韓国の朴槿恵政権は昨年2月、南北経済協力の一環として運営され、多数の韓国企業が進出していた北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の閉鎖を決定したが、その決定過程に問題があったとの調査結果が発表された。 朴槿恵政権の対北朝鮮、統一政策の再点検を行っている統一省の政策革新委員会（以下、革新委）は28日、「政策革新意見書」を発表した。その中で革新委は、開城工業団地を閉鎖する決定が、正常な過程を経て行われたものではなく、朴槿恵大統領の独断による口頭の指示に基づいたもので、好ましからざる行為だったとした。 これは、憲法裁判所が今年3月10日に、朴槿恵大統領弾劾の理由の一つとして挙げた「国民主権主義、代議制民主主義の本質を毀損し、国政を事実上法治主義ではなく崔順実（チェ・スンシル）らの秘線組織（裏の組織）よる人治主義で行い、法治国家の原則を破壊した」という違憲行為が、対北朝鮮政策でも行われていたことを示唆して

音楽ライターの磯部涼氏と編集者の中矢俊一郎氏が、音楽シーンの“今”について語らう連載「時事オト通信」第４回の前篇。今回は、ラッツ＆スターがももいろクローバーZとともに黒人を模して“顔の黒塗り”という表現をしたことにより巻き起こった議論や、韓国のラッパー・Keith Apeが中心となって日韓のラッパーをフィーチャーした楽曲「It G Ma」が世界中で話題となったことを取り上げ、ミュージシャンの表現とポリティカル・コレクトネスの関係について考察を深めた。（編集部） 磯部「ラッツ＆スターの件で表面化した問題は、彼らだけのものではない」 中矢：最近、ネットでポリティカル・コレクトネス（差別や偏見を含まない言葉／表現を用いること。以下、PC）に基づいた炎上が盛んに起こっているように思います。ポピュラー音楽をめぐったものに関していうと、例えば、2月、「ニューヨーク・タイムズ」の田淵広子記者がツイッター