正々堂々blog

衆議院議員川内博史の日記。

ドミニカ共和国移住50周年記念式典に出席

2006å¹´07月31æ—¥ | Weblog
平成8年の初当選以来取り組んできたドミニカ移住問題ですが、6月7日の東京地裁判決を受けての政府の謝罪、そして和解という形で決着することになりました。

7月29日、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで開かれた50周年記念式典は、とても感動的なものでした。

ドミニカ政府高官や、尾辻秀久日本国政府特使をはじめとする国会議員団等の来賓や移住者の皆さん等、出席者が500人を超える盛大な式典でした。

ぼくも、尾辻先生や東順治先生と共に、民主党を代表してご挨拶をさせていただきました。

要旨は、以下の通りです。

「移住問題に初当選以来取り組んで来ました。政府の謝罪を受けて、この式典を迎えられたことは胸に迫るものがあります。皆さんは、苦難の末に勝利しました。苦難の歴史を勝利の歴史に変えたのです。秋の臨時国会に向けて、政府和解案を更に充分な施策となるよう、議員立法を諸先生方と協議の上詰めて参ります。悔しい思いを胸に物故された先輩方の冥福を祈り、本日出席の移住者の皆様の新しい歴史が、日本とドミニカの大いなる架け橋とならんことを心から祈念いたします。」

一緒に闘ってきた、ひとりひとりの移住者の方々のお顔を見つめながら、ゆっくりとひと言ひと言をかみしめながらご挨拶しました。

みんなの目が涙でぬれていました。

日本と中米は昼夜が逆転しています。


夜中は、地元の災害対策に電話をかけまくり、毎日睡眠時間が3時間くらいしかなく、ふらふらです。

被災地を視察していただいた鳩山幹事長には心から感謝します。



小泉総理の謝罪

2006å¹´07月21æ—¥ | Weblog
ドミニカ共和国への移住者問題について、本日午前中の閣議で総理の謝罪談話が閣議決定され、午後3時には、移住者代表の嶽釜在ドミニカ日系人協会会長(原告団事務局長)、ならびに古市(こいち)ドミニカ共和国への移住帰国者の会会長が、小泉総理と面会し、直接反省と謝罪の意の表明を受けたようです。

解決に向けて、大きく一歩進んだ訳ですが、同時に首相談話の中に、こう書いてあります。

「今後、立法府においてこれを実現するために必要な措置が早急に講じられるよう、協議を進めてまいります。」

解決策を議員立法する過程の、与野党協議の場で、移住者の皆さんの思いをしっかりと反映させることができるようにがんばらなければなりません。

パロマ瞬間湯沸かし器事件について

2006å¹´07月20æ—¥ | Weblog
一連のパロマ製の瞬間湯沸かし器による、一酸化炭素中毒死事故について、経済産業省製品安全課ならびに原子力安全・保安院ガス安全課の担当者から、現在までに判明している状況の説明を受けました。

パロマ自身が発表した事故件数27件に対して、経済産業省が把握している事故件数は17件であったこと。

また同じ型式の機器による中毒事故にも関わらず、今年の7月に警視庁から問い合わせがあるまで、経産省自身がこの問題に気がつかなかったこと。

経産省が把握している17件のうち、5件においては安全装置の改造が行われていたことが確認されていること。

パロマ本社自体は、同社系列の修理業者による不正改造で死亡事故が発生したことを認識し、改造を禁じる説明文書を配布していたこと。

もちろん製品自体は技術基準に適合していたこと。

事故を起こした製品自体については、警察と消防が現物を押さえるために、経済産業省自身としては、事故原因についての報告を待つしかないこと。

等々、様々なことを聞かせていただきました。

なぜ、このようなことになったのか、徹底的な原因の究明が必要ですが、製品安全行政の根幹にかかわる問題だけに、私としても重大な関心を持たなければなりません。

機器そのものの問題なのか、「改造」が原因なのか、今回の場合は、「事故防止」という意味においては、経産省も含めて「ヒューマンエラー」が重なっているような気がします。

いずれにしても、予断を排し、しっかりと取り組みます。

プロジェクトチーム発足!!

2006å¹´07月19æ—¥ | Weblog
本日午後1時から民主党NC会議(ネクストキャビネット)が開かれ、ドミニカ問題解決に向けてのプロジェクトチームの設置が決定しました。

外務部門、農水部門、内閣部門の3部門にまたがるプロジェクトチームになります。

座長への就任要請があり、謹んでお受けしました。

数々の辛酸をなめつくしてきた移住者の皆さんの為に、しっかりと努めさせていただきます。


地元活動

2006å¹´07月18æ—¥ | Weblog
国会閉会中は、ブログをなかなか書けないので、先週末からの報告をいたします。


7月14日(金)

朝、ドミニカ議連の尾辻会長から、午後4時30分から鹿児島で移住者問題について記者会見をするので事務局長として同席して欲しいと要請がある。
午後1時30分発の飛行機を予約しようとしたら、3連休前で満席、キャンセル待ち。結局、空席が出ずに午後2時30発の飛行機に乗る。記者会見には30分遅れて午後5時到着。尾辻会長とともにドミニカ移住者側と政府との間の和解案について会見。
「苦汁の選択であるが、政府案を呑む。しかし充分だとは思っていない。今後与党協議の中で積み増しを図る。」と尾辻会長。夜は、ぼくの地元中の地元で国政報告会。70名くらいの方々と共に意見交換。


7月15日(土)

選挙区内3箇所で国政報告会。3箇所合計120名ぐらいの方々と意見交換。
どの会場でも、年金、医療、介護、子育て、税制等、生活に密着した課題に、みんなが強い関心を示していました。

7月16日(日)

午前9時から解放同盟の集会に参加。挨拶をさせて頂いた。結婚式とダンスパーティーと、国政報告会に参加して頂いた方に御礼の電話。

7月17日(月)

この夏一番の暑さの中、午前10時から午後1時30分の間、街宣車(スピーカー付き)で、選挙区を「夏の御挨拶」に回る。
途中で寄ったガソリンスタンドで「去年の9月の選挙で投票したよ」と言われ、一票のありがたさをかみしめる。
夕方、繁華街で辻立ち。夜、上京。
飛行機の中で、隣の座席の女性に「夕方、街で演説していましたよね!!」と声をかけて頂き、思わず名刺を渡し、「よろしくお願いします」と固い握手。
地元での活動は、エネルギーの源です。国政報告会の準備をしてくれたスタッフに感謝、感謝!!



明日の農水委員会質疑について

2006å¹´07月13æ—¥ | Weblog
明日は、前回報告した通り農水委員会で60分質疑をします。

米国産牛肉の輸入手続き再開問題が中心になると思いますが、ドミニカ移住問題について、外務省と共に農水省も関わりを持っていますので、中川農水大臣に見解を伺わせて頂こうと思っています。

6月7日の東京地裁の判決を受けて、小泉総理は「実質敗訴でしょ」というコメントをしていましたが、同日出された外務大臣談話の中には、「反省」という言葉も「謝罪」という言葉も入っていない不誠実な談話でした。

判決の中では、外務省と共に農水省も法的責任即ち加害行為を認定されています。

しかし、農水省は農村振興局長が外務大臣談話と同趣旨の「コメント」をしているのみで、この件に関して中川農水大臣の発言はまだありません。

明日は、中川農水大臣に誠意ある答弁を期待します。

それにしても、肝炎訴訟、じん灰訴訟、厚木基地騒音訴訟と行政側の法的責任を認定する判決が続いています。

行政が、間違いを間違いとして認め、反省し、謝罪する。

このあたり前のことがあたり前に行われるように、ぼく達は頑張らなければならない、とあらためて思います。


来週農水委員会開催

2006å¹´07月07æ—¥ | Weblog
7月14日、農水委員会の閉会中審査が行われます。

米国産牛肉の輸入手続き再開問題が議論の中心になると思われます。

ぼくも質疑の時間をいただく予定になっていますので、この間の日米交渉の経過等について政府の見解をしっかりお聞きしようと思います。

ドミニカ移住問題の解決に向けて

2006å¹´07月06æ—¥ | Weblog
今日午後2時から、ドミニカ移住問題解決議員連盟の尾辻秀久会長、東順治顧問と共に、記者会見をしました。

ドミニカ問題については、6月7日の東京地裁での判決の後、小泉総理の「(政府側の)実質敗訴だろ」という言葉や、そもそも「反省すべき点が多々あった」という参議院予算委員会での総理答弁等を根拠に、政府サイドにおいて解決策が練られてきていました。

しかし、案の定、この場合の政府サイドとは、外務省のことであり、外務省としては、ドミニカ問題に対して責任を認めたくはない思いが邪魔をして、移住者にとって十分な解決策とは成り得ない、ということが現実の懸念として出てきました。

7月29日に、ドミニカ移住50周年記念式が現地で予定されている中、この式典を「移民」として喜びの中で迎えるのか、国に捨てられた「棄民」として恨みの中で迎えるのか、まさにこの解決策にかかっているのです。

ぼく達議連としては、移住者の皆さんの意向をしっかりと汲んだ解決策が必要である、という思いの中で記者会見の中で議員連盟としての解決策を提示させていただきました。




ドミニカ共和国移住者等に対する補償金の支給等に関する法律案(骨子)

1.趣旨
 この法律は、かつての我が国の海外移住政策によりドミニカ共和国へ移住した者が置かれることとなった状況等にかんがみ、これらの者に対する補償金の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

2.補償金の支給
(1)支給対象者
 我が国の海外移住政策の一環として企画立案され、財団法人日本海外協会連合会(当時)が実施したドミニカ共和国への海外移住事業により、昭和31年7月から昭和34年9月までの間に、同国に移住した者又はその者の遺族

(2)補償金の額
 移住者(死亡した者を含む。)一人につき300万円

3.移住者等の生活支援等を行う団体の活動に対する援助等(団体加算金)
 国は、ドミニカ共和国への移住者及びその家族の生活の安定及び福祉の向上に資するため、同国においてこれらの者の生活の支援等の活動を行う団体の当該活動に対する援助その他必要な施策を講ずるものとする。




政府案とは、3の団体加算金の部分で大きな隔たりがあります。団体加算金とは、平成7年の水俣病の政治解決の時にとられた手法で、訴訟で長い年月をかけて戦った方達に対して、団体に対して交付することにより総合的な支援策を講じようとするものです。

解決策の中に3が入るか否かが大きな焦点になります。明日から、尾辻先生が議員連盟案と政府案の両案を持ち、現地で移住者との話し合いに入ります。そして来週、尾辻先生帰国後、政府サイドとの最終的な調整に入ることになります。

いよいよ大詰めを迎えます。

「国は国民を守る」

この至極当り前のテーゼを実現するために、しっかり頑張ります。