国際情勢の分析と予測

●「【野菊】世界同時不況のシナリオ」マネー・経済‐海外経済ニュース:イザ！　2007/11/19

サブプライムローン債券の貸し倒れ損失は最大で１５００億ドル（１６兆５０００億円）とされる。いま、米国は金利を下げて今回の危機の広がりを抑えようと躍起になっている。

　だが、損をした投資家の不安は収まらない。サブプライムとは別の住宅ローンの貸し倒れも続くと予想し、米国への投資を控える動きが続いている。米国経済への懸念はドル売りを招く。ドル下落が続けば、米国債が売れなくなって長期金利が上がる。それは、米国の不況を深刻化する。米国の不況は一国だけに収まらない。

　伊藤忠商事の北井義久チーフエコノミストが描くシナリオは世界同時不況。「今度の大不況は、米国のイラク政策の失敗とあわせて米国の衰退の始まりとなる。世界の多極化を一段と促すことになるだろう」と予測は超悲観的だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/104010/





●GEAB第19号大銀行が金融危機に陥る。　<<ブラックホール>>主要金融機関倒産を招く4つの要因　-GEAB第19号（2007年11月16日）

LEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産するとみている。それが引き金となり、他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の連鎖倒産に発展する。Blackstoneのトニー・ジェームス社長（１）の表現によると、金融の「ブラックホール」が米国のサブプライム危機の後に形成された。大手金融機関倒産については大きいな要因が現在発生しており、しかも兆候が多数出ているので、当研究チームは今後3ヶ月で倒産が発生する確率は１００％であるとみている。米国政府は、パニックを回避し、米国の金融システム全体（２）への拡散を防ぐために預金者保護を打ち出す可能性が高い。しかし、その倒産規模からして、問題のあるその他の大半の金融機関（米国および国外を含めて）を直撃することになるであろう。米国の金融機関との関係が強い金融機関が存在する各国が、直接の影響を受ける。特に、英国、日本、中国（３）である。以下が、主な発生要因4点である。
http://www.uploader.jp/user/sample/images/sample_uljp01067.mht





●シティ、日本が“国有化”！？アノ人が来日し根回しか　ゆうちょ銀、りそななど噂に… 　 ZAKZAK 2007/11/19　

　米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。

　シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大１１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。

　こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げている。

　「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～１０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）

　そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのではないかという観測である。

　こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。

　「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それでも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来たりはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされている。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのではないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部）

　その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。

　「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るようなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは十分ありえる話だ」

　気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が飛び交っている。

　「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シティの優先株を大量に引き受けるのでは」

　「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っており、日本政府のコントロール下にある」

　くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとって辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン元財務長官が就いた。

　「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受けているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り行きが注目される。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111905_all.html




●米ゴールドマン・サックス、シティの投資判断引き下げ　日経　2007年11月19日
　【ニューヨーク＝松浦肇】米ゴールドマン・サックスは19日、同社アナリストによる投資家向けリポートで米大手銀シティグループの投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して「保有する債務担保証券（ＣＤＯ）などで150億ドルの損失を計上する可能性がある」とした。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071119AT2M1902O19112007.html





●原油ドル建て表示の時代は終わる？ 　２００７年１１月２０日　　田中　宇
http://tanakanews.com/071120oildollar.htm





【私のコメント】
フランスのシンクタンクLEAP/E2020は、2008年2月までに米国の大手金融機関（銀行、保険、投資ファンド）のうち最低１社が倒産し、それが引き金となり他の金融機関およびヨーロッパ（特に英国）、アジア、新興国の銀行の連鎖倒産に発展すると予測している。折しも米大手銀行シティグループの経営不安説が報道されており気になるところである。

米国では景気が悪化しつつあるにも関らず、政府内の暴落阻止チームによって株価の買い支えが実行されて危機到来が先延ばしにされていると想像される。しかし、危機到来を永遠に先延ばしにすることは不可能であり、いつの日かドル覇権崩壊が米国に訪れることは間違いないだろう。問題はそれがいつになるか、である。

来年11月には米国の大統領選挙が行われる。人気低迷の共和党政権が続くことは考え難く、ヒラリー又はオバマの民主党政権になることは濃厚だろう。ドル覇権崩壊が大統領選の後に起きるならば、ヒラリー新大統領が日中間で破滅的大戦争を発生させて日本という非白人文明を滅亡させるという恐るべきシナリオが考えられる。米国に対する膨大な債権を有する日中両国が大戦争で破滅することは米国が対外債務を返済する必要が無くなる点で非常に有益であるし、日本や中国の過剰な工業生産力が処理されることも世界的デフレ回避のために有益である。米国支配階層は常にこの「日中破滅シナリオ」を念頭に置いて行動していると考えるべきだろう。この恐怖のシナリオを回避するには、ドル覇権崩壊とその事後処理の大部分を米国大統領選挙までに完了させなければならない。事後処理にかかる時間を考えると、一刻も早くドル覇権を崩壊させることが日本にとって必要であると考えられる。

この観点から見ると、LEAP/E2020の予測する2008年2月までの米国大手金融機関破産というのは遅すぎるのではないかというのが私の懸念である。米国発世界同時不況の中で対米輸出が不可能になり膨大な失業者を抱える様になった日中両国の間で社会不安が高まり、やがて破滅的日中戦争が始まるという未来予想図を私は脳裏から消し去ることができない。

いずれにせよ、ドル覇権崩壊後に日本が行うべき事は明らかである。日本と同様に米軍に安全保障を依存しているアラブ諸国と共同で米軍に運営資金を出すことが必要だろう。ドル覇権崩壊後の米軍は軍人の給与や燃料の手当すら困る資金欠乏状態になると想像されるからである。アラブ諸国と共同で米軍の一部を買い取ってしまうのも良いかもしれない。紙切れに過ぎない米国国債よりは米軍の設備を手に入れた方が得策である。米国にはもはや軍事力以外に大々的に輸出できる商品は存在しないのだ。

また、日本・中国・韓国に集中する東アジアの工業製品の過剰生産力についても早期にこれを解消していく必要がある。日本が工業国として生き残るには韓国に身代わりになって貰う以外に解決策はない。韓国の製造業が消滅することは日本の製造業の生き残りにとって必要不可欠である。それをどの様にして実現するかについては、恐らく日本政府内部で計画が練られていると想像する。更に、中国についても対米輸出依存型経済から内需依存型経済への移行を早期に促していく必要があるだろう。世界一の人口を抱える中国は、米国の消費者ではなく自国の消費者のためにその工業力を使うべきなのである。この「中国の内需型経済への移行」に果たして何年の時間がかかるかは不透明である。その混乱期の中国が対日戦争に踏み切らないように、日本政府としては対中政策に細心の注意を払っていく必要があるのではないだろうか。