一票の平等

未完ですが続くかどうかは未定。

選挙活動に使えるお金に制限を設けている理由の一つは、無制限にしておくと兆金持ちのスポンサーの意に沿う候補に資金が流入し、一人一票の原則が事実上崩れかねないからである。(アメリカ大統領選で、民主・共和どっちが勝ってもアラブ寄りの政策が採られないのはスポンサーの意向と言われる)

直接票の売り買いに及ばずとも、最近の日本での例では、ネット企業を使って真贋とりまぜた情報操作が行われたことが明らかになった例があげられよう。

だからといって規制で締め上げて立候補しにくくするのがよいかというと、昨今は貧民から事実上被選挙権をi奪う高供託金のもとで、他の宣伝をしたり、はなはだしくは他候補を応援するために立候補するという例もある。この場合、特定候補が他候補の何倍もの活動を行うことが事実上可能になるわけで、条件を揃えるという口実で網のようにかけられている規制が無力化されるわけである。

このへんを、さらなる規制で無化する、というのは俺には筋悪に見える。規制が必要なら、兆金持ちからの献金額に上限を設ける、企業などからの献金を禁止する、あたりでざっくり入口を閉めるとともに、買収や饗応等の直接選挙民の意思をねじまげる行為の禁止、怪情報を流すなどの情報操作への対応などを行うべきだろう。

言論と嘘八百はある意味紙一重なので、難しい面はあるが、戸別訪問の自由化をふくめて言論は自由に戦わせるべきという点を基本に考えていくべきだろう。