を超えていた自治体数は今 1700程度にまで減少しています。

この時の特徴は、町の数が約 1800から 700に、村の数も約 500以上から 180へと半減した一方、それらが統合して新しい市が作られ、市の数が増えたことです。

これは高齢化や少子化が進み、人口の少ない町や村単独では、住民に充実したサービスが提供できなくなってきたことを示しています。

具体的には病院や学校が維持できなくなって閉鎖され、バスも本数が減り、予算が足りずに水道管の刷新ができないため、あちこちで水道管が破裂し始めてたりします。

さらに二番目の理由も大きかった。

今は行政側の人だけでなく住民側も自家用車を持ち、もしくは公共交通機関で移動でき、個々人が電話を持つ時代です。

市役所側もシステムをネットワーク管理し、出張所や支所を作って複数拠点で行政サービスを提供できるようになりました。

これにより自治体が合併して面積が広くなっても、全員が一箇所にある市役所まで行く必要がなくなりました。大半の手続きは、家の近くの市役所の支所や出張所で済むようになったからです。

ここでも新技術の普及によって管理可能範囲が拡がり、行政単位のさらなる拡大が可能になったのです。

今後、変化のスピードはさらに早まります。

人口減少を補うため、海外からのアクセスをよくして観光客を呼び込もうと思えば、更に広域に、飛行機ネットワークやバスネットワーク、観光資源を整備する必要がでてくるし、大型の災害に対応するにも、広域での行政協力が不可欠です。

技術側の進歩も大きくなってきました。

行政担当者や住民が自動車で移動しなくても、ネットワークカメラを設置すればインターネット経由で個々の家の状況まで把握できるし、一人暮らしの高齢者にタブレットを配布すれば、毎日の安否確認も格安に実現できます。

教育だってリアルな学校をあちこちに設置しなくても、スクーリングの日以外は、自宅でネット経由で勉強させることさえ可能になりました。

医療についても遠隔医療の手法がどんどん開発されています。

しかし予算も人材も限られた小さな自治体では、こういった新しい技術を導入するには限界があります。

反対に、それらの技術を取り入れれば、今 1700あまり在る自治体の最適数は半減するはず。つまり、今ある自治体の半分はそのうち消滅するのです。

それが！

社会の進歩なのです。

繰り返しておきましょう。

明治の初期に日本に 7万あった自治体の数は、今 1700となっています。

理由は「地方が衰退してきたから」ではありません。

この期間＝明治から現在に至るまで、地方も含め日本のすべての地域は、著しい発展を遂げています。

つまり、経済成長と共に、自治体の数は減ってきたのです。

その理由は、

「自治体の存在意義」が、農業共同体の維持から、近代国家の土台作り、先進国レベルの行政実現へと変遷し、
「利用可能な技術のレベル」が、人力だけの時代から、動力（電車、自動車など）や通信（電話）が利用できる社会へと変わってきたからです。

経済が成長してきたからこそ、自治体の数を減らすことができたのです。

今後も新たに登場したモバイルインターネットや人工知能などの先端技術を積極的に活用すれば、最適な自治体数はさらに減っていきます。

世の中には「自治体が消滅する！」と大騒ぎするトンチンカンなメディアも多数ありますが、良い子の皆さんはよく理解しておきましょう。

自治体の消滅とは、社会の進歩の結果なのだということを。

市長や市会議員が「自治体の消滅に反対」するのはよくわかります。自分の仕事が無くなることを手放しで喜ぶ人はいません。

たとえ社会の進歩が遅れても、オレの会社が無くなるのは困る！　失業したくない！　と思うのは人間の自然な気持ちでしょう。

でも自治体が減って失業するのは市長と地方議員だけです。

市役所の人は（新技術の導入に伴い）新しい仕事を覚える必要はありますが、数が減る必然性はありません。

もちろん、住民にはなんの損もありません。自治体の数が減るのは、住民にとって「より充実した行政サービスが受けられるようになる」ことを意味します。

よく「伝統ある地域の名前が消えるのがイヤ」とか言う人いますけど、既に 7万個もの自治体の名前が消えてきたんです。いまさら後、500くらい無くすことに何の問題が？

てか、どうしてもというなら名前は地域名（市名ではなくエリアの名前）として残すこともできるんだし、そんなノスタルジーみたいな理由で進歩を拒むのは止めましょうよ。マジで。

それと、「地方を再生させる」とか「地方を元気にする」みたいなのは、どんどん進めればいいんです。

自治体の数が減っても地方が衰退するわけではありません。むしろ大きな自治体の翼下に入ったほうが、活性化は容易になるはず。

てか、これから日本はこんだけ人口が減るんですよ！？　→　「次の50年で 4500万人　人口が減るということ」

このまま放っておくと小さな村や町なんて、介護施設も病院も存在し得ない、ものすごい低いレベルの行政サービスしか利用できない地域になってしまいます。

サムライの時代に存在していた 7万もの自治体を 明治の開国から 100年かけて 1700にまで減らしてきた。
この「自治体消滅」の過程こそが、近代国家たる日本の発展の軌跡なのです。
これからもどんどん自治体を消滅させ、社会を進歩させていきましょう！

ビバ　自治体消滅！！

そんじゃーね