「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。

年末も押し迫っていて、クリスマスイブとなりますが、貴女はいかがお過ごしでしょうか。

先日、メールマガジン読者を対象とした交流会、女性参加者から感想が届きました。

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先日、神戸での交流会に参加してきました。

安全なレストランでのおいしいお食事。
木下さんやしばざきさんのお話はとても興味深く、時々鋭い突っ込みにみんなで笑ったりととても楽しい時間でした。

参加者の方々は関西を中心に北海道や海外からの方もいらっしゃって、震災後に移住された方が多かったようです。
関東にいるご家族やご友人の事、お子さんの進学や給食など、悩みは色々あっても、皆さん穏やかで落ち着いた印象でした。
木下さんのメルマガなどできちんと情報を得られていて、差し迫るリスクからはひとまず離れ、移住先での生活もある程度落ち着いてきているからでしょうか。
知る事や移住の大切さを改めて感じました。

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ネット上で相手をしているだけの人々よりも、地に足がついて対応する感覚の人が大半であった気がしています。なんというか、おかしな話に踊らされる感覚の人がとても少なく、回避側にいながら、社会的にバランスが取れている人が多かったことは、僕もほっとしました。

こうしたメルマガ読者のみを対象としたイベントは、小さい規模ながらも、また開催しようと配信元とも話しています。

なおメルマガ読者限定で、名古屋で31日の受け渡し限定になっていた、被曝を極力回避する感覚での「おせち」についても、総計で5人の方が申し込む形になりました。思いつきの話なんですが、これも、ちょっとびっくりしています。

被曝回避に関して、情報取得のみならず、交流の場としてもメールマガジンの役割は大きいと思います。一歩前へ、踏み出したい貴女は、是非購読してください。

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　フリージャーナリストの安田純平さんが、シリア国内で拘束されていることに関して、「国境なき記者団」が、そのことを指摘し、日本政府が適切に対応するように求める、声明がホームページに出されました。

安田氏の拘束に関して、シリア国内で拘束された様子ではあるが、どうやら、ISではない他の武装勢力であるという見立ては、以前から為されていました。

イスラムの武装勢力に詳しい大野元裕参議院議員は、今回の声明について、こうした見解を公にされています。

「安田氏は、（中略）行方不明後は、シリアに入国した可能性が高く、そこで拘束された可能性が高いと考えてきた。また、トルコ・シリア国境からイドリブに向かう地点で拘束されたとの情報があるが、（国境なき記者団）声明でも越境後数時間のヌスラ戦線支配地域で拘束されたとあり、この点は符合している。イドリブは複数の勢力がうごめく地域であるが、当時イドリブ郊外のシリア側で勢力を保持していたのは、ヌスラ戦線、同戦線に参画しているサウジ人ムハイシニーのグループ、もしくは現地の部族勢力であり、安田氏が拘束されたとすれば、これらのグループのいずれかである可能性が高い。」

　一部専門家にとどまらず、こういう状況であろうということは、政府側はもちろんのこと、日本のメディアの中でもある程度までは知っていると思います。しかし、何も見える動きがない。こういうことから、日本国内よりも、海外の記者組織が警告を発しているのが、本当のところでしょうか。

　僕は安田氏とは面識もなく、今回の件に関して、語れることはあまりありません。しかし、日本のメディアを外側から見ている立場で発言すると、こうした事態に陥ったフリージャーナリストにメディアが何か手をのばすことは圧倒的に少ないと思います。また、今回の取材が、どこかと裏約束が成立していないと、意識して報じようとするメディアはないかもしれません。

　その上で、近年の日本政府側が、海外で拘束される人々について、冷酷な対応が相次いでいるという状態が、常態化しつつあることも、皆さんに認識して欲しいと思います。イスラム武装勢力に拉致されるジャーナリストだけでなく、政府側として動いた人々が現地政府などに拘束された場合も、放置としか見えない状態にされることが増えているのは、間違いありませんから。

　「国民の安全が第一」である対応を日本政府が放棄しつつあることは、こういう海外事案の対応によって具体的に露呈されます。そうしたことをする政府（Not 安倍だけで解決すると、僕は微塵も考えていません）は、他のいろんな局面でも、同様のことをすると僕は思います。これは、皆さんが日々経験している放射能問題を見ていれば、前から常識でしかないでしょうが。そして、自発的に機能しないメディアの問題も改善されることは少ないと思います。どうしてこんな政府のあり方を、日本国民が許容し支持しているのか、僕には理解できない感覚です。こんな国にして、本当にかまわないと考えているのでしょうか。いや、何も考えていないのでしょうか。

　さて、そうした状況も伝わっているのか、海外の記者組織から発せられた今回の警告。日本が陥っている、どうしようもない状態が、こういう現実からも再認識させられる状況になっているということです。