JR-200は昭和57年にJR-100の後継機として松下電器産業(実際に作っていたのは松下通信工業(株)電卓事業部?)から発売されました。CPUはJR-100と同じアーキテクチャのMN1800Aです。末尾にAがついているので、クロックが上がっているかもしれません。未確認。JR-100と比べると見た目がかっこよくなってます。消しゴムキーボードは相変わらず。 機能としては3重和音の音楽演奏機能やカラー機能が追加され、当時JR-100ユーザだった私には憧れのマシンでした。またあらためてBASICの仕様書を見てみると、浮動小数がや固定小数が扱えるようになってます。バージョンも5になってます。

JR-100は1981年11月に松下通信工業から発売されたパーソナルコンピュータである。定価は54,800円。松下通信工業が独自に作成したBASICインタプリタJR-BASICを搭載し、モノクロで32列24行のキャラクタ表示機能や、直接内部LSIのレジスタの操作が必要であるものの任意の周波数の単音を発声する機能を持つ。設計方針として、小型軽量で使いやすい高性能なコンピュータ学習機を目指した(ina1982)。 外見の特徴として、キーボードのゴム製のキーボタンを備えていることが挙げられる。これは設計方針の一つである安価であることを実現するために、電卓用のキーボードとして技術蓄積のある導電ゴム接点方式を採用したことによる(ina1982)。 またグラフィック処理は持たないものの、特定の32個の文字コードの文字に対してユーザが自由にビットパターンを定義できるようになっており、簡易な図形描画が可能

所有している1980年代前後のマイコンの情報を集めています。機種発売年スペックJR-1001981年CPU: MN1800(MB8861H), RAM: 16KB, ROM: 8KBJR-2001982年 TK-801976年 MZ-80K

このページは個人的な思い入れで書いたものですので、あまり信用しないでください 😉 JR-100の発売当時の他のマイコンと、コストパフォーマンスを比較してみました。コストパフォーマンスの計算式は以下とします。** コストパフォーマンスはジョークです。厳密なものではありません…… ** コストパフォーマンス＝(性能ポイント)÷(価格) 性能ポイントは以下の合計値 CPUクロック数×20,000 RAM容量のビット数×20,000 発色数のビット数×10,000 (同時発音数÷3)×10,000 1978年からの経過時間係数。5年で価値が半減する、つまり(1/2)^(1978年からの年数/5) この基準では、PC-6001(1.57)やMZ-700(1.46)のコストパフォーマンスが高いのが目立つなか、JR-100もなかなかのスコア(1.34)であるといえるでしょう(あくまでMy基準で)。 逆

いま、ひとつの町が投じた「一石」が全国に波紋を広げている。 原発を抱える町が、原発から出る「核のごみ」の処分地選定に向けた調査を受け入れたのだ。これまで多くの自治体が避けてきた、いわばタブーを破ったとも言えるこの決断。 背景には、進まない処分と町の将来への危機感があるという。 全国の立地自治体はいま何を思うのか、知事と市町村長に尋ねた。 （科学・文化部 吉田明人、全国取材班）

ことし８月から稼働させた県立病院の新たな勤務管理システムのエラーによって、およそ２０００人の職員の夜間勤務に伴う割増賃金の一部、あわせて３２００万円余りが支払われていなかったことが、県への取材でわかりました。 勤務医にも時間外労働の上限規制が適用される「働き方改革」がことし４月から始まったことを受け、県立病院では事務の効率化を図るためとして、８月から新たな勤務管理システムを稼働させています。 しかし、県病院事業局によりますと、新システムでエラーが発生し、県立病院の職員のうちおよそ２０００人に対して、８月から１０月までの夜間勤務に伴う割増賃金の一部、あわせて３２００万円余りが支払われていなかったということです。 新システムのプログラムの設定が不十分で、労働時間を正確に集計できなかったことが原因だとしています。 未払い分について、県病院事業局は、今月分の給与とあわせて支払う予定で「来月にはプロ

“12億分の1” 福島第一原子力発電所の事故から13年半が過ぎたことし11月、初めて「核燃料デブリ」の試験的な取り出しが行われました。 相次ぐトラブルで何度も延期された末、ようやく採取できた0.7グラムのデブリ。総量880トンとされるデブリの12億分の1というわずかな量ですが、この取り出しは何を意味するのか。 原発の内部を取材して見えてきたものとは。 （ニュースウオッチ9キャスター 佐藤真莉子／ディレクター 立山遼、科学文化部記者 吉田明人）

米Googleは12月11日（現地時間）、次世代AIモデル「Gemini 2.0」と、それに関連する多数の取り組みを発表した。Gemini 2.0は、画像や音声の出力、ツールのネイティブ使用など、多くの新機能を備えている。 Geminiのサブスクプラン「Gemini Advance」ユーザーは同日から、「Gemini 2.0 Flash Expreimental」と「1.5 Pro with Deep Research」を利用できるようになった。前者は日本語でも利用できるが、後者は英語のみサポート。 また、Google検索のクエリによっては表示される「AI Overviews」にもGemini 2.0を導入する計画だ。限定的なテストは既に開始しており、2025年初頭にはより広範に展開する予定だ。 Gemini 2.0 Flash──1.5の2倍速 開発者や信頼できるテスター向けに、「Gem

「Apple Intelligence」でChatGPTが使えるように　iPhone・iPad・Macで、Siriから直接アクセス クリスマスまでの12日間、米OpenAIが毎日1つ新発表を行うイベント「12 Days」。5日目を迎えた12月11日（現地時間）、同社は米AppleのAI機能「Apple Intelligence」とChatGPTの連携を開始したと発表した。iPhoneやiPad、MacでSiriから直接ChatGPTにアクセスできる。ChatGPTのアカウントがなくとも利用可能で、既存ユーザーのアカウントログインにも対応する。

コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）サービスを基盤に、各種のクラウド型セキュリティサービスを手掛けるアカマイ・テクノロジーズでWebセキュリティの動向を追う中西一博氏が、非常に発見が難しくなっているWeb攻撃の実態と手口を暴き、その対策について解説する。 以前の連載：迷惑bot事件簿 チケットの高額転売は根絶されたか？ botによる買い占めによって最も大きな被害を受けているのが、転売の対象として狙われやすい人気の商品やチケットの販売を取り扱っているサイトだ。 例えば、日本を含む世界中の航空会社のサイトには、チケットの予約を行うbotが押し寄せて、各社の悩みの種となっている。“転売ヤー”の操るbotは、複数のアカウントを使い、航空会社のセール開始時刻にあわせて空き座席やプレミアのつきそうな座席を一斉に抑えてしまう。 予約した座席のチケットはオークションサイトなどで高額転売し、航空会社の

旧ジャニーズ事務所が設立したタレントマネジメント会社・STARTO ENTERTAINMENTは12月9日、2つのチケット転売サイトに対する発信者情報開示請求の進捗を報告した。裁判に向けた準備も進めているという。 同社は10月に個人間チケット売買取次サイト「チケット流通センター」を運営するウェイブダッシュ（東京都千代田区）に対し、コンサートや舞台のチケットを転売目的で高額出品する人物の発信者（出品者）情報開示請求を行ったが、ウェイブダッシュは拒否。このため10月18日付でコンサートを主催するヤング・コミュニケーションを申立人として、東京地方裁判所に発信者情報開示命令を求める申し立てを行った。 その結果、11月12日付で出品者の情報が開示された。今後、これら出品者に対して「不正転売行為に対する責任追及を行う方針で検討を進める」としている。 一方、「チケットジャム」を運営するエンターテイメント

Xが表示する広告の品質が低下しているという声が、11月下旬から相次いでいる。アダルト系の広告や情報商材を宣伝するような広告が増えているとの声が上がっており、一部ユーザーからも反感が強まっている様子だ。記者のアカウントでも、同じタイミングから同様の広告が増えている体感がある。特に、以前は皆無だったアダルト系・情報商材系の広告が急増した感覚があり、正直あまり快適ではない。 一方で、同僚や知人からは「そうでもない」との声も聞かれる。そこで、記者や知人が使っているいくつかのアカウントで「おすすめ欄」に流れてくる広告が、何を宣伝しているものなのか集計。広告表示の傾向を確認してみた。もちろん個人への最適化の影響も少なからずあるだろうが、集計結果からは一定の傾向が見えてきた。 3アカウント500件の投稿を集計 今回の検証では、パーソナライズの影響をできるだけ避けつつ広告の内訳を確認するため、3つのアカウ

NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 一般的には、1日の水分摂取で推奨される量は8カップ（1920ml）／日といわれてきた。しかし、この水分摂取の根拠は明確でなく、摂取量を増やすことの利点も十分に確立されていなかった。そこで研究グループは水分摂取量の変化が健康にどの程度影響しているかを検討した。 研究チームは2023年4月までに発表された1464件の研究を精査し、そのうち18件の試験を分析対象とした。これらの研究では、参加者に対して特定の水分摂取量の変更を指示し、健康への影響を観察している。分析結果は次の通りである。 「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当か まず体重減少に関する研究では、

バッテリーの劣化具合は？　かかった総費用は？　テスラに乗って3年、初の車検をレポート（1/3 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 筆者の2021年式Tesla Model 3は、納車から3年が経過し初めての車検を迎えました。本稿では、車検の様子、3年間の必要経費、バッテリーの劣化についてレポートします。 車検証の有効期限は9月13日ですが、7月末にTesla Japanから「9月に車検を迎えるオーナーの皆様へ」というメールが届きました。車検の依頼は、Tesla専用アプリから行います。その際、入庫サービス拠点や希望日時をアプリ上から選択します。 各種不具合、タイヤローテーショ

クラウドコンピューティングとAIに対する需要が高まる中、AWS（Amazon Web Services）はインフラ構築への投資を継続する予定だと、2024年10月31日（現地時間、以下同）にAmazonのアンディ・ジャシー氏（CEO《最高経営責任者》）は2024年第3四半期決算説明会で語った（注1）。 AI製品“飽食の時代”の立ち回り方 「AWSのAI事業は数十億ドル規模の収益を上げており、前年同期比で3桁の成長率を維持している。これは、AWS立ち上げ当初の成長速度の3倍以上だ。AWSの成長もかなり速かったが、AI事業はそれ以上の成長を遂げている」（ジャシー氏） AWSやMicrosoft、Googleは2024年第3四半期もAIへの投資を加速させ、さまざまな新製品を投入しているが、企業はこの動きにどう向き合えばよいのか。 2024年9月30日までの第3四半期のAWSの売上高は、前年同期比

ギャンブル業界において各種の製造を担う世界的なベンダーであるInternational Game Technologyは、2024年11月24日（現地時間、以下同）に提出した有価証券報告書で「サイバー攻撃により、社内のITシステムやアプリケーションが停止した」と発表した（注1）。 狙われるギャンブル業界　FBIが指摘した業界の“穴” 英国に本社を置くInternational Game Technologyは、スロットマシンの製造や宝くじおよびスポーツベッティングのためのオペレーション技術の開発を事業として展開している。同社は、2024年11月17日に攻撃者による侵入を発見し、予防措置として一部のシステムをオフラインに切り替えた。 International Game Technologyは、攻撃の詳細や対応内容、復旧作業によって影響が及ぶ範囲について明らかにしなかった。「Cybersec

米アマゾン・ドット・コムが、世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を9月に発表し衝撃が走った。2025年1月からこのルールを適用する。 いわゆる「アマゾン・ショック」。新型コロナウイルス禍が収束し、世界で揺り戻しが起きている。日本でも出社回帰の動きが見られる。楽天グループは21年11月に拠点を問わず原則週4日出社とした。ホンダは現場・現物・現実を重視する「三現主義」の企業理念に基づき、既に全社員に対して原則出社を要請しており、24年10月時点の出社率は約95％と高い水準だ。GMOインターネットグループは23年2月に週3日出社を推奨する体制を廃止し、原則出社に戻した。その対策として無料で利用できる社内カフェや社内フィットネスジムなど、出社を促す福利厚生を充実させている。 「ワイガヤ」の職場風土を重視するサントリーは23年5月に出社方針を変更。リモートワークを活用しながらも原則、

2時間前から長い行列ができた会場は超満員。時の人が壇上に姿を見せた瞬間、一斉にフラッシュがたかれシャッター音が鳴り響いた。なじみの黒い革ジャンに身を包んだジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が11月、6年ぶりに日本のイベントに登壇した。 「今、私たちはAI（人工知能）革命の始まりにいる」。決まり文句で口火を切ったファン氏は、AI向け半導体で市場を席巻するGPU（画像処理半導体）の驚異的な性能と、AIの未来について冗舌に語った。 早口でまくし立てる強い個性とテクノロジーへの深い造詣。創業者兼CEOであるファン氏は、社員の誰もが「絶対的な存在」と認めるカリスマだ。ファン氏なくしてエヌビディアという企業は語れない。 「ジェンスンは我々全員を導く星明かりだ」。同社でロボットなどを担当するディープゥ・タッラ副社長はそのリーダー性を強調する。 エヌビディアがAI向け半導体市場で「無双」状態にある

北陸新幹線小浜ルート（福井県敦賀市－同県小浜市－京都市－新大阪）の詳細ルート３案が示された。工事を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構に長く技術的助言をする木村亮（まこと）京都大名誉教授（６４、地盤工学）が京都新聞社のインタビューに応じ、最大で５兆３千億円の事業費の莫大（ばくだい）さや、２０年～２８年もの長期にわたる工期を踏まえ、「そこまでお金と時間をかけて、つなぐ必要があるのか」と疑問を呈した。その上で、ＪＲ桂川駅（南区）周辺に大深度地下駅を設ける「桂川案」の変更…

米国サンフランシスコ市で開催中の半導体素子技術の国際学会「2024 IEEE International Electron Devices（IEDM）」の基調講演で2024年12月9日（米国時間）、台湾積体電路製造（TSMC） Executive Vice President and Co-Chief Operating Officer（執行副総経理兼共同営運長）のYuh-Jier Mii（米玉傑）氏が登壇した（図1）。講演タイトルは、「Semiconductor Industry Outlook and New Technology Frontiers」である。

「世界のFUNAI」と呼ばれた船井電機（大阪府大東市）。国内より海外で知名度が高い家電メーカーが10月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。船井電機の倒産はネットやマスコミを騒がせている。怪しげな人物の影が見え隠れし、わずかな期間に300億円以上のキャッシュが消えたからだ。調査会社は大型倒産や話題の倒産の発表にしのぎを削る。スピードにさほど意味があるわけではないが、外部の人には分からない強迫観念と言えるだろう。 一般的な倒産の舞台裏は単純だが、船井電機のようにブラックボックスを抱えると解明に時間がかかる。倒産取材の一歩は、まず変化の予兆から始まる。業績悪化、幹部社員やキーマンの退職、金融機関への返済猶予、取引先への支払い遅延などだ。東京商工リサーチ（TSR）のデータベースには裏付けの取れた情報や未確認情報が蓄積されている。さらに、全国の裁判情報や行政処分、不良債権など様々な情報を網羅的

米国大統領選でトランプ氏が当選を決めた後、第2次トランプ政権の関税政策に注目が集まっている。しかし、電気自動車（EV）・蓄電池分野では米国大統領選以前に米国、カナダ、欧州連合（EU）がすでに相次いで、圧倒的な価格競争力を持つ中国製EVと蓄電池の関税率を上げ、中国製EV・蓄電池の排除に向かった。中国は現地生産に切り替えられるだろうか。また、中国を排除した後の欧米諸国はどのように電動化を進めるのだろうか。 欧州から排除される中国製EVと蓄電池 今年2024年は、欧米諸国が足並みをそろえて中国製EVと蓄電池の排除に動いた年として記憶されるだろう。 2021年以降、中国はEU諸国に対するEVの輸出を拡大してきた。図1に示す通り、輸出額ベースでは、中国のバッテリー式電気自動車（BEV）の輸出先のうち、EU諸国は3分の1から半分を占める。

半導体市場は2024年、前年の落ち込みから回復し、AI（人工知能）をけん引役に2025～2026年も成長が続く見通しだ。ただし技術的には微細化の限界が見えつつあり、それを補う3次元（3D）化やパッケージングの重要性が増すなど転換期にある。半導体製造装置・材料の展示会「SEMICON Japan 2024」（2024年12月11～13日、東京ビッグサイト）の初日となる12月11日には、半導体企業の経営トップが次々と登壇し、AI時代を勝ち抜くための戦略を語った。 オープニングセッションでは業界団体の米SEMI最高経営責任者（CEO）のAjit Manocha（アジット・マノチャ）氏が、半導体市場が2040年に2兆米ドル（約304兆円）を超えるとの予想を示した。2020年代の半導体需要はAIがけん引し、2030年代は量子コンピューティングがその役割を担うとした。かねて半導体市場は2030年に1兆

生成AIサービスに個人情報をアップロードしたくない!！　Windowsローカルで大規模言語モデル（LLM）を利用する：Tech TIPS ChatGPTやMicrosoft Copilotなどの生成AIサービスが便利なのは分かるが、いざ使おうと思うと「情報漏えいなどが心配」と感じていないだろうか。そんな心配がある場合、手元のWindows 10／11上でLLM（大規模言語モデル）を実行すればよい。無料な上に意外なほど簡単にLLMが実行でき、住所や名前を分割するなどのテキスト処理ができる。本Tech TIPSでは、Windows 10／11上でLLMを実行する手順を紹介しよう。

奥村組は不正会計の調査に伴い延期した2024年4〜9月期決算発表を25年1月17日までに行う。建設コンサルタント大手の長大（東京・中央）でも24年11月、長年にわたる不正会計の実態が社外の弁護士らによる調査で明らかになった。原価を付け替えても、プラスマイナスゼロであれば、損失は生じていないのではないか……。果たしてそうなのか。

クボタは、地震など自然災害による水道管路の被害を予測するシステムの開発を進めている。人工知能（AI）を活用して予測精度を高める。管路の老朽度をAIで評価する手法などと組み合わせ、水道事業体が断水戸数の多い地域から優先的に更新できるようにする。2025年4月に管路被害と断水戸数を予測するサービスの提供を始める。

2024年12月5日、総務省は改正した「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の内容を公開したが、その中には新たに、6カ月間にわたって上限2万2000円まで割り引くことができる「お試し割」というべき内容が盛り込まれている。この割引施策が認められた背景には楽天モバイルが大きく影響しているが、お試し割の解禁は市場にどのような影響をもたらすだろうか。 楽天モバイルの提案から急浮上したお試し割 ここ数年来、年末には総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」の議論を受け、電気通信事業法やそのガイドラインの改正がなされることが定例化している。このWGは主として携帯電話市場の競争環境に関するルールの議論がなされており、主な議論のテーマとなっているものの1つがスマートフォンの値引き規制だ。 かつて一般的だったスマートフォンの大幅値引きは、企業体力のある大手しか実現できないので公正

エッセイストとしても活躍する俳優・小林聡美さんが、現在進行形の関心事や等身大の日常を軽やかにつづります。執筆の仕事をする際、小林さんには原稿を書き始める前にパソコンで決まって行う「儀式」があるのだそう（これ、だいぶ親近感が湧きます）。そんな原稿書きのルーティンや、撮影現場での待ち時間に行う編み物を通して発見した「心と頭とリズムの関係」とは？ 連続3回、原稿を書き始める前の「儀式」 文章を書くために机に向かうと、まず始めてしまうのがパソコンに内蔵されているカードゲーム「ソリティア」だ。 伏せてあるカードを1枚ずつ開けて、カードの模様（ハートとかスペードとか）は関係なく、それぞれのキングからエースまで数字の大きいものから順に赤、黒、赤、黒と交互に重ねていき、いかに早く四組をそろえられかるという単純なカードゲームだ。 解説を少々。開いたカードがどこにも重ねられない（数字がつながらない）場合は、次

自由で自立したキャリアや人生のために欠かせないのがお金の知識。ある程度の資産や給与以外の収入があることは、挑戦の後押しとなり、人生の可能性を大きく広げてくれます。本連載では日経クロスウーマン「マネーの裏側 謎解き隊」のクロ美隊長とウマ子隊員が、ホットなお金の話題にまつわる「謎」を突撃調査。新NISAで資産形成のチャンスが広がった今こそ、マネーリテラシーをアップデートして、より自分らしい人生を歩む力に変えていきましょう。 （上）オルカン「中の人」に聞く　新NISAで爆売れの裏にあるのは… ←今回はココ （下）オルカン「信託報酬」で選ぶは時代遅れ？「真の最安」の見極め方 「1本で世界を買える」オルカンが爆売れ中 クロ美隊長（以下、クロ美）　新NISAが始まって半年。今まで投資に興味がなさそうだった友だちからも新NISAの話題が出るなど、みんなの投資熱の高まりを感じます。数ある新NISA対象商品

ホットなお金の話題にまつわる「謎」を解きながら、マネーリテラシーを高めていこうという本連載。前回に引き続き、2025年のNISA（少額投資非課税制度）の投資先を考えるヒントとして、金融工学に基づく「合理的な投資法」を、ウェルスナビでリサーチ＆クオンツを務める牛山史朗さんに聞いていきます。投資業界でヒットが生まれる背景や、リターン＆リスクの誤解にも着目して、感情に流されない合理的投資法を探っていきます。 （上）次も「オルカン」「S＆P500」に待った！NISAの落とし穴 （下）オルカン並大ヒット投信の末路…過去に学ぶNISA戦略見直しの鍵 ←今回はココ

先週は真っ白だったツリーにデコレーションが施されていました。クリスマスシーズンですね。 今回はてぃるるの会議室にて。参加者8名、応援4名（初参加1名）でした。 行き掛けに今日は大物ゲスト（ちなみに身長は185㎝！）がいらっしゃるという情報が入り、焦りました。現在沖縄のアマで最強といっていいでしょうね。Cさんです。もはや伏せる意味もないですね。元奨励会三段の知花さんです（許可とってないけどたぶん名前出しても大丈夫なはず…）。ご自身も有料で将棋を教えていらっしゃるので（知花将棋教室）、うちの将棋サロンにきて無料で指してくださいなどと言えるはずもなく、ご縁はほとんどありませんでしたが、どうも大会会場に貼っていたうちのチラシを見て興味を持っていてくださったようで、某さんのアテンドもあり今回いらっしゃることになったみたいです。懐の深さに感謝です。常連のお子さんに知花さんがいらしてると教えると「クリス

ホットなお金の話題にまつわる「謎」を解きながら、マネーリテラシーを高めていこうという本連載。年の瀬も迫る今回は、2025年のNISA（少額投資非課税制度）の投資戦略を練る上で押さえておきたい、多くの投資家が陥る「心の落とし穴」について調査します。私たちをどんな落とし穴が待ち受けているのか、回避する術（すべ）はあるのか。24年の反省も生かしつつ、投資家としてステップアップするための新常識を探ります。 （上）次も「オルカン」「S＆P500」に待った！NISAの落とし穴 ←今回はココ （下）オルカン並大ヒット投信の末路…過去に学ぶNISA戦略見直しの鍵

30歳のとき、仕事仲間が起業したスタートアップに創業メンバーとして参加した小池優利さん。7年間勤めたサイバーエージェントを退職し、大きなチャレンジにワクワクする一方、優秀な共同創業者に劣等感を抱いたり、マネジメントに戸惑ったりと、創業当初から数々の壁に直面しました。周囲へのコンプレックスを克服するために彼女が向き合ったこととは？ （上）サイバーエージェント→30歳で島移住のはずが冷凍食品で創業の訳 ←今回はココ （下）採用条件は素直でいい人　サイバーエージェント卒業生が衝突した壁 都会の喧騒（けんそう）を離れ、自然豊かな宮古島でのんびり暮らす……そんな夢を抱いていた小池優利さん（34歳）。 ところが、現実は正反対の方向に進んでいく。スタートアップ企業Greenspoon（東京・渋谷）の創業メンバーとして、それまで以上に忙しい日々を送ることになったのだ。 Greenspoonは、野菜をふんだ

2024年にさまざまなフィールドで活躍が目立った「挑戦者」たちを突撃取材。彼ら彼女らが今考えていること、その先に見つめるものを深掘りします。 （1）成瀬は天下を…作家・宮島未奈の苦悩「出口が見えなかった4年」 （2）「私は平凡」肉乃小路ニクヨ　子なし人生、○○して死ねたら本望 （3）「しずかちゃん」像に絶望し米国へ　炎上を超え…精神科医・内田舞 ←今回はココ （4）「女性初」を何度も経験…KDDI取締役　稲盛和夫から何を学んだ？ 米マサチューセッツ総合病院の小児うつ病センター長として治療に取り組み、米ハーバード大学医学部で脳神経科学の研究もする内田舞さん。米国を拠点にしながら、新型コロナワクチンの啓蒙活動を行い、23年に出版した初著書『ソーシャルジャスティス　小児精神科医、社会を診る』（文春新書）が話題に。24年はテレビ出演や講演、執筆などに活躍し、脳神経科学について最新の知見とジェンダー

メインフレーム人材の不足が叫ばれて久しい。アルムナイなどシニア人材の活用が進む中で、若手の活用という新たな潮流が出てきた。積極的に若手育成に注力するのは日本IBMとアクセンチュアだが、その方針は大きく異なる。メインフレームを「守る」人材として若手育成の土壌を作る日本IBMと、脱メインフレームを含めメインフレームに「攻め込む」モダナイズ人材を投入するアクセンチュア。それぞれの取り組みを見ていこう。 交流会を開く日本IBM、若手コミュニティーで業界を盛り上げる 日本IBMは「若手技術者Casual Meet-up!」（以下、Casual Meet-up!）を開催し、若手メインフレーム技術者が交流できる場を提供している。日本IBMとユーザー企業、パートナー企業の入社9年目以下の若手が集まり、参加者は延べ120人ほどに及ぶという。 日本IBMは「ハイブリッド・バイ・デザイン」を掲げ、メインフレーム

「うちのシステムは大丈夫か」と社長から聞かれた場合、どのように答えるのか。これは難題である。わざわざ尋ねてくるのは、社会や企業で重要な役割を担うミッションクリティカルシステムが止まる、あるいは誤動作する、といったトラブルが直近で起き、報道を見聞きした社長が「うちでも同じことが起きないか」と不安に思っているからだ。 冗長構成をとっているとかテストをこれだけ繰り返したとか技術的・実務的な対策を詳しく説明しても社長は安心しない。社長にとって分かりにくい説明を続けると「それほど難しいことをしているのか」と思われ、逆効果になる。 ミッションクリティカルシステムの将来を考える「M:C One協議会」に参加する、SCSKの肥沼良介メインフレームテクノロジーサービス部長、日本アイ・ビー・エム（IBM）の齊藤貴之ソリューション創出ラボ部長がこの難題を徹底検討した。 M:C One協議会は富士通、NEC、日本

協定世界時（UTC）で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア（OSS）であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか

本コラムで以前に紹介したトラフィックポンピング問題が改善に向かっている。総務省はトラフィックポンピングにつながる「着信インセンティブ契約」を業務改善命令の対象とする考えを2023年5月に示し、2024年9月にはさらに踏み込んで業務改善命令の適用に関するガイドラインを公表した。携帯電話大手からは「非常に意義がある措置だ。（トラフィックポンピングが疑われる通信事業者と）協議しやすくなった」（NTTドコモの大橋一登経営企画部料金企画室長）と評価する声が出ている。 携帯電話大手の合意が必要 トラフィックポンピングとは携帯電話事業者が提供する音声通話のかけ放題サービスを悪用して接続料収入を意図的に増やす行為を指す。音声通話は通信事業者がネットワークを相互接続することで実現しており、着信側事業者は発信側事業者から接続料を徴収、発信側事業者はユーザーに通話料を請求する。 悪意のある着信側事業者は接続料収