産経の「クルド人」「共産党」記事は滅殺が目的。警戒を。

　産経新聞が、日本共産党の持つ資産を売却した行為をネガティブに描いています。残念ながら保有することが重荷になるのなら保有できる能力のある人に譲渡する、この事すら批判されなければなりませんか。

　産経新聞はかねてより敵対者については些事を大きくしたり、一部は事実であっても錯覚や誤認を混ぜて嫌悪感を書き立てる記事を書いています。「在る事実があるから対象者を批判する」ではなく「対象者を潰すために“在る事実”を作り出す」やり方をしに来ますか。なるほど、昔は個々の党員が起こした軽犯罪を重大犯罪のように扱った「“不祥事”キャンペーン」やった媒体だけあります。

　クルド人に対する記事でもそうですが、最近はとにかくぶっ叩く記事を乱発しその単語が出ただけで嫌悪感を生じさせる空気を作ろうとする。何とか機敏な体制をつくって跳ね返すようにしないと…と思っています。

　文頭の記事に関して言えば、最近は党費や赤旗紙代など基本的な財政活動にまで否定的な言説が並びます。今の権力党とは別の回路でできた政党は「現在の多数派が持つ利潤」に頼れないがゆえに苦労がつきまとう面があります。トーンポリシングを誘う言説には屈せずに歩きましょ。