踊る小児科医のblog

■ 県庁舎のみならず、すべての自治体庁舎・施設の早急な屋内全面禁煙の実施を求めます

　県庁舎のうち知事部局が管轄する庁舎のみ来年１月から全面禁煙になると報じられています。全面禁煙化は一歩前進として評価することはできますが、あくまでスタートラインに立っただけであり、ゴールではありません。また、次の４点において問題が残ります。

1) 当会からの再三の要請、勧告、議会請願・陳情にも関わらず全面禁煙化を拒否し続けた後の決定であり、遅すぎたこと。
2) 決定から実施までの期間も長過ぎること。周知期間などほとんど必要ありません。
3) 県議会、県警本部、教育委員会という法律・法令を守るべき立場にある部署が禁煙化を決定していないこと。
4) 県内市町村の庁舎・公共施設の禁煙化が遅々として進んでいないこと。

　2010年から2011年にかけて、当会から要請１回、勧告１回、議会請願１回（採択）、陳情１回２項目（１項目採択）と繰り返してきた経緯については、昨年の世界禁煙デーに発表した声明『深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ』に記した通りであり、その後１年が経過しても実質的には何も前進していないのが現実です。

　また、庁舎を利用する県民の滞在時間は短く、喫煙室自体が喫煙する県職員や県議会議員のために存在すると言っても過言ではなく、それら喫煙者のために実施時期を引き延ばす理由は見当たりません。そもそも喫煙室は受動喫煙防止対策として否定されています。

　県や県議会にタバコ規制政策を働きかけた経緯の中で、本来であれば率先して法律を守り県民に対して模範となるべき「先生」と称される職種の人達が、最大の障害となっているという実態が明らかになっています。特に県議会議員は深刻に受け止めるべきです。

　当会で毎年実施している県内自治体の禁煙化調査でも、庁舎・議会棟のすべてが敷地内禁煙となっている自治体は深浦町のみで、すべてが建物内禁煙または敷地内禁煙の自治体も15市町村であり、全体の施設数でも50％に過ぎません。庁舎・議会棟の禁煙化実施率は他の公共施設と比べても最低であり、県内自治体の遅れた対策状況を改善させるためにも、県庁のみならず全ての県有施設の全面禁煙化を直ちに実施する必要があります。

※ 2012年世界禁煙デー「受動喫煙防止条例制定は急務　青森県はFCTC違反の受動喫煙放置状態」より（３）

（続く）