マイナンバーカードさっそく廃止の危機か

今日の「しんぶん赤旗」日刊紙を眺めていたら、二面の「漂流するマイナンバーカード」(下)という記事が目に留まった。

経済同友会の提言(22年4月)として

「マイナンバーカードの持つすべての機能は、スマホなどのデジタルデバイスに健康保険証などの機能とともに移行すべき」と提言。「将来的にはマイナンバーカードを廃止」

とある。

すでに、

アンドロイド版スマホは今年５月から、マイナンバーカードの機能を搭載できます。国内で５割を超えるシェアを持つ　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も遠くない将来に対応するとみられます。

とあるので、マイナポータルを確認するとスマホへの「マイナンバーカード」機能搭載サービスは既に始まっており、しかもアイフォーンにも対応済のように見える。

マイナンバーカードの機能をスマホに搭載する分にはご勝手にかもしれないが(でもシステムの開発費の出所はマイナポイント同様に税金だろう。)スマホの普及率が高くなったからといってマイナンバーカードを廃止してスマホに一本化するというのは筋が違うのではないか。

鳴り物入りで始まった住基カードが廃止され、代わりに始まったマイナンバーカードも遠からず廃止して、スマホのマイナアプリにしようというのだ。これらの変更やその先のあれこれまで考えたらいったい幾らのシステム改修費がかかることか。(場合によってはユーザー側もスマホの買い替えを強いられる。)

「赤旗」記事は、正当にも

政府や財界の思惑どおりに社会が「デジタル化」すれぱ、国はデジタル企業のあっせん機関となり、自治体は民間が展開する住民サービスを利用するためのアプリ提供機関と化してしまいます。

という評価をしていて、こうなった場合、国や自治体はアプリ利用料(という形はとらないだろうが)の徴収機関と堕し、アプリを使えない事情のある人たちは(今でもそんなだが)よくて上乗せの別料金、悪くて非国民として公共サービスから締め出されかねない。

いや、そこまでのことはない、BUNTENのうがちすぎだよ、と政府がいうのなら、重度知的障害者にマイナカード(保険証)を発行するなら本人の収入にかかわらず報酬を払って成年後見人を立てろ(「赤旗」日曜版7月23日号)などというご無体な要求をまず取り下げるべきである。