ロンドンオリンピックでは、金メダルこそ少ないものの銀、銅と日本選手の活躍が連日伝えられている。つい寝不足になるこの頃だが、こんな時に以後5年、10年の政治の枠組みが決まっていく解散・総選挙をめぐる状況が動いている。先週、自民・公明を除く野党7党が「消費税増税法案」の採決前に「野田内閣不信任決議案」を提出することで合意したことから、政治の舞台は一挙に流動化した。当初、「3党合意」があることから、自民・公明は欠席か棄権かとも言われていたが、参議院での「増税法案採決」の直後には「問責決議案」を出すとも伝えられていて、「3党連立未満」の状態を維持するのか、野党として一気に解散に追い込むのか判然としないという批判もあったのだろう。自民党は「反増税」を理由とした7党不信任案とは別に、内閣不信任決議案と問責決議案を明日にも同時に提出すると報道されている。その場合、「増税法案」の成立はならずという場合もあり、「解散・総選挙」を優先しようという方向に舵を切ったようだ。もっとも、内閣不信任決議案とは「本院は野田内閣を信任せず、右決議する」との簡素な文面なので、ふたつの不信任決議案の提案理由が異なるとしても、あまり本質的な問題ではない。オリンピックのさなか、明日から緊迫した場面が始まるのは間違いない。 . . . 本文を読む
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