外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

トランプ米大統領は3日、記者団に対し「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本を名指しして、対ドル為替相場で円安操作をしてはならないと…

堂島取引所（大阪市）がビットコイン先物の上場認可に向けて今月末までに申請準備の態勢を整える方針であることが分かった。申請が認可されれば、伝統的な取引所としてビットコイン先物を取り扱うアジア初のケースとなる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 日本でも個人による暗号資産の投資家層が拡大しており、価格ヘッジの観点から先物への潜在ニーズは高まっている。先物と現物の取引が相乗効果で盛り上がり、日本の市場規模が拡大すれば、機関投資家の参入も増える可能性がある。 関係者によると、金融庁からの認可を受ければ、早ければ2025年度中にも円建てビットコインの先物取引開始を目指す。同取引所と金融庁の担当者は、ブルームバーグの取材に対して、それぞれコメントを控えた。 日本暗号資産等取引業協会によると、国内での暗号資産の稼働口座は過去２年でほぼ倍増し、昨年12月末時点で約713万口座となった。金融庁では暗号

【ロンドン=江渕智弘】スターマー英首相は2日、英仏などがウクライナと協力して停戦計画を立て、そのうえで米国と協議すると表明した。ウクライナ、米国、フランスと合意したという。トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、事態の収拾をはかる。スターマー氏は1日のゼレンスキー氏との会談後、トランプ氏、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話で話した。2日のBBC番組で「英仏とおそ

【ブリュッセル=辻隆史、ロンドン=江渕智弘】英国やフランス、ドイツ、ポーランドなど10カ国以上の欧州首脳は2日、国防費を早期に増額することで一致した。ウクライナ支援や自国の防衛力の増強に充てる。欧州各国が域内の安全保障に責任を果たす方針を明確にした。ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の2月末の会談が決裂し、米国のウクライナ支援の先行きは見通せなくなった。トランプ氏が欧州各国に求め

医療機関が処方する解熱鎮痛薬や湿布薬の価格が、ほぼ同じ成分の市販薬の10分の1未満であるとの民間調査がまとまった。病院で薬をもらうほうが、ドラッグストアで薬を買うより割安で済む。過剰受診の誘発につながる懸念があり、専門家の間で見直しを求める声は強い。市販薬と効果やリスクが似るが、原則処方箋が必要な「OTC類似薬」の薬価（薬の公定価格）について、ほぼ同じ成分の市販薬のメーカー希望小売価格を日本総

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前に、トランプ氏とJ・D・ヴァンス米副大統領はゼレンスキー氏に再三「感謝」を要求し、「何度も感謝した」と主張するゼレンスキー氏をさえぎりながら、「無礼だ」と非難。

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

大阪万博に向けた道路整備のなかでも大規模かつ特殊なものといえるのが、阪神高速「淀川左岸線（2期）」の暫定供用です。将来の高速道路の「できたところ」を使ってバスが走ります。現地はどのような様子なのでしょうか。 万博で“暫定的に”開通する「淀川左岸線（2期）」 まもなく開幕する「EXPO 2025 大阪・関西万博」に向け、大阪の街は各所で大詰めの工事が行われています。その一つが阪神高速の「淀川左岸線（2期）」の新設工事です。本当の開通はまだまだ先ですが、万博期間中に“暫定供用”されるのです。 拡大画像 海老江JCTの淀川左岸線（2期）へのランプウェイは橋脚、橋桁ともほぼ完成済み（植村祐介撮影） 淀川左岸線（2期）は、開通済みの「2号淀川左岸線」と、「3号神戸線」が交差する「海老江JCT」から北東に延び、「11号池田線」をくぐって国道423号（新御堂筋）の「豊崎IC（仮称）」までを結ぶ上下4車線

紅麹成分、健康影響確認できず　小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし 2024年04月05日20時49分配信 自見英子消費者担当相＝１月３０日、首相官邸 小林製薬が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、自見英子消費者担当相は５日の記者会見で、小林製薬が紅麹成分を含む機能性表示食品８製品について安全性を再検証した結果、「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」と明らかにした。 プベルル酸、人体影響は不明　紅麹サプリ、原因調査に数カ月―識者「衛生管理解明を」 ただ、健康被害が複数確認されていることから「安全に摂取できるとは評価できない」と述べた。 一方、厚生労働省は同日、小林製薬の紅麹原料を入手した１７３社から健康被害などの報告はなかったと明らかにした。 同省が消費者庁と設置したコールセンターの電話番号は９日からフリーダ

なんばオリエンタルホテルは洗濯機を備えたラウンジを新設。洗濯しながらくつろげる空間となっている＝大阪市中央区（田村慶子撮影） 2025年大阪・関西万博の開幕を前に大阪市の繁華街ミナミ周辺で、長期滞在のレジャー客を想定したホテルの新規開業や改装が相次いでいる。サウナやプール、キッチン、洗濯機などを備え、従来目立った短期滞在型のビジネスホテルとは様子が一変。背景に、道頓堀や新世界、心斎橋など人気エリアが集まるミナミが、訪日外国人ら観光客による関西周遊のハブ（拠点）となっている事情がある。 昨年12月、アパホテルはJR難波駅前に「アパホテル＆リゾート大阪なんば駅前タワー」を開業した。アパグループの元谷一志社長兼最高経営責任者（CEO）は記者会見で万博開幕などに触れ、「西日本の旗艦ホテルとして大きな需要の受け入れが期待できる」と語った。 新ホテルは家族連れやグループ客向けに、隣接2室が中扉でつなが

フランスに“輸出”される日本の漫画は、少年漫画や少女漫画だけではない。古典文学や伝記、哲学書などを漫画化した「学習漫画」が、続々とフランス語訳され、フランスの書店に並び、そして教育現場で用いられているという。 「漫画」の棚に並ぶ、ヴィクトル・ユゴーやフランツ・カフカの作品……。見間違いではない。書店によく行く人は、日本の漫画としては見慣れないタイトルがあることに気がつくだろう。 マキャヴェッリの『君主論』、カントの『純粋理性批判』、ガンジーやサン＝テグジュペリ、クレオパトラなどの伝記。漫画出版社が子供向けに歴史や科学の入門書を刊行しはじめて10年近くが経つ。漫画は若い読者から特別好まれているジャンルだ。今日、彼らを取り込むために漫画ほど適した形式は他にないだろう。 この分野において、特に3社のシリーズが際立っている。まず、ソレイユ社は、プルーストの『失われた時を求めて』やマルクスの『資本論

人の幸福度は年齢とともにどう変化していくのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「これまでの研究では、若年層と高齢層の幸福度が高く、中年層が低いというU字型が一般的と言われてきた。しかし最新の研究でこれまで高いとされた層の幸福度が大幅に低下していることがわかった」という――。 年齢と幸福度の関係はU字型 「幸せな人生を送りたい」 こう願うのは私たち人間の自然な欲求です。この願いを叶えるためにも、これまで数多くの研究者が幸せの決定要因について分析を行ってきました。この中でも、多くの研究者の注目を集めてきたのが年齢と幸せの関係です。 「えっ！　幸せの度合いって各個人でだいたい決まっていて、年齢によってそんなに変わらないんじゃないの？」と思われる方も多いかもしれません。しかし、これまで600ほどの学術研究による分析の結果、年齢によって私たちの幸福度が変化することがわかっています。 具体的な研究結果を見

国内金利の上昇に弾みがついてきた。長期金利は18日、2009年11月以来約15年ぶりに1.43%に上昇した。外国での物価上昇が国内に波及する輸入インフレに加え、人手不足などから生じる国内発のインフレが強まってきたことが背景にある。日銀の追加利上げ観測が高まりやすくなっている。18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.045%上回り、1.43%に上昇した。5年

強いドル支持を表明しているものの、それは円安容認を意味するとは限らない――。米トランプ政権のドル円相場に対するそんなスタンスが次第に見えてきた。この為替政策の姿勢は、日銀の利上げを歓迎する方向性を生む可能性がある。日本の政権が利上げに反対しにくくなる点も意味するだけに、市場参加者は注意を払っている。長期金利上昇リスクでドル安追求しにくくトランプ政権内部では政策をめぐる激しい権力闘争も展開され

大阪の「USJ」が大躍進していた…！昨年末にUSJ（ユニバーサルスタジオジャパン）を家族で訪れましたが、インバウンドの盛り上りに驚きました。 実はUSJは、いま東京ディズニーランドを上まわる人気ぶりです。 テーマパークには、インバウンド観光客が押しよせている　Photo／gettyimages 2023年の世界のテーマパークの入場者ランキングを見ると、米国フロリダ州オーランドにあるディズニーワールドの「マジックキングダム」が約1770万人で1位となっています。 次いでカリフォルニア州の「ディズニーランド」が約1730万人で続きますが、注目は3位に約1600万人で大阪のUSJがランクインしていることです。 長らく国内でナンバーワンの入場者を誇った「東京ディズニーランド」は約1510万人で4位に陥落しました。5位も約1400万人の上海ディズニーランドです。 ベスト5で唯一ディズニー以外のブラン

大阪府の吹田市と豊中市にまたがる千里ニュータウンで、老朽化に伴う建て替えで甦（よみがえ）った公的賃貸住宅が約1万戸となった。都市再生機構（UR）は2030年度までにさらに1700戸程度を新しくする計画だ。建て替えで余った土地に民間マンションが次々と建ち、人口回復につながってきた。この流れが続くかが街の活性化の鍵を握る。1962年にまちびらきした千里ニュータウンは、大阪府が千里丘陵に開発した日本

大阪府に続いて東京都の小池知事も、高校を全面無償化する方針を決めた。これは「無償化」と銘打っているが、教育サービスが無料になるわけではない。公立・私立ともに学費は発生するが、それを納税者が負担するだけである。このようなバラマキは、ポピュリズムの常套手段である。 老人医療無料化で長期入院が拡大した かつて美濃部都知事は1969年に70歳以上の老人医療を無料化し、これが革新自治体に広がった。これを1973年に田中角栄首相が全国に拡大し、30年も続いた（1983年から入院費が1日300円になっただけ）。 その影響は大きかった。無料化で老人の入院コストはゼロになったので、老人ホームの代わりに病院を使う傾向が強まった。病院も入院だけならコストはかからず、点数も高いので、ベッドを増やして長期入院させた。 先進国では医療技術の高度化で入院日数は縮まったが、図1のように日本では老人医療が無料化された197

「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4