踊る小児科医のblog

講演　「アスベストと健康障害」
講師　名取雄司先生（医師－中皮腫・じん肺・アスベストセンター代表）
日時　2005年9月10日（土）16:00～17:30（一般の方）、～18:00（医療関係者）
会場　青森市文化会館・中会議室（４階）
参加　無料
主催　青森県保険医協会 TEL 017-722-5483 FAX 017-774-1326
講師紹介　名取先生は、この問題に長年に亘り取り組んでこられ、昨年11月19-21日に東京で開催された「世界アスベスト会議」（GAC-2004 in Tokyo）の事務局も担当され、海外でもご活躍されている、アスベスト問題の第一人者です。

資料
アスベスト対策の徹底を提言する医師・名取雄司（なとり・ゆうじ）さん
　アスベスト（石綿）による健康被害が日本を揺さぶり続けている。ただし、これは予知できた危機だった。なぜ避けられなかったのか。「命や安全が経済活動よりも絶対に優先だという考え方が日本にないからです」
　奈良県立医大卒業後、研修医生活を経て20年前、呼吸器内科医として神奈川県にある横須賀共済病院へ。米軍基地で働く日本人労働者を診る中で、アスベスト被害の深刻な実態に気付いた。
　米国などで建築業に被害が多発していたのを受け「日本でもいずれ大きな問題になる」と10年前、東京の下町で建築関係者の診察を始めた。2003年から被害者を支援する民間団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」所長も務め、横須賀でも診療を続ける。
　政府は7月末、総合対策を発表。「報道されて動いているのは（学校の吹き付けアスベストが問題になった）1987年と同じ」と冷ややかだ。
　当時は専門家が点検しなかったため、見逃しもあったとみられる。「政府対応の検証もすぐには無理。省庁間の考え方にずれがあって起きた問題だから。業界や研究者も含めた検証をじっくり進めてほしい」
　それよりも患者や家族のため、労災補償の審査の迅速化と時効の延長、医療費の助成を優先すべきだと提言する。
　「どこにアスベストがあるのかを知っている石綿企業はデータを公開せず、除去で商売できる。ほかの企業も製造や販売をやめてから情報公開する。何かがおかしい」。東京都出身。47歳。

中皮腫・死者数、７県市が把握せず…国の説明不足？
　アスベスト（石綿）が原因とされるがんの一種「中皮腫（ちゅうひしゅ）」による都道府県別の死者数を、一部の自治体では把握していないことが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
　中皮腫による死者数は、厚生労働省が１９９５年に人口動態統計の死因分類に加え、アスベストによる健康被害の実態把握の基本になるとされる。厚労省は毎年、都道府県にデータを送付しているが、専門家は「国はデータ提供の際に、その数字が持つ意味をきちんと説明するべきだ」と指摘している。
　人口動態統計では、各市町村が住民の死亡データを集約し、都道府県を通じて厚労省に送付。死因の分類は同省が一元的に行い、その結果を都道府県ごとに送り返す仕組みだ。
　読売新聞が、各都道府県と政令市の保健衛生部局に、９５年～２００３年の中皮腫による死者数を問い合わせたところ、２２日現在、すべての年の人数を把握していたのは北海道、東京都、愛知県、大阪府など３３の都道府県と政令市だった。２０の府県・市は一部の把握にとどまり、残る５県２市は全く把握していなかった。
　死者数を把握していない理由について、岩手県や京都市など７自治体は「県では独自に中皮腫を分類していないため」と回答。厚労省から送り返される死因別データの存在自体を都道府県側が知らない実態がうかがえる。
　また、青森県、秋田県、宮城県、神戸市、福岡市など９県市は、当初「把握していない」と回答したが、その後、「把握」「一部把握」と再回答した。
　今回のアスベスト問題の発端となった兵庫県では、被害が企業から公表された翌日の６月３０日、厚労省から死者数のデータ提供を受けていた。
　２０年以上前からアスベスト被害を警告している東京女子大の広瀬弘忠教授（リスク心理学）は、「事態は労災問題から環境問題へと広がりつつあり、今後は社会全体の対策を考える必要がある。死者数データは政策判断や住民の理解を得るために役立つ。せっかく自治体に提供するなら、国側ももっとその意味合いを説明するべきだ」と話している。

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国・自治体
アスベスト（石綿）情報（厚生労働省）
青森県におけるアスベスト対策について
アスベスト（石綿）に関する情報（八戸市）

アスベスト専門サイト
中皮腫・じん肺・アスベストセンター
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
アスベスト対策情報（石綿対策全国連絡会議 BANJAN）
アスベストについて考える