踊る小児科医のblog

　出生前診断や生殖医療には技術的・医学的側面のみならず倫理的側面が大きな問題となるが、講演でも深く掘り下げられたわけではなく、受講者も特に不満はなかった。と言うのは、技術がいくら進んでも根本となる議論はほとんど変化していないからだ。そして、常に技術と臨床応用が先行し、そこに商業主義が入り込んできたという現実がある。今回の新しい出生前診断騒動にしても、誰でも簡単に99%の精度で診断がつくと報道した側の問題もあるが、基本は命の選別と商業主義であることには変わりない。

　ダウン症だけが焦点となっているが、予後の良くない18トリソミーや13トリソミーなら議論の余地はないのか。ダウン症で積極的に中絶を勧める小児科医は稀だと思うが、18トリソミーでも数年という長期生存例が数多く報告されている。講演でも強調されたが、正常と異常、遺伝子の多様性などについての教育と一般の理解が不足している点が大きな問題と言える。

　生殖補助医療に関して私は批判的な視点から見続けてきたが、その一つの理由として、卵子・精子提供でも問題となる子どもの出自を知る権利がないがしろにされてきた歴史がある。

　晩婚化や高齢出産の増加について根本的な解決は難しいが、子育て支援策の中で「適齢期」に産んで育てられる社会に戻していくしかない。もう一つの問題として、両親の喫煙が不妊や先天異常の増加に寄与しているはずだが、どこでも全く触れられていないことに違和感を覚える。

　小児保健法に関しては、報告書で長期的課題として先送りされた育児保険構想がその中核であり、子ども家庭関連支出の財源を確保し増加させるためにはこれしかないのだろうと考えている。ハードルは非常に高く世論の喚起が必要だが、現政権においてまず成立を目指すためには公明党の協力が鍵となるものと思われる。

シンポジウム「小児保健法をめぐって」

1）「小児保健法」とは
　　　松平隆光（日本小児科医会会長）

　日本の家族関係社会支出は米国に次いで低く、高齢者給付費に比べるとほとんど増加していない。世代間格差も大きく貧困率も高い。子どもへの公的支出と出生率は直線的な関係にあり、日本は共に最低レベルにある。フランス並のGDP比3%に引き上げるには、さらに2%（約10兆円）の子育て支援費用が必要である。

　小児保健法とは、子どもの権利を認め、健全に成長するための環境づくりと、それを社会で支えるシステムを制度化するための、子どもに関する諸法規の隙間を埋める法律である。子ども家庭省への行政一本化、高齢者偏重の社会保障給付から子育てへの財源確保、地域格差や世代間格差の是正、全てのワクチンの無料化などを盛り込んでいる。1991年以来検討を重ね、2008年に日医委員会報告を答申し、当時の自公政権下で法制化の動きもみられたが、民主党への政権交代後は足踏み状態にあった。

→小児保健法検討委員会（プロジェクト）答申（平成20年1月 日本医師会）

2）英国の小児保健政策
　　　森　臨太郎（国立成育医療研究センター成育政策科学研究部長）

　英国の小児保健・医療政策はブレア、ブラウン、キャメロン政権により大きく変換した。三代首相の家族の事情も後押しした政治主導と、虐待死事件などを背景とした世論の高まりにより、他の欧州各国に比べて劣悪とされていた小児保健の構造的問題が改善した。11項目に及ぶ10か年計画が2004年から実施されている。

　医療から福祉・教育を含めた保健や予防医学へという流れが明確となり、古典的な母子保健から、今ある問題をベースとした根拠に基づく評価と政策策定、導入という枠組み（診療ガバナンス）が取り入れられ、小児保健政策に反映されていった。子ども家庭関連社会保障支出が低く、新生児死亡率が最低であるにも関わらず幼児死亡率の高い日本の小児保健政策の改善に向けて、英国の経緯は示唆に富んでいる。

3) 育児保険（子育て基金）構想
　　　山崎泰彦（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）

　現在の子育て支援策は社会福祉と社会保険システムが併存しており、介護保険導入前の介護に類似している。介護と同様に「育児の社会化」をはかり、財政基盤を強化し、自立・権利・参加意識を高めるために、子どもの有無に関わらず現役世代が負担する保険料に加えて租税を重点配分する育児保険構想を提唱し、小児保健法では長期的課題として位置づけられた。

　保育などのサービス（現物給付）中心の地域保険（介護保険）モデルと、児童手当などの現金給付中心の国民保険（年金保険）モデルの両面を併せ持つ総合保険モデルが考えられている。

　新たな保険料負担、単身者・高齢者や事業主の理解、女性の意識の二分化、厳しい財政状況や政治への影響力不足などの課題が山積しているが、社会保障国民会議でも将来世代に負担を先送りしないという方向性では一致している。

4) 「子ども子育て支援新制度（関連三法）」について
　　　橋本泰宏（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長）

　子ども・子育て支援法、認定こども園法、関係整備法の三法制定により、内閣府に体制が一本化され、消費税の使途も年金・医療・介護に加えて子育てが明記された。安定財源として0.7兆円を確保し、残り0.3兆円の財源確保に「最大限努力する」と三党合意で確認された。

　認定こども園には既存の幼稚園・保育所からの移行は義務づけず、株式会社の参入は不可とされた。小規模保育などの地域型保育給付に加えて、地域の実情に応じて市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業として、一時預かりや乳児家庭訪問、養育支援訪問事業などの13事業を位置づけた。本格始動は平成27年度からの予定で、26年度から一部先行実施される。

（山崎泰彦先生の崎の字は上が大ではなく立です）

　日本医師会主催の母子保健講習会を受講してきたので、報告書（八戸市医師会報掲載予定）を３回に分けて掲載します。２回目までが講演の内容のメモ。３回目は感想と私見です。

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平成24年度母子保健講習会
平成25年2月17日（日）　東京都　日本医師会館

　東京は快晴、旧東海道をジョギング。えんぶり初日の八戸は湿った大雪。今回は出生前診断、生殖医療と、小児保健法を中心とした子育て支援政策についての密度の濃い講演を受講した。

メインテーマ「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して－7」

講演

1） 出生前診断の新たな展開とその課題
　　　平原史樹（横浜市立大学附属病院長）

　母体血胎児DNA出生前診断（NIPT）について学会から運用の指針案が提議されている。NIPTは染色体分析検査ではなく胎児・胎盤由来cell-free DNAを用いた診断であり、確定には羊水検査が必要である。陽性的中率は一般の集団では低下するため、マススクリーニングではなくハイリスク群に限定し、認定施設において複数回の遺伝カウンセリングが必須である。

　ダウン症の出生率は高齢出産の増加に伴い増加し続けている。日本では中高生の生物学教育で遺伝子の多様性についてほとんど教えられていないことが大きな問題である。

2）わが国の生殖医療の未来に求めるもの
　　　吉村泰典（慶應義塾大学産婦人科教授）

　生殖補助医療（ART）により全世界で500万人、わが国でも27万人以上の子どもが誕生している。国内でART出生児は総出生児数の2%を超え、欧米では3～4%に達している。日本では欧米より治療年齢が2～3歳高齢で、38歳を過ぎると妊娠・生産率は急速に低下する。

　多胎児は90年代に急増して問題となったが、二度の会告により三胎以上は減少した。胚移植は２個よりも１個の方が予後は良い。着床前遺伝子診断は学会ガイドラインで規制しつつ容認しているが、着床前スクリーニングは禁止している。規制は国により異なり、男女産み分けのための海外渡航が現実化している。

　米国では40歳以上は卵子提供が主で、ARTの12％に達している。卵子提供には倫理・医学両面での問題が存在する。そのほか、クローン技術を応用した受精卵の治療、凍結受精卵、卵巣凍結・移植、ES細胞やiPS細胞から生殖医療への展開の可能性と限界などについても解説された。

■ 卵子提供による妊娠
1. 倫理的問題点
・提供者に過排卵操作によるリスクを負わせる
・金銭の授受
・家族関係や人間関係が複雑になる
2. 医学的問題点
・高齢妊娠による産科的リスク
・卵子提供による遺伝的不適合

インフルエンザ検査の陽性的中率・陰性的中率を式とグラフを示しながら説明しました。
同じ理屈で、いま問題となっているお母さんの採血だけで診断できる「新しい出生前診断」について考えてみることができます。

感度 sensitivity　s　
特異度 specificity　p
有病率　x
陽性的中率 = sx/(sx + (1-p)(1-x))
陰性的中率 = p(1-x)/((1-s)x + p(1-x))

これをエクセルのシートに入れてみれば簡単に出て来ます。
この結果については、すでにこちらのブログで紹介されています。

遺伝のはなし#11：トピック「新しい出生前診断」
September 11 [Tue], 2012, 20:00
http://yaplog.jp/ohgimachi2511/archive/309

問題は有病率の低さからくる陽性的中率の意外なほどの低さです。
上記ブログからその部分を引用してみます。

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今話題の出生前診断、マスコミがいう精度とは感度・特異度が約99％(実際は感度98.6％, 特異度99.8％)ということ。
たしかにこの数字だけを見れば、すごい検査のようみえるけど例えば35歳の妊婦がこの検査で陽性だとしても、事前確率(ダウン症候群の罹患率)は約1/300だから、陽性的中率は62％にすぎない（つまり検査陽性でも1/3は実際にはダウン症候群ではない）。
同様に40歳で事前確率1/100として陽性的中率は83％。これでも1/6は偽陽性ということになる。
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Wikipediaには「21トリソミーの感度が99.1%、特異度が99.9%」と記載されていますが、ここではそのまま感度98.6％,、特異度99.8％を用いておきます。

感度 sensitivity　s = 0.986
特異度 specificity　p = 0.998

35æ­³
有病率　x = 0.0033
陽性的中率 = 0.62010（62.0%）
陰性的中率 = 0.99995（100.0%）



40æ­³
有病率　x = 0.01
陽性的中率 = 0.83277（83.3%）
陰性的中率 = 0.99986（100.0%）



計算結果は上記のブログに紹介されている通りの値で、検査結果が陰性であれば（検査が正しく行われているなら）まず間違いなく違うと言うことができます。

一方、陽性的中率は35歳で62%、40歳でも83%であり、偽陽性がそれぞれ38%、17%も出てしまう。
それよりも若い年齢に無闇に適用すれば、陽性的中率は更に低下してしまう。

このため、日本産科婦人科学会の指針案でも「35歳以上の高齢妊娠や超音波検査などで胎児に染色体異常が疑われる妊婦に限る」としているようです。

ついでなので陽性的中率のグラフもつくってみました。
（クリックで別ウィンドウに拡大）



曲線は、上から順に感度90%, 80%, 70%, 60%, 50%の場合。（特異度99%）

感度 sensitivity　s　
特異度 specificity　p
有病率　x
陽性的中率 y = sx/(sx + (1-p)(1-x))

ここでは前項と同じく特異度（非インフル患者で検査陰性になる割合）が99%と仮定していますが、偽陽性が出ることはその程度に非常に少ない（1/100）と考えて良いので、流行がある程度以上のレベルで続いていれば、感度（s）が低下しても陽性的中率（検査陽性ならインフルエンザだと言える確率）は十分に高いことがわかります。

要するに、検査陽性ならほぼインフルエンザと考えて間違いないと。

ただし、流行がほぼ終息して有病率が非常に低いレベルになってくると、陽性的中率は少しずつ低下し、検査をして陽性でもインフルエンザではない（偽陽性）患者の割合が増えてきてしまいます。

そのレベルの流行状況だと、検査自体をあまりしなくなって来るのですが、たまたま検査して陽性だったとしても真の陽性か偽陽性かの区別はつかないので、陽性なら全例インフルエンザとして治療することになります。

いまだに「インフルエンザ検査で陰性だからインフルエンザじゃない」と説明している医者がいるようで、本当に困った問題です。

昨年も同じことを説明しましたが、
→インフルエンザ検査が陰性のときの判断が流行時と非流行時で
　大きく違う理由　＜数字で説明します＞　2012年02月13日

今回は式とグラフで説明してみます。
（実際にはこんな式やグラフがなくても症状・経過と顔をみれば判断はさほど難しくないはずなのですが…）

検査キットに「感度90％」と書いてあっても、流行状況（有病率）と受診のタイミング（感度低下）によって、特に流行のピーク時には「陰性的中率（検査陰性の時に本当にインフルエンザじゃない割合）」は大きく低下します。

結論はタイトルの通り「流行のピーク時はインフルエンザ検査陰性でもインフルエンザである可能性が高い」ということです。

理由は、この「陰性的中率」のグラフをご覧下さい。
（クリックで別ウィンドウに拡大）



x は有病率で、１だと受診患者全員がインフルエンザ。
y は陰性的中率（検査陰性の時に本当にインフルエンザじゃない割合） 1に近いほど良い

陰性的中率のグラフは、こんなカーブになります。
曲線は、上から順に感度90%, 80%, 70%, 60%, 50%の場合。（特異度99%）
どの曲線も、有病率が大きくなるにつれて低下することが一目でわかります。

（式は一番下に書きますが）
特異度（p）を0.99で固定して、
感度（s）と有病率（x）を動かしてみると

流行時（有病率90%）

感度s=0.9　有病率x=0.9　陰性的中率=0.524
感度s=0.6　有病率x=0.9　陰性的中率=0.216

流行がピーク越え（有病率50%）

感度s=0.9　有病率x=0.5　陰性的中率=0.908
感度s=0.6　有病率x=0.5　陰性的中率=0.712

流行が下火（有病率10%）

感度s=0.9　有病率x=0.1　陰性的中率=0.989
感度s=0.6　有病率x=0.1　陰性的中率=0.957

流行時（有病率90%）には感度90%であっても「検査陰性患者の半分はインフルエンザ」であり、実際には受診タイミングが早くて感度が相当低下するので、感度60%だとすると、検査陰性患者の８割は実際にはインフルエンザであることがわかります。
それぞれ、上のグラフでどこにプロットされるかお確かめ下さい。

ですから、その時点での流行状況（有病率）と感度（受診のタイミングや症状などから大まかに見当をつける）によって、検査陰性の時に「インフルエンザの可能性が高い」と言うか「可能性は低い」と説明するかは全く異なってくるのです。
実際には有病率や感度もファジーなので、どちらとクリアカットに判断できない場合も多い。

以下、式とグラフについて説明しますが、面倒ならここまででも結構です。



この表を「２×２分割表」と言います。

　　　　　疾患あり　疾患なし
検査陽性　　ａ　　　　ｂ
検査陰性　　ｃ　　　　ｄ

検査陽性・インフル（真陽性）　a
検査陽性・非インフル（偽陽性）　b

検査陰性・インフル（偽陰性）　c
検査陰性・非インフル（真陰性）　d

感度 sensitivity　インフル患者で検査陽性になる割合
　s = a/(a+c)　
特異度 specificity　非インフル患者で検査陰性になる割合
　p = d/(b+d)
有病率　全患者中のインフル患者の割合
　x = (a+c)/(a+b+c+d)

＜↓計算経過↓＞　ここは飛ばしても構いません

全患者数　Q = a+b+c+d
インフル　a+c = xQ
非インフル　b+d = (1-x)Q

検査陽性・インフル　a = sxQ
検査陰性・インフル　c = (1-s)xQ

検査陽性・非インフル　b = (1-p)(1-x)Q
検査陰性・非インフル　d = p(1-x)Q

＜↑計算経過↑＞　ここまで

以上を代入すると次のような式になります。

陽性的中率（検査陽性のときに疾患である確率）
= a/(a+b)
= sx/(sx + (1-p)(1-x))

陰性的中率（検査陰性のときに疾患でない確率）
= d/(c+d)
= p(1-x)/((1-s)x + p(1-x))

（ここで、上のグラフに戻る）

2013年世界禁煙デーのテーマは「タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を」"ban tobacco advertising, promotion and sponsorship"

2013年のWHO世界禁煙デーのテーマとポリシーが発表になっています。
全訳は面倒なので、主な単語の意味だけを段落毎に付記しておきます。

標題の「タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を」は仮訳です。
「タバコの」ではなく「タバコ会社の」としたのには大きな意味があります。

本文にあるように、WHOタバコ規制枠組み条約 Framework Convention for Tobacco Control (WHO FCTC) Article 13 において、タバコ会社のイメージアップ広告、新聞社と協賛・共催の文化講演会、スポーツや市民活動への後援・助成活動などは全て禁止されていますが、日本たばこ産業（ＪＴ）はこれを無視し、日本の大手マスコミ（ＴＶ・新聞など）は全く報道しようとしません。

無論、それは原発・核燃問題と全く同様に、ＪＴから広告費としてメディアにバラまかれている膨大な「タバコマネー」によって、メディアが支配されていることによるものです。
原発の安全神話を形成した責任を一粒たりとも感じずに、恥ずかしげもなくタバコ問題においても（さらに信じ難いことに、原発・核燃問題においても）全く同じことを続けているメディア各社の神経は一体どこまで腐り果てているのか。

政（タバコ族議員）・官（財務省）・学（御用学者）・財（タバコ産業）・メディア（大本営報道）という五角形の構造によって、政府が批准している国際条約を無視するという犯罪的な行為が暴かれることもなく、このまま「タバコ鎖国政策」が永遠に続けられると信じて疑わないようです。

2013年のWHOの声明は、日本政府を強く糾弾するために出されたと言っても過言ではないでしょう。

以下、英文ですが長いものではありませんので、是非全文をお読み下さい。

http://www.who.int/tobacco/wntd/2013/en/

World No Tobacco Day

31 May 2013

Every year, on 31 May, WHO and partners everywhere mark World No Tobacco Day, highlighting the health risks associated with tobacco use and advocating for effective policies to reduce tobacco consumption. Tobacco use is the single most preventable cause of death globally and is currently responsible for killing one in 10 adults worldwide.

　mark　跡を残す　～に注目する
　advocate　唱道する　提言する

The theme for World No Tobacco Day 2013 is: ban tobacco advertising, promotion and sponsorship.

　ban　（法律による）禁止　禁止令
　promotion　促進　宣伝
　sponsorship　後援　資金提供

A comprehensive ban of all tobacco advertising, promotion and sponsorship is required under the WHO Framework Convention for Tobacco Control (WHO FCTC) for all Parties to this treaty within five years of the entry into force of the Convention for that Party. Evidence shows that comprehensive advertising bans lead to reductions in the numbers of people starting and continuing smoking. Statistics show that banning tobacco advertising and sponsorship is one of the most cost-effective ways to reduce tobacco demand and thus a tobacco control “best buy”.

　convention　会議　協定　条約
　treaty　協定　条約
　best buy　ベスト・バイ　一番のお買い得品

Most countries lack comprehensive bans

Despite the effectiveness of comprehensive bans, only 6% of the world’s population was fully protected from exposure to the tobacco industry advertising, promotion and sponsorship tactics in 2010 (WHO report on the global tobacco epidemic, 2011).

　tactics　戦術　策略

To help reduce tobacco use, comprehensive advertising, promotion and sponsorship bans work to counteract:

　counteract　影響を弱める　妨げる

the deceptive and misleading nature of tobacco marketing campaigns;
the unavoidable exposure of youth to tobacco marketing;
the failure of the tobacco industry to effectively self-regulate; and
the ineffectiveness of partial bans.

　deceptive　ごまかしの　人を欺くような

Meanwhile, as more and more countries move to fully meet their obligations under the WHO Framework Convention on Tobacco Control (WHO FCTC), tobacco industry attempts to undermine the treaty become ever more aggressive, including those to weaken public health efforts to ban tobacco advertising, promotion and sponsorship. For example, where jurisdictions have banned advertising of tobacco products through point-of-sale displays - known as tobacco “powerwalls” - or banned the advertising and promotional features of tobacco packaging through standardized packaging, the tobacco industry has sued governments in national courts and through international trade mechanisms. On the other hand the tobacco industry uses sponsorship and especially corporate social responsibility tactics to trick public opinion into believing in their respectability and good intentions while they manoeuver to hijack the political and legislative process.
obligation　義務　責任
undermine　弱体化させる　損なう　台無しにする
jurisdiction　司法権　裁判権
point-of-sale　店頭での　売り場の　POS
sue　訴える　告訴する
social responsibility　社会的責任
respectability　社会的地位
maneuver　操作する　画策する

Goals

The global tobacco epidemic kills nearly 6 million people each year, of which more than 600 000 are non-smokers dying from breathing second-hand smoke. Unless we act, the epidemic will kill more than 8 million people every year by 2030. More than 80% of these preventable deaths will be among people living in low- and middle-income countries.

The ultimate goal of World No Tobacco Day is to contribute to protect present and future generations not only from these devastating health consequences, but also against the social, environmental and economic scourges of tobacco use and exposure to tobacco smoke.

　devastating　破壊的　壊滅的な
　scourge　むち　災難　惨劇

Specific objectives of the 2013 campaign are to:

　objective　目的　目標

spur countries to implement WHO FCTC Article 13 and its Guidelines to comprehensively ban tobacco advertising, promotion and sponsorship such that fewer people start and continue to use tobacco; and
drive local, national and international efforts to counteract tobacco industry efforts to undermine tobacco control, specifically industry efforts to stall or stop comprehensive bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship.

spur　拍車をかける　促進する
implement　実施　施行する
specifically　具体的に　明確に　特に
stall　引き止めておく　立ち往生させる

http://www.who.int/tobacco/wntd/2013/en/

【PM2.5】家庭・職場・飲食店・車内の喫煙でPM2.5は緊急事態（hazardous）レベルに上昇　中国の大気汚染や放射線被爆との比較　（以下、禁煙の講演で使っている図表を用いて説明します）

出典は、１）野上浩志，松崎道幸：職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料、２）松崎道幸：受動喫煙とおとなの健康；ファクトシート、３）松崎道幸氏資料　（各図表に記載）



PM2.5とは有害物質の名称ではなく、2.5μm以下の「微小粒子状物質」のこと。ウイルスよりも大きく細菌よりも小さい。花粉は目に見えるけど、PM2.5は見えない。PM2.5よりも大きいSPM（10μm以下）という環境基準もあるが、別々に存在しているわけではなく、SPMの中にPM2.5が含まれている。



PM2.5の方が気管支の奥深くまで沈着せずに吸入される。喘息の治療薬に適しているということは、有害物質が悪影響を及ぼしやすいということ。



PM2.5の環境基準は平成21年（2009年）に決まっているが、当時から全く報道されておらず、ほとんどの国民には知らされていなかった。日米の基準はWHOよりもいずれも高くなっている。

平成21年9月9日「微小粒子状物質に係る環境基準について」（環境省）「１年平均値が15μg/m3以下、１日平均値が35μg/m3以下」http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11546



「PM2.5が10μg/m3増えると全死亡率が６％増える」これは全米ガン協会コホート調査のデータ。肺がんは14％も増える。繰り返しますが「日本の基準は年平均値が15μg/m3以下、WHOは10μg/m3以下」です。



WHOのガイドラインでも「PM2.5が10μg/m3増えると24時間の急性暴露で１％、年間の慢性曝露で６％増える」ことが明記されています。何度も繰り返しますが、たった「10μg/m3」でこんなに増加する。中国ではいま100とか500とかの数字が出ている。東京でも20くらいある。



一方、「例外のない屋内全面禁煙の法制化」という国際条約FCTCガイドラインを無視して「分煙」を押し進めている厚生労働省の基準はSPM 150μg/m3であり、PM2.5に換算すると100μg/m3、10万人あたり１万人（急性）～６万人（慢性）の生涯超過死亡が発生するという濃度。



大気汚染防止法のアスベスト「敷地境界基準」は10万人あたりの生涯死亡リスクが6.7人以下であり、厚労省の職場受動喫煙の基準はその1500～9000倍も高い。（一般に汚染物質の環境基準は10万人あたり１人）



喫煙家庭のPM2.5は非喫煙家庭より30μg/m3高く、WHOガイドラインによると全死亡が18％増加する。諸外国で受動喫煙により［14%,17%,34%］全死亡が増加しており、家庭の受動喫煙により受動喫煙者の10-20%を早死にさせると結論できる。



福島原発事故で大きな問題となった放射線被爆における「閾値（しきい値）なし直線仮説（LNT）」によると100mSv被曝でがん死が0.5%、10万人あたり500人増加する。20mSvで100人、1mSvで５人。（この掛け算を禁止するICRPの主張に根拠が無いことは何度か書いた）



まとめると、環境基準が10万人あたり１人、アスベストは６人。放射線被爆は「100mSv＝500人より下は安全」だと主張しているが、1mSvの「10万人あたり５人」ですら環境基準を上回っている。一方、受動喫煙は桁が全く違う「10万人あたり１万～２万人」。



アメリカ環境保護庁によると、PM2.5が40μg/m3を超えると弱者に危険、150を超えると大いに危険、250では緊急事態（hazardous）で、心筋梗塞などで死んでもおかしくない環境となる。中国が危険で日本はキレイだと思ったら大間違いで、



完全禁煙ではない飲食店では100μg/m3どころか500、600を超えることもザラで、車内で喫煙すると1000を超えてしまう。そういった環境の居酒屋や喫茶店などで、未成年や妊娠可能な年齢の女性が多数働いているのが現実。中国を非難する前に、受動喫煙をゼロにするのが先決。

当然のことながら、「飲食店を含む例外のない屋内全面禁煙を法制化」している多くの国では、一番下の全面禁煙店と同じように客も従業員も受動喫煙の健康被害から守られている。



八戸グランドホテルの中華料理店「鳳凰庁」では、入店当初9μg/m3だったものが、遠くの席からタバコの臭いがしてきたと思ったらすぐに24μg/m3に上昇。この時点で逃げ出したのでどこまで上がったかは不明。



八戸市役所の喫煙所では、風が強い日にも関わらず入り口付近で18μg/m3もあり、喫煙者が去った後に息を詰めて突入したところ427μg/m3という緊急事態（hazardous）レベルであることが判明。喫煙者はこれに加えて自分のタバコの煙も吸っているのだから目も当てられない。

喫煙者が中国のPM2.5の日本襲来を心配するのは全くのナンセンス。喫煙者の家族も、放射線被爆や中国のPM2.5を心配する前に、喫煙者を禁煙させることが最優先の問題。外で喫煙しても受動喫煙は防げない。

北京でPM2.5が100～500μg/m3だとしたら、とても人が生活できる環境ではない。ただし、屋内や車内でタバコを吸えば、北京と同じかそれ以上のレベルまで急上昇する。とても人が生活できる環境ではない。まして子育てなど…。

今号も発行が遅くなってしまいましたが、院内報の最新号をHPに掲載しました。下記のページからPDFファイルでご覧いただけます。

http://www.kuba.gr.jp/info/ih.html

■ 院内報2012年12月・2013年1月号

院内版感染症情報～2013年第04週（01/21～01/27）
インフルエンザの予防・診断・治療　2012-2013年版
同時接種「注射は２つまで・リスクは同じ」、ロタワクチンの選択
「政府・マスコミ・専門家を信じるな」 自分で判断できる子どもに（八戸市学校保健功労賞の受賞して）
2月～3月の診療日、急病診療所、各種教室、相談の予定

　11月以降、毎年この時期に流行するウイルス性胃腸炎（主にノロウイルス）が増加し、12月下旬にかけていったん減少しましたが、１月に入って再び増加傾向にあります。１月以降は、ロタウイルスが主になってくる見込みですが、ノロよりもロタウイルスの方が乳幼児で重症化する可能性が高く注意が必要です（ノロウイルスは適切な対処をすれば小児で重症化することはほとんどありません）。いずれのウイルスも「ワクチンも治療法もない」のは同じで、手洗い等の予防法も、水分摂取や食事療法の注意も、整腸剤などの対症薬もまったく同じですので、重症度の把握さえすれば「何ウイルスか」を区別する必要はありません。

　インフルエンザは年末までは成人が主でしたが、３学期が始まって小児でも流行が本格化してきました。例年通り、１月末から２月初めにかけてピークとなり、２月中旬から減ってくるものと思われます。

　12月下旬にかけて、 年少児でも年長児でも「咳の多くなる風邪」が再び目立ってきています。水痘も保育園などで流行中です。

（院内報2012年12月・2013年1月号より）

　予防については予防接種が原則ですが、流行開始後の効果は限定的です。現在流行している型はＡ香港型（A/H3N2）ですが、例年流行のピークが過ぎた頃からＡ型の別のタイプ（A/H1N1-2009など）やＢ型との混合流行がみられるので、予防接種ご希望の方には引き続き実施しております。手洗いは全ての感染症予防に共通です。

　診断は「症状・経過・診察所見・検査」を総合して判断しています。インフルエンザの迅速診断キットが診断の補助として使われていますが、この検査は陽性の時にインフルエンザと診断できても、陰性の時にインフルエンザを否定することはできません。「流行期は検査陰性でもインフルエンザの可能性が高く、流行が下火になれば陰性の時にはインフルエンザの可能性は低い」と判断しています。詳しくは2012年2・3月号をご覧下さい（手元にない時にはHPにPDFが掲載されています）。

　家庭での看病の原則は「保温・安静・栄養」で、合併症や重症化の徴候がないか注意しながら、症状に応じて適宜受診して下さい。一番大事なのは「休むこと」です。

　インフルエンザの出席停止基準は、保育園・幼稚園では「発症後５日かつ解熱後３日」、学校では「同・解熱後２日」となっています。この意味は、例えば土曜・日曜と熱があり月曜日に下がったとすると、「火曜・水曜で２日」と数えて、小学生は木曜日、乳幼児では金曜日に出席可能になるということです。大雑把に考えて「発症当日から一番軽くても５日、普通の経過なら１週間」は休ませるようにして下さい。

　治療薬としては、抗インフルエンザ薬として経口薬のタミフル（1-9歳）、吸入薬のイナビル（小学生以上）と、漢方薬の麻黄湯（全年齢）を処方しています。

（院内報2012年12月・2013年1月号より）

　字数が少ないので結論だけ書きますが、同時接種については注射は２つまで、経口のロタウイルスワクチンと合わせて３つまでとしています。同時接種のリスクはそれぞれの単独接種と同等と判断されています。進め方はスケジュールの例をお渡ししていますので参考にして下さい。

　ロタワクチンは２種類あって効果の差はないとされているので、選択しろと言われても難しい。簡単に書くと、５つのタイプが含まれて３回だけど合計金額が少し安いロタテックをお勧めしていますが、ロタリックスは少しだけ高くつくけど２回で済んで１回の服用量も少ないという利点もあります。

（院内報2012年12月・2013年1月号より）

　以下の文章は八戸市学校保健功労賞の受賞に際して八戸市医師会の会報に掲載された文章ですが、そのまま再掲します。

　2011年3月15日には放射性物質の最大級の放出があり、関東から東北の広い範囲が汚染された。この日は平日で、福島の中通りでも学校は再開していた。体育などの屋外活動も行われていたかもしれない。この時に「学校があるから避難できなかった」という複数の方の声を確認している。４月になって学校の汚染が社会問題となったが、放射性物質の大量放出が続いていたこの週は、避難させるか最低でも自宅待機とすべきであった。しかし、そのような声は教師からも校医からも寡聞にして聞かない。

　3月21日に福島市で開催された山下俊一教授の講演をいち早くネットで聞き、これは大変な時代が来ると暗い予感に脅えたが、現実はその予想を遥かに越えたものとなった。当時の「何も言えない」風潮に対し、ブログで率直な意見を訴えたのは中学２年生、まだ14歳のアイドルであり、匿名の大人たちからバッシングの嵐を浴びせられた。しかし、彼女の危惧の方が的を射ていたことはその後の歴史が証明している。彼女は大多数の大人とは違い、自らものを考え、判断し、行動することができたのだ。

　現在、校医を務めている二つの小学校で、毎年６年生に「だまされないで！タバコの害の真実」と題した喫煙防止教室を開催している。タバコ問題と原発・核燃問題はほとんど同じ構造にあり、政官財学メディアの癒着の中で、命よりもお金を優先させる生き方から生じている。震災後は必ず原発事故の話を交えて、政府やマスコミ、「先生」と呼ばれる専門家（医師や教師を含む）、世の中の大人たちの話をそのまま鵜呑みにして信じないようにと訴えている。

　今のこのご時世では、この話に対して教育委員会が何らかの圧力をかけてくる時代が来ることもあり得ると考えている。その時に、医師会が守ってくれることもあまり期待していない。

　依頼された原稿の趣旨とかけ離れた内容となったことをお詫びするが、15年勤続による功労賞を頂戴したお礼にかえて、子どもたちの未来のために一言申し述べさせていただいた。

（院内報2012年12月・2013年1月号より）

　２月３月とも臨時休診の予定はありませんが、2月16æ—¥(土) は午後２時までの診療となります。急病診療所当番は2月10æ—¥(æ—¥) 昼、18æ—¥(月) 夜、27æ—¥(æ°´) 夜の３回です。育児・子どもの心相談、禁煙外来（保険・予約制）は随時受け付けております。メール予約システムをご利用下さい。　♡ 当院は「敷地内禁煙」です

（院内報2012年12月・2013年1月号より）

2013年1月の読書メーター
読んだ本の数：18冊
読んだページ数：2776ページ
ナイス数：4ナイス

医療防衛 なぜ日本医師会は闘うのか (角川oneテーマ)の感想
財務省の意図的な捏造発表を無批判に垂れ流しするメディア。米国市場経済の圧力と結託し、開業医と勤務医を分断して開業医を悪者にすることで医療費の削減をはかろうとする財務省。原発問題と同様に、ここでもメディアが果たした役割は共犯ではなく主犯格。どちらも小泉・安倍政権で決定的となった。この上、社会保障のためと称した消費税大幅増税で医療が崩壊する。（しかし、どういうわけだか肝腎の消費税における損税問題で図表を用いた説明がない。）
読了日：1月29日 著者：今村 聡,海堂 尊
描かれた四季 (名画のなかの世界)
読了日：1月24日 著者：若桑 みどり
人物・静物・イメージを描く―憧れの画家たち10代の絵
読了日：1月24日 著者：向山 洋一
55歳からのハローライフ
読了日：1月24日 著者：村上 龍
この国はどこで間違えたのか ~沖縄と福島から見えた日本~の感想
誤解を恐れずに言えば、青森で起きている悲喜劇は「福島にすらなれなかった」ことによるのではないか。青森の人は「事故が福島で良かった。福島で起きたから青森ではもう起きないだろう」と思っている。福島の人もかつては「チェルノブイリで良かった。福島では起きない」と思っていたし、チェルノブイリの人も「スリーマイルで良かった…」
読了日：1月22日 著者：内田樹,小熊英二,開沼博,佐藤栄佐久,佐野眞一,清水修二,広井良典,辺見庸
てんつく怒髪――3・11、それからの日々
読了日：1月21日 著者：落合 恵子
雪だるまの雪子ちゃん
読了日：1月21日 著者：江國 香織,山本 容子
おこだでませんように
読了日：1月13日 著者：くすのき しげのり
母からの伝言―刺しゅう画に込めた思い
読了日：1月13日 著者：エスター・ニセンタール クリニッツ,バニース スタインハート
ミサコの被爆ピアノ
読了日：1月8日 著者：松谷 みよ子
錦座ものがたり：西村喜助夢一代記
読了日：1月8日 著者：滝尻 善英
にちようび
読了日：1月6日 著者：もとはし さとこ
スケッチ集『街道をゆく』
読了日：1月6日 著者：安野 光雅
政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書の感想
中高生必読。NIEでメディアを信じて学びましょうなどという馬鹿げた教育をするより、本書と『社会の真実のみつけ方』を必須課題に指定して、政府・学校・メディアに騙されない人間をつくっていくしかない。無論、政府・学校・メディアが支配されている現状では困難だが。。第３章の「アメリカ型資本主義から脱出したアルゼンチン」から、国民があきらめずに国を変えていくことを学ぶ。
読了日：1月4日 著者：堤 未果
原発のコスト――エネルギー転換への視点 (岩波新書)
読了日：1月4日 著者：大島 堅一
古事記―マンガ日本の古典 (1)
読了日：1月3日 著者：石ノ森 章太郎
面白くてよくわかる!万葉集―美しい日本語で紡がれる和歌を学ぶ大人の教科書
読了日：1月3日 著者：根本 浩
音楽名曲絵画館 ブルーアイランド氏のピアノ名曲の旅 絵と文 青島広志
読了日：1月3日 著者：青島 広志

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