「まえがき」で筆者は、「再審請求で勝つためにどうすべきか」と問い、こう続けている。
筆者は、松川裁判闘争で勝利のかぎとなった「裁判闘争の主戦場は法廷の外にある」との教訓をかみしめ、事件の真相を法廷外に広める運動に全力を注ぐべきだと考える。闘いが法廷内にとどまっていては容易に棄却される。裁判官が勇気をもって正義を貫く環境が必要なのだ。
そのためには①新しい署名用紙による署名運動の展開 ②迫力のある冊子の作成と配布 ③全国紙における連載の開始 ④出生地長野県と元職場である旧国鉄を運動の拠点にする ⑤あらゆる手段を活用した宣伝の再展開 ⑥活動家の育成 ⑦関心のある人々の再結集 ⑧機関紙の定期発行 ⑨冊子の販売などによる財政の強化、その他を、上記3団体に要請したい。
「三鷹事件」は、2019年7月31日に後藤眞理子裁判長のよって第2次再審が棄却され、現在、異議審が東京高裁第5刑事部(藤井敏明裁判長)に係属中だが、12月には三者協議が予定されている。
国家権力と占領軍による謀略の闇を討つ「三鷹事件」の闘いと、部落差別に基づく権力犯罪を暴く「狭山事件」の闘いには通底するものがあり、9点の提起は狭山再審闘争にも有効な提起だと思う。共に再審を目指して頑張りたい。