正々堂々blog

衆議院議員川内博史の日記。

ビル・クリントン「マイライフ」

2006å¹´06月30æ—¥ | Weblog
「マイライフ」と題するアメリカ合衆国第42代大統領ビル・クリントン氏の回想録を読み始めました。

私の友人である、そして選挙の時も献身的な働きをしてくれる「はたともこ」さんから貸していただいたものです。

1980年代「政権交代のサイクルが閉じてしまった」とさえ言われるくらいに、共和党大統領が続いた中にあって92年の大統領選において、彼は逆転勝利を収めました。

「それは、なぜか？」

「マイライフ」の中に、その鍵が隠されているのではないか？

興味深く読ませていただきます。

それと、アメリカと言えば、「牛肉」ですが、28日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」に「BSEは社会病」と題した論説が掲載されたそうです。

BSEが原因の変異型クロイツフェルトヤコブ病について「ヒトのキャリアーからの感染が問題になるのは確実だ」とし、「英国に数百人規模で症状のでないキャリアーがいる可能性があり」、「BSEの恐怖はしばらく続く」としています。

記事の間違いを指摘するのは、気が引けますが、英国については「数百人」ではなく「数千人」とするのが正しい認識でしょう。

「ヒトからヒトへ」への感染は、輸血や手術器具等を通じて感染していく、公衆衛生上の大問題になります。

ブッシュ大統領は、この記事を読んで、小泉総理との首脳会談に臨まれたのでしょうか？

日本銀行員の心得

2006å¹´06月28æ—¥ | Weblog
日本銀行のホームページを開くと、「日本銀行員の心得」として、「日本銀行員が、外部の人達と接するに当たっての具体的な行動上の指針」がまとめてあります。

１から９までの項目の中の７番目に「個人的利殖行為」について定めてあります。

　７.個人的利殖行為

(1)職務上知ることができた秘密を利用した個人的利殖行為は厳に行ってはならない。

(2)現担当職務と個人的利殖行為との間に直接的な関係がなくても、過去の職歴や現在の職務上の立場等に照し、世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない。

この心得は、あくまでも「日本銀行員」の心得であり、総裁をはじめとする「日本銀行役員」や「日本銀行審議委員」は対象ではないのでしょうか？

そんな筈はないでしょう。

「日本銀行員の心得」とは、「総裁以下全ての役職員等」を対象にしていると思われます。

福井総裁の行動は「些かな疑念」ではなく、情報を小出しにする手法を含めて「大いなる疑念」を持たれてしまっています。

なぜなら、福井総裁の村上ファンドへの投資は７(2)に明確に抵触しているからです。

御自身で出処進退を明確にすべき時が来ているのではないでしょうか？

文化学院で授業を受け持つ

2006å¹´06月26æ—¥ | Weblog
今日の午後、文化学院という芸術・文化・ファッションの専門学校の高等部で90分間授業を受け持ち、高校1年生から高校3年生まで50人くらいの皆さんと交流をさせていただきました。

「政治」を身近に感じていただかなければならないと思い、絵画、音楽、小説等の著作物と、著作権の関係、更には、「ブランド」を確立し、維持することの難しさと、政治の関係等について話をし、その後30分間質疑応答させていただきました。

今日の授業に参加した高校生ひとりひとりから授業についての感想文があるそうなので、とても楽しみです。


エアフォースワン

2006å¹´06月21æ—¥ | Weblog
小泉総理の退陣へ向けて、ポスト小泉レースも徐々ににぎやかになって来ているようです。

来週は、総理としては待ちに待ったと思われる日米首脳会談。会談の翌日には、メンフィスにある故エルビス・プレスリー宅を、ブッシュ大統領と共に訪れるそうです。

しかも、ワシントンからメンフィスまでは日本の歴代首相の中では初めて「エアフォースワン」（大統領専用機の愛称）に乗るのだそうです。

機内でブッシュ大統領と共に、エルビスの歌を口ずさむ総理の様子が目に浮かびます。

かつて、メキシコやポーランドの首脳が「エアフォースワン」に乗せてもらったことがあるそうですが、総理の場合は自ら「乗る」のでしょう。

米軍再編も、米国産牛肉輸入再々開の問題も米国の思惑通り。

「エアフォースワン」にふたりで乗って、エルビスのお墓参りをして、日米一体を象徴的に演出しようという作戦なのでしょうか？

小泉総理は、「俺はここまでアメリカに高く評価されている」とアピールでき、ブッシュ大統領は「日本に要求を飲ませた」と中間選挙を前にして、史上最低の支持率からの反転上昇に期待をかける、という図式でしょうか？

次の総理も「エアフォースワン」に乗せてもらうことを目標にするのでしょうか？

米国産牛肉輸入問題について

2006å¹´06月20æ—¥ | Weblog
今日午前中に中川農林水産大臣の定例会見にて、米国産牛肉輸入再開問題について、BSE対策本部が開かれることと、それを受けて今夜日米のテレビ電話会談が行われることについて、マスコミ各社とのやり取りが行われました。

政府は、「輸入手続きの再開決定」に向けて着々と準備を進めているようです。

しかし、大臣は今日の定例会見の中で重大な発言をしているので、いくつか取り上げます。

Ｑ「この間の意見交換会などを通じて、消費者、国民の理解というのは進んだというふうにお考えでしょうか？」

大「心配だと言う声もどちらかというと多かったというふうに聞いておりますけれども、我々としては（中略）次のステップということに行くということになると思います。」

大臣は、「国民の理解は得られなかったが手続きは進める」

とおっしゃっているのです。

何の為に意見交換会を開いたのでしょうか？

政府にとって「消費者の理解を得る」とは、「消費者の理解を得るための説明会を開けばよい」ということなのでしょうか？

もうひとつ、

Ｑ「では例えば、その査察をした後に輸入再開を正式に決定するとういう選択肢を前回の関係からなされたりはされなかったのですか。前回、事前に査察をしないことで、いろいろな野党の指摘等もございましたけれども、今回、その査察をする前に、また輸入再開を決定するという選択をされた理由を教えていただけますでしょうか？」

大「前回は前回として、今回こういう出来事が起こったわけですから、我々としても、より慎重にやっていくと。抜き打ちもやると。今日本に水際で溜まっているものについても、きちっとやると。より手間をかけてやるということが、国民に対する私は再開に向けての一つの大事なことだろうというふうに理解しております。」

大臣は記者さんの質問に対して明確に答えていません。

「査察の前に、輸入再開を決定することはあり得ない。政府としての意思決定は査察の後であり、今日局長級会合で話し合うことは、輸入再開の為の条件であり、『合意』でも『決定』でもない。」

と、なぜ明確にお答えにならなかったのでしょうか？

日米首脳意会談を前にして、テレビ電話会談なんて全くいい加減な「政治的配慮」以外の何者でもないと思います。

局長級テレビ電話会談の議事録は、しっかりと公開していただいて、何が話し合われ、何が合意されたのか精査させていただきましょう。

食の安心、安全を求める「消費者の理解」がない中で、「輸入再開手続き決定」をすることは、国民に対する背信行為です。

百万歩譲って、「どうしてもやる」というならば「安心・安全」は「確保」できないが、「政治的な理由」で「輸入手続きの再開」を決定せざる得ない。

「ごめんなさい」と言うべきです。

通常国会閉会

2006å¹´06月19æ—¥ | Weblog
昨日の6月19日で、正式に通常国会の会期が終了し閉会しました。

先週の木曜日に質問主意書を3本提出しました。

・電気用品安全法と経済産業省の対応に関する質問主意書

・米国産牛肉の輸入再々開に関する質問主意書

・新石垣空港整備事業等に関する質問主意書

この夏は、自由民主党は総裁選挙等、民主党は小沢代表が発表する「格差拡大など改革のひずみ」の是正に取り組む「小沢ビジョン」に注目が集まるでしょうが、国会閉会中こそ各種の審議会や諮問会議を注目していないと、霞ヶ関はこういう時にズルをしますから、要注意です。

米国産牛肉輸入問題について

2006å¹´06月15æ—¥ | Weblog
マスコミの報道や、あるいは世の中の皆さんの理解の中でも、月末の小泉総理とブッシュ大統領の会談で、牛肉輸入再々開が「合意」されるのではないか、というような論調が見受けられます。

しかし、これは間違った認識です。

なぜなら、「牛肉の輸入」という視点から見れば、昨年の12月12日の日本と米国との間における「家畜衛生条件」という、二国間の牛肉貿易に関する「合意文書」が取り交わされており、既に「合意」はあるからです。

その合意に基づいて、米国から日本への特別な輸出条件（EVプログラム）が食肉加工施設に課されており、その手続き違反が、本年1月20日に、特定危険部位（SRM）の混入という形で発覚した為に、現在は「手続き」がストップしている状態なのです。

従って、「手続き」を再開するか否かは、日米両国政府が合意することではなく、日本の政府が政府の意志として、「決定」することになります。

そして、「政府の意志としての輸入手続き再開の決定」は米国内の全ての食肉加工施設の調査や、米国内で肥育され日本向けに、と畜される牛が如何なる飼料で育てられているのかなどの調査等、政府としての意思決定をする為の判断材料とすべき様々な調査項目があり、「調査」し「精査」し、「問題はありませんでした」と国民の皆さんに「報告」した後に、意思「決定」が行われることになります。（詳細は6月6日衆議院農林水産委員会川内質問に対する中川大臣答弁）

従って、6月末の日米首脳会議で小泉総理が、ブッシュ大統領に「輸入手続き再開の決定」を「報告」することは、物理的に不可能です。

米国内の日本向け35施設の調査をするだけでも、1ヶ月以上はかかるのではないでしょうか？

近々、「日米専門家会合」という名前の「両国政府の担当省庁の実務担当者協議」が開催されると思いますが、そこで話し合われるのは検査のスケジュールや方法、時期等であり、輸入再開「決定」はまだまだ先の話になります。

国会は、明日で閉会しますが、この問題については「政府としての意思決定」までの間、ぼく自身もまだまだ問題がたくさんあると思っているので、しっかりとウォッチしていきたいと思います。

PSE 法について

2006å¹´06月14æ—¥ | Weblog
PSE法について、国会の閉会を前にして報告をしなければなりません。

民主党有志議員で組織した、PSE議懇で以下の案をまとめ、党の正式な機関であるPSE問題対策プロジェクトチームに持ち上げ議論しました。

電気用品安全法の一部を改正する法律案　要綱骨子案

○　販売等の制限の適用除外

一度使用された電気用品（経済産業大臣が技術基準に適合しないものとして指定したものを除く。）については、販売等の制限の指定を適用しないものとすること。（第27条2項関係）

PTの結論としては、「継続審議」になりました。

その意味は、「電気用品安全法の改正について、これを法の不備・経済産業省の対応の不備のある重要問題であると認識し、引き続き検討する」ということです。

議懇の意見としては、

「リサイクルマーケットに流通している中古電気用品の主なものは、旧法下における製造時点においてほぼ全数絶縁耐力検査がライン上で行われていたことが、調査により事実として判明している。
即ち、経済産業省が主張してきた立法事実が崩れており、そもそも中古販売事業者が製造事業者の届出をしなければ販売できなくなってしまうという法律自体に矛盾がある。
従って、中古電気用品は適用除外にすべきである。他方、中古電気用品の安全性の議論については、PSEマークの有無にかかわらず、リサイクル市場において如何にあるべきか、という議論は今後あり得るが、それは本件とは別途の議論である。」

と主張しましたが、

「中古を適用除外にするという部分的な改正ではなく、後段の中古を含む製品安全法制全体を提案することが、民主党の対立軸路線である。」

という意見もあり、決着がつかず、「継続」になったのです。

ぼくの力が足りず、今国会で議員立法の提案ができなかったことをおわびします。

閉会中の3ヶ月の間に、中古電気用品販売の実状を十分に把握して、事業者のみなさんや消費者のみなさんとの意見交換も十分に行って、秋の臨時国会に臨みたいと思います。

今国会の議論の締めくくりとして、明日はPSE法についての質問主意書を提出します。


拙速な米国産牛肉の輸入再開を止める国民大集会

2006å¹´06月13æ—¥ | Weblog
今日、午後5時から、憲政記念館で民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党共同主催による上記集会がもたれました。

食品安全委員会プリオン専門調査会の座長代理を努め、4月の改選にあたり再任を固辞された金子清俊教授や、分子生物学の権威でもあり狂牛病に関する著書もある福岡伸一教授から

「なぜ、拙速な輸入再開をしてはならないのか」

という点を実に論理的にかつ、わかりやすく講演をしていただきました。

異常プリオンを発見し、ノーベル賞を受賞したプルシナー教授の弟子としての金子先生は、

「科学的議論をすべきであったが、政府から出された諮問は、すべてが仮定に基づいたもので、したがって出された結論もとても科学的な結論とはいえない、ということ。食品安全委員会の議論や、国民への説明会であるリスクコミュニケーションの会合が、全て米国産牛肉の輸入を再開するために利用されたこと」

を報告されました。

また、福岡先生は、

「人間の体内の組織はアミノ酸のレベルでみると、絶え間のない分解と再構成を繰り返している。したがって、数ヵ月後の自分は現在の自分とは全く違う分子で構成されていると言ってもよい。この分解と、再構成に深く関わっているのが、我々が体内に摂取する食べ物の分子である。

わが国の狂牛病対策は、

1、完全な飼料規制

2、全頭検査

3、トレーサビリティー

4、特定危険部位の除去（SRMの除去）

の4本柱。

これは、世界最高水準。

通商の基準である『内外無差別の原則』を適用するならば、米国にも4本柱を求めるべきである。ヒューマンエラーが必然であるSRMの除去に頼るのは論外である。SRMの除去はバックアップシステムと理解すべき。」


お二人とも、日本の良心である、と大変感銘しました。

小泉総理も日米首脳会談に出発する前に、この二人の話を聞けば考えが変わるだろうになぁ、と思いました。

防衛庁長官出席せず

2006å¹´06月09æ—¥ | Weblog

今日は、ぼくが委員長を務める衆議院沖縄北方問題特別委員会を開議しました。

在日米軍再編問題が質疑の中心になると思われましたので、事前に与野党の理事の先生方と相談し、「今回の再編協議を中心的に取り仕切ってきた防衛庁長官の出席を求め、質疑を充実させる。」

ことを取り決めていましたが、防衛庁長官には出席していただけませんでした。

残念です。

与党国対が、欠席の理由を伝えてきました。

「防衛庁長官は、安全保障委員会で米軍再編については十分に答弁をしている。」

とのことです。

政府・与党にとっては、在日米軍再編問題は「安全保障上の問題」であり、「沖縄の問題」ではないということなのでしょうか？

在日米軍基地の75％が集中する沖縄にとっては、「米軍再編問題」は、イコール「沖縄の問題」なのではないでしょうか？

ぼくは、委員会の冒頭でこう発言しました。

「本日、防衛庁長官の出席がなかったことは、委員長として非常に残念である。」

政府に猛省を促したいです。

 

→平成１８年５月３１日衆議院内閣委員会速記録（未定稿）　（川内博史ＶＳ谷みどり経済産業省消費経済部長）