苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが、７月３１日付で標記の調査結果を公表しています。同日の朝日新聞にも報じられて、左のグラフはそちらからコピーしたものですが、原資料はここにあります。 http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf >図表１、図表２では、両親の年収によって明らかに大学進学率の差があることがわかります。たとえば、年収400万円以下の家庭では4年制大学進学率が31.4％にとどまるのに対して、1000万円を超える家庭では62.4％に達しています。また、図表３では、男女差、都市部と地方の間の差が大きいこともわかります。 図表４では、国公立大学への進学率は、所得による違いが小さく、高等教育の機会均等を果たすために国公立大学が果たしている役割が大きいことがわかります。 図表５では、現在よりも経済的ゆと

７月３０日、３１日と、日経新聞の「経済教室」で「解雇規制を考える」という２回シリーズがありました。日経で「解雇規制」というと、どこぞのインチキさんみたいな「クビ斬り自由で世の中全部はっぴい」という「お花畑」な論説かと思うかも知れませんが、とんでもない、太田聰一、神林龍という優れた労働経済学者による問題の本質を的確に示す論説です。 太田さん、神林さんのお二人とも、この２年間私も参加していた連合総研の「イニシアチブ２００９」のメンバーです。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=200 木曜日の太田さんの論説は、まず >確かに、解雇に一定の規制を設けることは、労働者が理不尽な扱いを受けないようにするために必要である。上司と仲違いしただけで解雇されるような世界は、誰も求めていない。ただし、企業の業績が悪化したときの解雇にどの程