経済政策と雇用について　（政策アンケート結果 その2）

16日の衆院選に向けた政策アンケートの結果（その２）です。

→　応募総数や回答者プロフィールについてはこちらのエントリーを

→　政策アンケート結果その１　（税と年金について）は、こちらをご覧ください。

今日のテーマは　経済政策と雇用　です。

ちきりんブログの読者が「経済政策として推進すべき」と考えることは次の４つ。賛成比率の高い順に見ていきましょう。

財源移譲も含む大胆な地方分権には 4分の3の人が賛成

大幅な規制緩和にもほぼ 4分の3の人が賛成

ＴＰＰに賛成で、自由貿易が大事と考える人も6割を超え、

義務教育の一部に英語教育を導入するなど、国際競争力を持てる人材育成をすべきという人も58％に上ります。

あーもうホントに、絵に描いたような自由主義＆資本主義者ですね、あたしたち・・。

一方、当ブログの読者が反対する施策はふたつあり、公共事業を増やすという政策には4人に3人以上の人が反対で、

これ以上の金融緩和策にも反対が多い

上記ふたつって、安倍さんがやろうとしていることですよね・・・。このブログの読者は、「自民党的な経済施策に戻るのはやめてくれ！」と考えてるようです。（あたしもそう考えてます）

賛成と反対の両意見が拮抗している策もふたつありました。

ひとつが移民政策について。拮抗はしてるけど7％だけ賛成が多いのが、ちきりん読者クオリティ

政府主導の産業政策に賛成する人が多いのには驚きました。一応4％だけ反対のが多いけどね。

雇用に関しては、解雇規制の撤廃には65％の人が賛成。案外、反対の人多いですねえ。“百害あって一利無し”に思えるんだけどな・・

そして労働法はちゃんと守るべきという意見が多い。中小、零細企業だからといってブラックでいいとは言えないということ。これ、本気でやると相当のインパクトがあると思います。

人手不足分野について、海外からの労働力輸入に賛成する人は63％にのぼり、移民賛成の人より15％も高くなります。（個人的には）こっちだけに賛成すると、ローエンド移民だけを入れることになるのが気になりますけど。

最低賃金に関しては、大幅に上げることにも、廃止することにも反対意見が多いです。現状の制度がまあ容認できるレベルと考えてる人が多いのでしょうか。これはクロス集計が必要ですね。あとでやります。

あと、「非正規社員をどんどん正社員化すべき」的な意見への反対が多いですねー。昨日の法人税の増税反対と合わせ、非常に企業寄りの傾向が表れています。（3人に一人が最低賃金廃止に賛成してるのも同じ傾向）

原発については、廃止派がやや多いけどその差は5％。拮抗と言えるレベルですね。このアンケート、大半の質問については同じような意見の人が多かったのに、移民政策と原発政策に関しては意見が分かれてます。このふたつの課題については、たとえちきりんブログの熱心な読者であっても、意見は二分されているということですね。

いよいよ選挙も目前です。選挙の投票所入場整理券を探して（無くても身分証明書持っていけば投票できますが）、自分の選挙区で行われる選挙の種類を確認し（場所によっては市議会議員の補欠選とかも同時に行われてます）、どの人にいれようかなど考えておきましょう。

選挙ラブ

そんじゃーね！