『調査月報』２月号「特集◆ユーラシア空間におけるBRICSの現在地」
私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2025年２月号のご案内。２月号は、「ユーラシア空間におけるBRICSの現在地」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。
服部個人は今号では、いずれも特集の枠外ですが、「ロシアのアルミニウム輸出にも制裁の影が」、「2024年のロシア軍と軍需産業を振り返る」、「ウクライナ経済はロシア経済より健全？」を執筆しています。
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やはり不振だった2024年のロシア石炭輸出
こちらの記事が、ロシアからの石炭輸出の不振につき伝えているので、以下主要点をまとめておく。
調査機関Argusのデータによれば、2024年のロシアの石炭輸出は１億9,500万ｔで、前年比８％減であった。オーストラリア産、コロンビア産の後塵を拝する形で、中国、韓国、トルコ向けの輸出が落ち込んだ。
一部の採炭企業、たとえばクズバスラズレズウーゴリなどは、輸出の低迷を、電力消費増で需要が高まっている内需で補おうとした。そうしたこともあり、2024年のロシアの石炭生産量は４億3,870万ｔで、前年から0.2％減っただけだった。
輸出の不振の原因となっているのは、対ロシア経済制裁、鉄道インフラの問題、世界市場における価格低迷である。
ロシアの石炭産業の状況は、鉄道の問題によって悪化した。機関車と運転手の不足により、ロシア北西部と南部の港を経由する積み出しが減少した。この原因でロシア企業が2024年下半期に輸出できなかった石炭は、300万ｔ以上に上った。
また、ロシア鉄道の東部管区（シベリア鉄道とバム鉄道）の近代化工事により、極東の港への輸送が制限された。その結果、2024年のロシア鉄道の輸送量は過去15年間で最低となり、合計11億8,000万ｔに留まった。うち石炭は３億3,140万ｔで、前年比５％減となった。
さらに、2024年初頭、ロシアの石炭会社は、OTECOターミナルでの積出料金をめぐる紛争により、黒海最大の石炭輸出港であるタマニ港経由の出荷停止を余儀なくされ、これによる輸出減も250万ｔに上った。
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ルカシェンコの30年を経てベラルーシはどこへ向かうか？
講演動画「ルカシェンコの30年を経てベラルーシはどこへ向かうか？」をSRCのYouTubeチャンネルにアップしたので、ぜひご利用ください。
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60年前のBillboard Hot 100（1965年1月17-23日）
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
前年から英国勢による米チャート席巻、いわゆるブリティッシュインベージョンが続いていたが、今回は英女性歌手が１位に輝いた。Downtown - Petula Clarkが米チャートのトップに立った。ペトゥラ・クラークは芸歴は長く、1940年代から子役として活躍していたらしい。
その頃ソ連では
1965年１月15日：ベラルーシ共和国でスヴェトロゴルスク化学繊維工場が稼働し初生産。
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ウクライナ軍が使用している兵器はどこから来ているのか？
こちらの記事などが伝えているとおり、１月15日にワルシャワでポーランド首相と共同記者会見に臨んだゼレンスキー・ウクライナ大統領が、ウクライナ軍が使用している兵器の出所割合について述べたということである。
ゼレンスキーいわく、ロシアによる全面軍事侵攻開始後、ウクライナは自国の兵器生産を急増させているが、欧米からの兵器支援が供給の70％程度を占めており、引き続き欧米の支援が必要である。当初はウクライナ製が10％以下だったが現在はそれが33～34％に増えており、大幅な伸びだ。欧州からの供給が30％ほど、米国からの供給が40％ほどとなっている。戦車、航空機、ヘリコプターなどに関しては、ソ連製・ロシア製含め、現時点でウクライナよりもロシアの方が多く持っている。無人機に関しては、国内生産とパートナーからの資金のお陰で、ウクライナの方が上だ。もし今ロシアの凍結資金がウクライナに提供されれば、復興のためだけでなく、国内の成長のための資金も増えるだろう。ゼレンスキーは以上のように述べた。
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食料品の高騰で亢進した2024年ロシア消費者物価
こちらのページに見るとおり、2024年12月のロシア消費者物価がロシア統計局より発表され、それにより2024年通年のインフレ率も明らかになったので、早速恒例のグラフを更新しつつご紹介したい。
2024年12月のロシア消費者物価は、前月比1.32％増、前年同月比9.52％増だった。ここにきて食料商品の値上がりが顕著になっており、12月には前月比で2.60％もの上昇を示した。
ゆえに、下図のとおり、カテゴリー別の物価動向を示すと、年末にかけて緑・点線の食料商品が急上昇を描いている。おそらく庶民の肌感覚ではもっと高騰している印象ではないか。
余力があったら後日より詳しく取り上げるかもしれないが、今日のところはこのへんで。
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EUがロシア産アルミニウムの輸入禁止を検討
以前、「いまだ先進国市場にもはびこるロシア産アルミニウム」と題し、上図とともに、アルミニウムは先進国がロシアからの輸入を断ち切るのが難しい分野だとお伝えしたことがある。それでも、こちらの記事によると、目下EUは取りまとめを進めている第16次対ロシア制裁パッケージにおいて、ロシアからのアルミニウム地金の輸入禁止を検討しているということである。
記事によると、EU諸国は、侵攻３周年の機会を捉え、２月に第16次制限パッケージを採択する意向。欧州委員会は14日、EU諸国と非公式会合を開き、近々発表されるパッケージの詳細について協議した。ある情報筋は、アルミニウム輸入禁止措置は段階的に導入されるだろうとしている。EUのうち10カ国が昨年暮れの書簡で、アルミニウムなどの金属を含むロシアの貿易に対するさらなる制裁を提案していた経緯がある。
これまでのところEUは、ワイヤー、チューブ、箔を含むアルミニウム製品の輸入を禁止している。これらは、輸送、包装、建設産業で使用される金属で、EUの輸入の15％弱に相当する。鉄鋼よりも大幅に軽いアルミニウムは、現在、電気自動車の幅広い部品に使用されている。EUによるロシア産アルミニウム地金の輸入量は、禁止はされていないにもかかわらず、過去２年間で減少している。2024年１～10月にEUがロシアから輸入したアルミ地金は13万ｔ強で、総輸入量220万ｔの約６％にあたる。2023年と2022年の同時期はそれぞれ11％と19％だった。EUと米国の企業は、UAE、バーレーンを含む中東からの代替供給を求める競争を引き起こす可能性がある。この地域は2024年には世界供給の９％ほどを生産している。
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ロシア鉄道の貨物量低下から読み解く経済不振
時々参照するロシア自然独占問題研究所のこちらのページに、ロシア鉄道による2024年の貨物輸送動向の資料が出ていたので、取り上げることにする。なお、貨物輸送の統計には、①重量、②重量×距離という２種類があり、今回は主に①の数字を見ている。
この資料によると、①重量で見た2024年のロシア鉄道の輸送量は、前年比4.1％減だった。なお、②重量×距離では4.3％減だった。
上図は、2022～2024年の月別の輸送量推移を示しており、グレーが2022年、青が2023年、赤が2024年である。2024年は年間を通して過去２年の水準を下回っており、特に下半期に落ち込みが目立った。
さらに、個別品目の輸送量も出ている。2024年に輸送量が好調だったのは穀物、肥料くらいで、その他は石炭、金属など、軒並み輸送量が低迷している。
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「ベラルーシに生きていてよかった」と実感したのはどんな点？
本日行う「ルカシェンコの30年を経てベラルーシはどこへ向かうか？」という講演に向け、準備しているところ。それに関連して、ちょっと面白いデータを見付けたので、紹介したい。
反動化する一方のルカシェンコ体制下では、もはや自由な世論調査を大掛かりに実施したりはできない。そうした中、英国のチャタムハウスが、ベラルーシでのアンケート調査を細々と続けており、もはやベラルーシ国民の本音を垣間見る最後の手段のようになっている。
今回私が注目したのは、2024年２月に実施されたアンケート調査で、貴方が最近「ベラルーシに生きていてよかった」と実感したのはどんな点か？と問うた設問の結果である。それをまとめたのが上図。ご覧のとおり、「戦争がない」という回答者が最多で、64％に上った。思うに、戦争アレルギーがどこよりも強いベラルーシにあっては、これは権力者と国民の社会契約のようなものであり、その最低限の合意を破ったら、いかに強権ルカシェンコといえども、国民に盛大に「ノー」を突き付けられそうである。以下、上位は「美しい自然」、「親切な国民」と続き、全然ルカシェンコの手柄ちゃうやんとなる。
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紅海危機という追い風で勢いを取り戻した中欧班列
いつも思うことだけど、中国という国は政治的にはアレだが、経済統計が出るのが早いのは、経済をやっている私のような人間にとっての好感度が高い。先日、「遅れ馳せながら中欧班列のHPを発見」というエントリーでお伝えしたとおり、このHPの統計コーナーに中欧班列の輸送データが毎月掲載されており、早くも2024年通年のデータが発表されたので、それを使って上図を更新してみた。
改めて説明すると、中欧班列というのは中国と欧州を鉄道コンテナ列車で結ぶ輸送プロジェクトであり、習近平政権の一帯一路の旗艦的位置付けになっている。主要ルートは、カザフスタン～ロシア～ベラルーシ領を通過するものである。上図に見るとおり、その列車本数、輸送コンテナ量は、一貫して増え続けている。
しかし、内実は見かけの印象とは異なる。2022年にウクライナでの戦争が起きると、EU企業は侵略国ロシアと、その同盟国ベラルーシを通過する輸送スキームを敬遠するようになった。そうして生じた顧客離れにもかかわらず、2022年、2023年も中欧班列が拡大を続けたのは、中国⇔ロシア・ベラルーシ輸送が急拡大したからである。ロシア・ベラルーシは、地理的には一応欧州ということで、中国鉄道はその分も中欧班列の実績に加えているのである。
こうして、中国⇔EUのトランジット輸送路としてはいったん斜陽化し、どちらかと言うと中露貿易の輸送手段になりかけていた中欧班列だったが、2023年暮れからまた様相が変わる。イエメンの武装組織フーシ派による商船への攻撃が発生し、東西の大動脈だった紅海・スエズ運河が麻痺、中国⇔EU輸送の裏技として、再び中欧班列の利用が拡大に転じたのだった。
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60年前のBillboard Hot 100（1965年1月10-16日）
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
いつもと画像の感じが違うと思われるだろう。実は札幌の雪道で転倒し左腕を骨折してしまった。いつもはスキャナーで画像を撮っているのだが、今は両手で本を押さえることができないので、スキャナーが使えない。なので、今回の画像はスマホで撮った写真であり、湾曲が酷い。非常事態なのでお許しを。
さて、チャートで気になったのは、24位のMarianne Faithfull - As Tears Go Byである。言うまでもなくローリング・ストーンズのレパートリーとして良く知られているが、それがこんな風に、ストーンズに先駆けて世に出ていたとは。マリアンヌ・フェイスフルは、後にミック・ジャガーの恋人になる人で、当時からストーンズのマネージャー、アンドリュー・オールダムと知り合いだったため、この曲（ジャガー、リチャーズ、オールダム作）をプレゼントされ、１年後にそれをストーンズがセルフカバーしたということらしい。マリアンヌ版は意外にもアップテンポになっている。
その頃ソ連では
1965年１月17日：ナチス犯罪者に恩赦を与えようとする試みに関し、ソ連政府が西ドイツ政府に抗議。
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＜ロシア経済 2025年に臨界点は来るか？＞プーチンも語る「ミサイルかバターか」の問題、ロシア政府の2024年経済10大ニュースから見える“実態”
Wedge ONLINEに、「＜ロシア経済 2025年に臨界点は来るか？＞プーチンも語る『ミサイルかバターか』の問題、ロシア政府の2024年経済10大ニュースから見える“実態”」と題する論考を寄稿しました。無料でお読みになれますので、ぜひご利用ください。タイトルが長いですが（笑）、編集部が付けてくれたものなので、悪しからず。
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カザフ企業、在ブルガリアのルクオイル製油所買収に名乗りか
ロシアの石油大手ルクオイルは、ブルガリアでビジネスを展開してきた。ブルガスに製油所を有するほか、ガソリンスタンド、石油貯蔵所、船舶・航空機向けの燃料供給を手掛けてきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後の事業環境の悪化を受け、ブルガリア・ビジネスを手放す方針を、１年ほど前に表明していた。そう言えば、以前に「ウクライナに燃料を供給していたのはブルガリアだった」などという話題もあった。
されで、今般伝えられたこちらの記事によると、カザフスタンの国営企業であるカザムナイガスが、ブルガス製油所買収の競売に参加する招待を受けているということである。カズムナイガス側では、我が社はブルガリアの隣国であるルーマニアでも２箇所の製油所に出資しており、ブルガリアの製油所を加えれば、国際エネルギー市場におけるプレゼンスが強化されるとして、前向きな姿勢を示しているということだ。
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「ロシア軍が戦車をケチり始めた」との見方
ウクライナ系メディアのこちらの記事が、米戦争研究所の情報等にもとづき、ロシア軍は戦線での装甲戦闘車両の損耗が激しいので、節約するようになっていると伝えている。
バリー・ブザン/オーレ・ヴェーヴァ/ヤープ・デ・ウィルデ/今井宏平/上野友也/川久保文紀 ミネルヴァ書房 2024年11月
記事によると、2024年にウクライナ軍は、ロシア軍の戦車3,000両、装甲車両9,000両を破壊するか、損害を与えた。それゆえ、ロシア軍が戦車・装甲車両の戦闘での使用を縮小せざるをえない場面が、非常に増えている。
ウクライナ軍情報筋によると、ロシア軍はクラホフスキーなどの戦場で歩兵による攻撃に切り替えている。装甲車は歩兵部隊の火力支援としてのみ使用されている。
ロシア軍が装甲車両日投入を縮小している理由として、戦争研究所は３点を挙げている。①装備備蓄の減少：ロシア国防総省保有のソ連製装甲車の備蓄は大幅に減少しており、ロシア軍は残存車両の節約を余儀なくされている。②再装備の難しさ：ロシア軍は装備品の補充という問題に直面している。これは、ロシアが失われた装備に代わる十分な新型戦闘車両を保有していないことが原因である。③機械化攻撃にとって不利な条件：クラホヴォやポクロフスクといった大都市近郊での攻撃は、ロシアが過去に戦った野原と比べ、装甲車両の使用にとって不利である。
ウクライナの中佐が『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄せたコメントによると、ロシア軍はウクライナ東部での攻撃に電動スクーターやバイク、全地形対応車を使うことが増えているという。これは、装甲車の損失を補おうとするクレムリンの試みの一環である。このような車両は装甲車よりも安価で入手しやすいが、戦闘において同等の効果を発揮することはできない。
戦争研究所によると、ロシアが開戦前に保有していた装甲車両のうち、2024年末現在で残っているのは、戦車の47％、歩兵戦闘車両の52％、装甲輸送車両の45％に留まる。
アナリストたちは、2024年に9,000両近くの装甲戦闘車両が失われたことは、戦争開始後2022～2023年の年間損失量の３倍に相当すると指摘している。このため、ロシアが2025年にこのような損失を許容できる可能性は低い。「このレベルの損失はロシアの再装備能力を超えており、ロシア軍はもはや現在の年間装備損失率を維持することはできないだろう」と戦争研究所の報告書は述べている。
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ウクライナの港湾貨物量が大幅に回復
ウクライナ港湾管理局のフェイスブックページに、2024年のウクライナの港湾による取扱貨物量が出たので、以下で紹介する。
これによると、2024年にウクライナの港湾は9,720万ｔの貨物を取り扱い（うち輸出貨物が8,810万ｔ）、前年比57％増だった。うち、6,000万ｔは農産物だった。「2024年の成果は、戦時下にあり、敵が重要インフラに攻撃を仕掛けてくる中でも、ウクライナが自ら輸出ポテンシャルを切り開くことができることを証明した」と、港湾管理局では自信を示している。
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「ノヴォロシア鉄道」の復興計画
ウクライナのルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を占領している（全領域ではない）ロシアは、2023年春に、占領地の鉄道を統合する形で、連邦国家一体企業「ノヴォロシア鉄道」＝ФГУП "Железные дороги Новороссии"なるものを創設した。上の地図は、しばらく前に出たこちらの記事が、ロシア本土のロストフ、タガンロク、ドネツク州のマリウポリ、ザポリージャ州のベルジャンスク、メリトポリ、そしてクリミアのジャンコイを結ぶ新線の建設を始めたというニュースを伝えた時のものである。
そして今般、こちらの記事が、ノヴォロシア鉄道が復興計画をまとめたということを伝えた。自称「ドネツク人民共和国」のD.プシーリン首長が明らかにした。
プシーリンいわく、鉄道サービスに関しては、列車を運行するための準備はすべて整っている。オペレーションが可能になり次第、直ちに運行させる。戦線が前進するのに応じて、鉄道インフラを監査し、段階的に復旧させている。さらに、ノヴォロシヤ鉄道会社は、デバルツェヴォ、ヤシノヴァタヤ、イロヴァイスク、ヴォルノヴァハといったハブ駅を考慮した2025年から2030年にかけての復旧プログラムを策定している。実際の鉄道運行は、ドンバスとノヴォロシアの領域ですでに行われており、ロシア全体の鉄道網に接続する可能性もある。プシーリンは以上のように述べた。
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稼働から40周年を迎えたザポリージャ原発
欧州最大の原発であるザポリージャ原発は、今般のロシアによる全面軍事侵攻が始まって以来、ロシア側の支配下にある。原発の１号機が稼働開始したのは1984年12月だったので、原発はロシアによる占領という異常な状況下で、このほど稼働40周年を迎えた。
それで、ウクライナ統治下では原発は「エネルゴアトム」によって経営されていたが、ロシア占領下ではロスアトムの子会社である株式会社「ザポロジエ原発操業機構」＝АО «Эксплуатирующая организация Запорожской АЭС»によって管理されているということである。
そして、その副社長であり、かつ原発の所長を務めているのが、ユーリー・チェルニチュークという人物である。こちらにその経歴が出ているが、ロシア側が派遣したわけではなく、元からウクライナの原子力業界で働いていた人物であり、近年はザポリージャ原発で幹部を務めていたところ、ロシア軍がやってきて、それに協力することにし、2022年11月に現職に就いたようだ。原子力コラボラトゥールといったところか。
それで、今般TASSのこちらの記事で、ザポリージャ原発40周年を受けたチェルニチューク所長のインタビューが掲載された。あまり詳しく取り上げる余裕はないが、現時点では６つある原子炉のすべてが停止しているところ、2025年には一部でも再稼働にこぎ着けたく、そうなれば「ノヴォロシア」、ドンバス、クリミアの電力需要を全面的に賄えるようになる、といったことを述べている。
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藤江昌嗣/杉山光信/上田義朗/東長邦明 芙蓉書房出版 2024年12月
ロシアの開発機構VEB.RFが空港６箇所の建設に協力へ
かつてのソ連／ロシアには「対外経済銀行」というのがあり、近年ではそれが国営の開発機構となり、略称をとってVEB.RFという名称になっている。こちらの記事によると、このほどM.ミシュスチン首相がVEB.RFのI.シュヴァロフ総裁と会談し、国内６箇所の空港の新規建設事業への協力を要請したということである。
６箇所とは具体的には、ロシア南部の主要都市クラスノダル、ガス王国として知られるヤマル・ネネツ自治管区のサレハルド、シベリアの奥地ゴルノアルタイスク、ウラル地方の製鉄都市マグニトゴルスク、西シベリアの代表都市オムスク、そして北カフカスの保養地アルフィズだという。
私はプーチン路線のことを、「大砲もバターも、そして、コンクリートも人も」と呼んでいるのだが、果たして無茶な戦争を続けるプーチン・ロシアに、空港６箇所の新規建設という芸当は可能なのだろうか？
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60年前のBillboard Hot 100（1965年1月3-9日）
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
さて、カーティス・メイフィールド率いるインプレッションズは好調が続いており、今週７位にはImpressions - Amenがランク入りしている。たまたま、『レコード・コレクターズ』誌2025年１月号でコモエスタ八重樫氏がこの曲のことを取り上げている。1963年に公開された米映画「野のユリ」というのがあり、日本ではその劇中歌をダニー飯田とパラダイス・キングが取り上げたりしたが、カーティスもその映画を観て感銘を受け同曲をカバーしたらしい。
その頃ソ連では
1965年１月１日：ソ連の中央省庁として、石油精製・石油化学省、建材産業省、軽工業・食品産業・家電産業省が新設される。
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ロシア乗用車販売市場は2025年に低迷か
こちらの記事が、2024年の販売動向を踏まえ、2025年にロシアの乗用車販売市場がどうなるかについての見通しを示しているので、以下で主要部分の要旨を紹介することにする。なお、上図は記事に添付されていた2024年１～11月の主要モデル販売台数の図。
2024年１～11月のロシアの乗用車販売市場は前年比54.1％増となっており、2023年の62％増に続く成長となった。しかし、2025年には、輸入業者やメーカーはより控えめな販売を予想している。これは、一般的な経済成長の鈍化と、自動車市場特有の要因の両方に起因している。後者は具体的には、リサイクル税の引き上げ、物流コストの上昇、そしてもちろんルーブル安である。にもかかわらず、現時点でロシアでは自動車に対する駆け込み需要は生じておらず、逆に市場に在庫過剰の兆候が見られる。輸入業者は販売促進のため、値引きや販促キャンペーンを実施せざるを得なくなるので、消費者にとっては悪くない。
2024年４月１日以降、ロシアはユーラシア経済連合加盟国を経由して自動車を輸入する際の規則を厳格化した。これまでは、自動車を購入し、たとえばキルギスに持ち込み、現地の規則に従って通関させ、比較的少額の関税を支払ってロシアに輸入することが可能だった。しかし、４月１日以降、この抜け道は塞がれた。専門家によると、2022年から2023年にかけてはそうした「代替」輸入車が輸入車の35～37％を占めていたのに対し、2024年１～11月の時点ではすでに23％まで減少している。
2025年の市場成長は期待できない。専門家のA.モジェンコフは、「2025年の総販売台数は2024年に比べて減少すると思う。高い金利とリサイクル税が、購入者にとっての購入価格を上昇させることになる。2025年の販売台数は130万～140万台になるのはずだ」との考えを示している。Avtostat社のS.ウダロフも、2024年の販売台数は158万～159万台だったが、2025年には基礎シナリオでは10％減の143万台、ネガティブシナリオでは20％減の127万台となるだろうと述べている。Avtostatによると、自動車市場は2024年末からすでに減速し始めていたという。
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ウクライナ鉄鋼業は2024年に回復も2025年には条件悪化
こちらのサイトに、ウクライナ鉄鋼業の2024年の実績と2025年の予想という記事が出ていたので、以下で要点をまとめておく。なお、上図はその記事に添えられていたもので、左は鉄鋼輸出量、右は鉄鉱石輸出量を示しており、ともに単位は100万ｔで2024年と2025年は見通しとなっている。
2024年にウクライナの鉄鋼生産は予想を上回ったが、2025年の生産は９％、輸出は16％低下する可能性がある。これは、長引く戦争の影響と、世界市場での競争激化によるものである。
これはウクライナの経済見通し全体にも影響を及ぼす。鉄鉱石・鉄鋼部門は2023年にウクライナGDPの5.7％を占め、輸出の15％を稼ぎ出した。
2024年の粗鋼生産は予想を大きく上回り、前年比21％増の750万ｔ程度になると見られる。ただ、戦前の2021年には2,140万ｔだったので、それに比べれば65％も少ない。
2023年後半に海路による輸出の道が開かれたことが、奏功した。アルセロールミタル・クリヴィーリフの第２高炉が2024年春に稼働再開し、その結果、2024年１～11月の時点で、半製品の輸出は60％増の65万ｔ、完成鋼材の輸出は40％増の50万ｔとなった。
また、海路による中国向けの鉄鉱石輸出も復活し、１～11月に中国向けに1,300万ｔを輸出、これは全鉄鉱石輸出の43％を占めた。
しかし、2025年のウクライナの鉄鉱石・鉄鋼の生産と輸出には、一連の逆風がある。戦闘が続くこと、中国の過剰生産による世界市況の低迷、EUによる関税優遇措置の撤廃、原料炭輸入の必要、鉄道・電力・ガスなどの料金の上昇、国内需要の低迷などである。
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ロシアの世界観による2024年の十大潮流
Ria Novostiのこちらのページに、I.アルクスニスという記者の執筆で、2024年の10の主要な結果という記事が出ている。ロシア国営通信社の記事につき、あくまでもプーチン体制の世界観によれば、ということになるが、そういうものとして認識しておけば一応参考にはなるので、以下箇条書きで整理しておく。
- 「特別軍事作戦」でロシアが主導権を奪い返す。
- 2020年の憲法修正を受け、３月の大統領選でプーチン氏が再選。
- ３月１日、国家のエリート養成プログラム「英雄たちの時代」が始動。
- 11月21日、極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」でウクライナのユジマシ工場を攻撃。
- 欧米からの圧迫を受けロシア国家・国民の結束が高まる。
- ロシア経済は４％に迫る成長を達成も、ひずみも顕著に。
- ３月22日にクロックスシティでテロ発生、その他にもウクライナがテロを仕掛ける。
- 10月にカザンでBIRICSサミット、欧米によるロシア孤立化の試みが失敗。
- 世界的にリベラリズムが危機に直面する。
- ガザ、シリアをめぐり中東の危機続く。
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最近の音楽鑑賞「５大プライオリティ」
HP更新しました。マンスリーエッセイ「最近の音楽鑑賞『５大プライオリティ』」です。よかったらご笑覧ください。
今年のブログ更新は以上となります。皆様良いお年をお迎えください。
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ロシア鉄鋼業は最悪の１年を余儀なくされる
こちらの記事が、2024年のロシア冶金産業の生産動向を論じている。そのうち、鉄鋼業は21世紀初頭以来、最悪の１年に終わりそうということである。実は有料レポートへの誘導記事なのだが、有料版を買う余裕はないので、以下チラ見せ記事の要旨を紹介する。
2024年は、ロシア冶金産業にとって、21世紀初頭以来最悪の年となるかもしれない。これは第３四半期の指標によって示されており、第４四半期にも改善は期待できない。
ロシア統計局によると、2024年１～９月期の粗鋼生産量は前年同期比5.9％減の5,380万ｔとなり、過去７年間で最低の水準となった。完成鋼材の生産は6.2％減の4,530万ｔだった。しかも、鉄鋼生産は四半期を追うごとに悪化した。第１四半期は前年同期比1.5％減、第２四半期は4.4％減、第３四半期は11.6％減だった。
2023年は、制裁や外部環境の悪化にもかかわらず、内需によりプラスを達成することができた。それに対し、2024年は内需・外需を問わず、販売が完全に不振となった。
輸出の難しさは明らかであり、当初から期待はされていなかった。欧米市場は制裁措置のためにロシア製品に対して実質的に閉じられており、さらに中国市場の飽和状態で世界に中国製鉄鋼製品が溢れ出している。
他方、内需の不況は鉄鋼メーカーにとり誤算だった。例年はロシア経済の牽引車となる建設部門の伸びが、2024年には減速した。2024年１～９月の建設業の伸びはわずか2.5％だったが、2022年と2023年にはその３倍の伸び率を記録していた。RIA Ratingとセヴェルスターリによると、2024年１～９月の国内鉄鋼消費量は前年同期比2.8％減の3,410万ｔで、第３四半期の減少率は9.5％にも達した。中でも75％以上を占める建設部門では、第３四半期の鉄鋼消費が9.8％減の830万ｔに留まった。通年では、ロシア国内の鉄鋼消費量は前年同期比５～７％減少すると予想される。
鉄鋼需要の減少は、中銀の金融引き締めと住宅ローン優遇融資制度の縮小の直接的な結果であった。さらに、2024年初めには、高速道路M-12を含む多くの主要インフラ・プロジェクトの実施が一時的に中断された。こうしたことから、建設工事の伸び率は鈍化し始めたのだった。
また、鋼管需要の周期的な減少も状況を悪化させ、１～９月の鋼管生産量は4.4%減の957万ｔとなった。ただ、昨年の実績が記録的なものだったため、そのベース効果で減少した面もある。それでも、ガスプロムの投資が７％減少し、幹線パイプラインの建設が減少したことも影響を与えた。結局、石油・ガスパイプライン用大口径パイプの生産量は、１～９月に前年同期比14％減少した。
鉄鋼業の業績が極端に悪かったのに対し、非鉄金属の業績はかなり改善された。ロシア統計局によると、基本的貴金属およびその他の非鉄金属の生産、核燃料生産（OKVED 24.4）は、１～９月に前年同期比3.1％増加した。とりわけ、銀、金、アルミニウム地金、鉛、コバルトの生産が増加した。一方、亜鉛の生産量は大幅に減少した。未加工のチタン、マグネシウムおよびその合金の生産量も減少した。
非鉄冶金の成長は、機械製造企業による内需と、より良好な外需に牽引された。西側諸国への輸出の減少は、東方への供給によって部分的に補われた。
ロシアの非鉄金属産業全体では、１～９月に生産が0.6％減少した。通年でも状況に大きな変化はないと予想され、したがって、2024年通年では冶金産業全体で約１〜２％の減産となろう。その際に、鉄鋼生産は少なくとも７～８％減少すると見られる。
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2024年のロシア国防省活動プレゼン資料
先日お伝えしたように、12月16日に毎年恒例のロシア国防省拡大幹部会議が開催され、プーチン大統領の演説、ベロウソフ国防相の報告などがあった。それで、今般改めて国防省の当該ページを良く見たら、国防相の報告がPDFのプレゼン資料として掲載されていることに気付いた。いくつか使えそうなグラフが掲載されており、ロシアの主張に同調しないまでも、公式見解を知るのには役立ちそうなので、改めてこれを取り上げる。ただ、ロシア国防省HPは外国からはアクセスできず、VPNを介してアクセスする他ない。
まず、上図には、ロシアの連邦財政に占める「国防費」の割合がマゼンタ色の棒で、国防費の対GDP比が折れ線グラフで示されている。2024年の対GDP比が5.5％の見通しであるという数字は、個人的に初めて見た。
以下のスライドでは、ロシアが「ルガンスク人民共和国」、「ドネツク人民共和国」、ザポロジエ州、ヘルソン州の領域の何％を占領しているか、2024年の四半期ごとにどれだけの領土を占領したか、そして下段にはウクライナ軍が戦争開始以来どれだけの人員と軍用機器を失ったかが示されている。人的喪失は死者ではなく死傷者のはずである。
下図の左は、ロシア軍に入隊する契約数を示しており、2023年は42.4万人だったのに対し、2024年は12月16日時点で42.7万人となりほぼ予定数を満たしたことを描いている。
最後に、下図の左は、各兵器の供給が2022年から2024年にかけてどれだけ増えたかを示しているが、これに関しては先日すでにお伝えした。
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60年前のBillboard Hot 100（1964年12月27日-1965年1月2日）
ロシア・ウクライナ情勢が大変だが、毎週土曜日の息抜き企画を今日もお届けする。60年前のアメリカ・ヒットチャートを振り返るシリーズ。
激動の1964年も、最終週を迎えた。今週は、６位のLittle Anthony & the Imperials - Goin’ Out Of My Headに耳を傾けてみることにしよう。こういうムーディーな作風を得意としたRandazzo-Weinsteinのコンビによる楽曲。
その頃ソ連では
1965年１月１日：ソ連がアジア・アフリカ・中南米の開発途上諸国から輸入される商品に対する輸入関税を撤廃。
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高金利でも伸びるロシア企業の借入
「ロシア経済を９つのグラフで読み解く」という記事が目に留まった。少々ありきたりなグラフも多かったが、ロシア企業は高金利にもかかわらず借入を増やしているというくだりには興味を覚えた。
記事によれば、「企業や消費者向け融資の増加は、インフレのもうひとつの促進要因である。２桁の金利にもかかわらず、企業は借入を続けている。2024年１～10月に、ロシアの企業借入残高（債券を含む）は16.4％増加した。これを考慮し、中央銀行は銀行部門の企業向け融資の伸び率予測を上方修正した」とある。
ただ、私の理解によれば、上図は、ロシアの経済主体が借り入れている融資全体ではなく、優遇融資だけを示しているはずである。棒グラフは下から、中小企業、農業企業、その他企業、住宅ローンを示しており、とりわけ紫色の優遇住宅ローンの残高が大きいことがお分かりいただけるであろう（ロシアには、幼い子供のいる家庭は６％、極東住民は２％で住宅ローンが借りられる優遇制度がある）。折れ線グラフは、黒が優遇融資残高の対GDP比、赤は優遇融資が融資残高全体に占める比率である。こういうグラフは個人的に初めて見たので興味深かった。
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国防相が語る2024年ロシア国防産業の成果
取り上げるのが遅れたが、こちらのサイトに見るとおり（日本からは接続不能だが）、12月16日に、毎年恒例のロシア国防省拡大幹部会議が開催されたということである。こちらに見るように、プーチン大統領も出席した。以下では、ベロウソフ国防相が2024年の国防産業の成果について述べた部分のみ、抄訳しておく。なお、上図はその内容を図表化したもので、こちらのニュースから拝借。
2024年には、2022年と比較して（注：2023年ではないので注意）、戦車（新車および廃戦車の再生）の供給は７倍に増加した。歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車は３倍、無人航空機は23倍、砲弾は22倍となった。
これだけの数量があれば、特に需要の高い種類の弾薬や武器、装備品の納入が滞ることは実質的にない。260品目のうち、納入が遅れたのはわずか４品目だ。
とはいえ、2025年と2026年の武器・装備・弾薬供給の持続可能性を確保するためには、多くの追加措置を講じる必要がある。
製造サイクルが12カ月から16カ月である兵器を2026年に供給するためには、今月中に契約を締結する必要がある。それ以外の兵器については、遅くとも2025年の第２四半期の初めまでに契約を締結する必要がある。
大統領の指示に従い、兵器契約を透明性のある価格フォーミュラに切り替える。固定価格での連続製品の供給に関する長期契約の締結を確保する。
大統領令に従い、国家発注の一環として、特定の種類の武器・装備品の調達に関する新たな柔軟なメカニズムの導入を完了する。これにより、調達期間が数カ月から１～２週間に短縮される。
この大統領令に関する細則の採択が遅れていることは問題である。年末までに確実に採択する必要がある。
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『調査月報』１月号「特集◆トランプ政権復活で注目される米ロ関係の行方」
私が以前編集長を務め、今も寄稿を続ける『ロシアNIS調査月報』の2025年１月号のご案内。１月号は、「トランプ政権復活で注目される米ロ関係の行方」と題する特集号となっております。詳しい内容とお問い合わせ・お申し込みはこちらまで。
服部個人は、今号では、特集の枠内で「ロシアの肥料輸出は好調を維持 ―米国も輸入を継続」を、枠外で「軍事偏重を余儀なくされるウクライナ国家予算」を執筆しています。また、表紙の写真も担当しました。11月に米出張に出かけた際に撮影した国連本部の写真です。
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